今回の米国の基地移転に関する日米合意。沖縄の8000人の海兵隊をグアムに移転するコストのうち、日本が59%の$6B(約7千億円)を負担することに対して国民の不満が高まっているが、本当に問題にすべき数字は、日本政府が米国に対して約束したトータルで約3兆円のコスト負担である。 米国が発表した資料を見ると、今回の合意に基づく日本国内での戦力再配置の総予算は$30B(約3兆3千億円)で、そのうち日本国内での戦力再配置にかかる$20B(約1兆3千万円)に関しては日本が100%負担、沖縄からグアムに移転する海兵隊の移転費$10B(約1兆1千万円)についてだけは、日本が59%負担、米国が41%負担という内訳になっている。つまり、日本側が負担を約束したのは総予算の87%にあたる$26B(約2兆9千億円)なのである。 4月の25日付で、この米国負担分の$4B(約4千4百億円)に関しての質疑応答が公開されてい