ソニーの最新ハイエンドスマホ「Xperia 5 IV」をソフトバンクが1円で提供する中、auがとんでもない価格攻勢に打って出ています。詳細は以下から。 Buzzap!編集部に読者から寄せられた情報によると、都内の大手家電量販店でauが「Xperia Z5」を一括1円で販売しているそうです。 これは新規契約、機種変更、MNPすべてのユーザーが対象。なお、回線契約なしでも一括990円で買うことができてしまいます。 Xperiaシリーズのハイエンドモデルがたった1円で手に入るという今回のセール。 なお、Xperia Z5は2015年に発売されたモデル。ドコモ版とau版はAndroid 7.0までのOSアップデートが提供されたものの、ソフトバンク版は6.0で止まってしまったというエピソードのある1台です。

発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

80年代から2020年に降り立った現役女子高生軽音楽部のニューウェーブテクノバンドがネット上で話題になっています。詳細は以下から。 1月17日頃からツイッター上などで、札幌の市立札幌新川高校軽音部の女子高生2人によるnewwave、technopop、industrial grooveを詰め込んだバンド「LAUSBUB」が話題になっています。 ニューウェーブからテクノポップ、インダストリアルというとやはり80年代というイメージですが、実際に彼女らの楽曲からはその時代の影響が強く感じられます。このツイートにはYMOへのガチなリスペクトが溢れていますね。 ⚡️⚡️⚡️ pic.twitter.com/xXb554W1Sk — (@officialausbub) December 15, 2020 もちろん当時から30年以上の日々が流れており、この時代を起点としたさまざまな音楽のエッセンスがあち

「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか？」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない（関西弁で『面白くない』の意）」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた（＝害悪の告知）

ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ

雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者： （性被害を）カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん： はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ

産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語

JOCの竹田恒和会長を輩出したことでも知られる旧皇族・竹田家に生まれ、「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏。 人種差別を含む動画を大量投稿してYouTube公式チャンネルが削除されるなど、問題行動が数多く見受けられる中、今度はまもなく新天皇になられる皇太子さまたちにとんでもないことを言い放ちました。詳細は以下から。 今回問題となったのはこの動画。竹田恒泰氏と無断転載・コピペが問題となった「日本国紀」の編集者・有本香さんが出演した番組のワンシーンを引用したものです。 会話の内容を書き起こすとこんな感じ。歴史学を「極左の分野」とした上で、携わる人々について「歩いてたら取りあえず後ろから蹴り入れといていいぐらい」と言い放っています。 竹田恒泰「だいたい歴史学者というのは基本的に歴史学自体が極左の分野ですから。」 有本香「そうなの？（笑）」 竹田恒泰「そうです

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo

全方位ツッコミ待ちの鉄板ギャグ本、新感覚異世界転生ライトノベルの大作として大評判ですが、中央大学生協はなぜか「日本通史の決定版！」と絶賛しています。詳細は以下から。 ◆デマと暴言と歴史修正主義の百田尚樹による「歴史本」 デマと暴言に塗れ、堂々とテロ組織結成予告を公言する作家、百田尚樹。これまで「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」など極右思想を垂れ流してきました。 もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年4月13日 加えて死去した社民党の土井たか子元党首を「まさしく売国奴だった」と評し、2014年の都知事選では田母神候補以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒し、挙句には「エボラ対策で民主党が審議拒否」とデマを拡散しながら謝罪もせず現在も

空前の好景気のはずでしたが…。詳細は以下から。 ◆好景気なのに人手不足倒産という謎 麻生財務相が「経済成長感じない人はよほど運がない」と述べ、自民・二階幹事長も「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と胸を張る現代日本。 GDPも順調な伸びを見せ、賃金も急伸するなど、いざなぎ越えの好景気に沸き返っているはずでしたが、そんな日本経済に異常が発生しています。 それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。既に9月までの合計が299件に上っており、10月中にも昨年の317件を上回る勢いで、1月から9月の人手不足倒産による負債総額は417億円。 人手不足問題の表面化を受け集計を始めた2013年以降で見るとピークは件数が2016年の340件、負債総額が2013年の541億円で、このペースなら今年の件数では400件前後

ヘイトスピーチとデマで悪名高いまとめサイト、保守速報が再び敗北です。詳細は以下から。 インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが起こした訴訟で、大阪高裁は保守速報の管理人である栗田薫の控訴を棄却しました。 ◆初の個人による「対ヘイトスピーチ訴訟」の経緯 この訴訟は差別主義団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠（本名：高田誠）会長（当時）らがインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などのヘイトスピーチを繰り返し投稿し、「保守速報」が同様の匿名によるヘイトスピーチを掲載したことを受けて行われたもの。 李さんは桜井誠前会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求めており、ヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟としては初めてのもので

従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている

森友学園問題は日本という国家の信頼性が根底から覆される、憲政史上最悪クラスの事件に発展してしまいました。詳細は以下から。 友学園問題に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、会計検査院は3月12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明ました。 しかも、会計検査院は「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにしており、検査を行っていた2017年の段階でこの改ざんを認識していながらこれまで隠蔽してきたことになります。 会計検査院は既に2017年10月の時点で森友学園に約8億円値引きされて売却された大阪府豊中市の国有地の撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していた上に、関連文書の管理にも問題があったとしています。 少なくともこの時点で会計検査院は2種類の文書に気付いていたものの、これまで数ヶ月もの間こ