北海道内で16日、新たに35人の新型コロナウイルス感染が確認され、計6万942人となった。新規感染者が30人を超えるのは10月17日以来、約1カ月ぶり。死者の報告はなかった。クラスターの発生が相次いでいる旭川市では、13日に公表された住宅型有料老人ホームで1人増え計9人となった。市保健所によると、10月1日以降の感染者222人のうち、約8割に上る176人が新型コロナワクチンを未接種だという。

今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家

今回はこちらの記事について、解説をします。 漁協職員がカツオを大量窃盗…「焼津港では水揚げが減る」「３０年前からうわさあった」 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら７人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いていた可能性がある。 委託販売事件の背景を理解するために、水産流通の仕組みについて説明します。漁業者は獲ってきた魚を漁港に水揚げして、漁協に販売を委託します。これを「委託販売」と言います。漁業者が直接水産物を売るのはまれで、日本に水揚げされた水産物のほとんどが委託販売で取引されています。 販売を委託された漁協は、水産加工業者や流通業者を集めて、競り（セリ）や入札を開催します。売買が成立した場合には、販売金額の5％の手数料が、漁師と加工流通業者のそれぞれ

パンや肉などを焼いた時にできる「焦げ」は料理に失敗して偶然できることもあれば、香ばしい風味を加えるためにあえて食材を焦がすこともあります。そんな焦げにまつわる「焦げた食品には発がん性物質が含まれている」という説について、科学系メディアのInverseが解説しています。 Can burnt toast cause cancer? A doctor explains the complicated science https://www.inverse.com/science/is-it-okay-to-eat-burnt-toast パンや肉を焼いた時にできる「焦げ」は、熱によってアミノ化合物や糖がメイラード反応という複雑な化学反応を起こすことによって発生し、褐色物質や香気成分の生成が行われます。あまりにも焦げすぎだと苦みが強すぎて食べるのが大変ですが、少し茶色くなった程度の適度な焦げの香ば

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

2021年10月31日午後8時、第49回衆議院総選挙の投票が締め切られた。それとほとんど同時に、東京都調布市内の電車のなかで、24歳の男が突然ほかの乗客にナイフで切りつけ、車両に放火、17人が負傷する事件が発生した（京王線刺傷事件）。 最も重要な選挙の投票箱が閉じられた瞬間に、絶望したある一人の若者が、「死刑になりたい」という願望に駆られて、見ず知らずの何の恨みもない人間を刃物で刺した。この同時性に、何か因縁めいたものを私は感じざるを得ない。 政権交代を望まなかった有権者 さて、総選挙の結果をどう見るか。政権与党の勝利は、12年の総選挙以来今日まで続いている「体制」がさらに続くことを有権者が選んだことを意味する。この「体制」の欠点についてはこれまでさまざまな著述によって指摘し続けてきたから、ここでは言わない。つい最近のこの「体制」の所業、すなわち新型コロナウイルスへの対処を誤ったために約1

資源価格の上昇が大きな影響をおよぼし、企業物価指数の上昇が深刻化している。画像は三菱ふそうトラック・バス川崎工場（神奈川）の様子。 日本銀行が11月11日に発表した10月の「企業物価指数」（＝企業間で取り引きされるモノの価格動向）は、前年同月比プラス8.0％だった。 【全画像をみる】企業物価は爆上がりも消費者物価が伸びない日本の特殊事情。企業の「腹切りプライス」は持続不可能では… 第二次オイルショックの影響が色濃く出ていた1981年1月（プラス8.1％）以来、約40年ぶりの大幅上昇で、前月比でみてもプラス1.2％と、2014年4月以来の伸びを記録した【図表1】。 円安と資源高が同時進行する怖さがいよいよ可視化され始めた。 原油価格が1バレル150ドルに迫る勢いにあった2008年7月および8月でも、企業物価指数は前年比プラス7.5％でピークアウト（＝頂点に達しそれ以上は上がらない状態）してい

機械仕分けの際に縦置きになって切手が貼れてるかどうかの認識チェックしてるので、統一場所になるからだそうで。 んで、この位置にないと機械が切手が貼ってないと弾いて手作業でのチェックになるので手間が増えるという事なんですね。 物事の効率化のため、必ずそこでないといけないまでは言い切れないけども、そうしてくれた方が局員が助かりますという話でした。

未婚化・非婚化の要因は「お金」だけではない「未婚化・非婚化の要因はなにか？」という話で、取り上げられるのが多いのは経済問題である。特に、若者の年収の停滞や非正規雇用などによる将来への不安など、いわゆる「金がないから結婚できない問題」としてフォーカスされることが多い。それは決して間違いではないが、未婚化・非婚化要因のすべてではない。 また、一部には「若者の草食化」を要因としてあげる人もいるが、それに至っては、昔も今も恋愛力のある割合に変化はなく、若者の価値観の変化が婚姻の減少を招いたという理屈はピントがずれている。 「若者の恋愛離れ」と言いたい一部の大人の偏見に満ちた戯言あるいは恣意的な虚構に過ぎない。こちらの記事にも書いたが、「恋愛強者3割の法則」通り、いつの時代も恋愛する者はするし、しない者・できない者の割合は不思議と一定である。 加えて、前々回の記事結婚は女のビジネス。男にまかせていた

【ベルリン=石川潤】ドイツ西部の大都市ケルンなどで11日、伝統的な祭り、カーニバルが幕を開け、仮装した人々が街に繰り出した。ドイツは新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が5万人規模にまで膨らんでいる。ケルンでは会場への立ち入りをワクチン接種者に限るなどの対策がとられたが、感染拡大への懸念は強い。カーニバルはキリスト教カトリックの影響が強い地域に広がる祭りで、数カ月にわたって続く。ケルン

深夜の時間帯になるとどういうわけかいつも『やや混んでいます』になっている きっと運動会でもやってるんだろうなと思うことにしているが 真相は知らない

新型コロナの感染対策と経済社会活動との両立を図るため、政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。 政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。 それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。 そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画

リンク 長周新聞 中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る | 長周新聞 消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税 20 users 372