安全保障関連法案を巡る自民・公明両党と次世代の党など野党3党の修正協議が行われ、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めるため、付帯決議と閣議決定を行うことで大筋で合意しました。これを受けて3党は、法案の採決で賛成する考えを明らかにしました。 この中で与党側は、安倍総理大臣とも協議した結果、3党の主張を踏まえ、日本が武力攻撃を受けるおそれがある時などを除く「存立危機事態」では、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議を参議院で行うとともに、それを尊重するとした閣議決定を行いたいと提案しました。 これに対し、3党は「自衛隊の派遣に国会の関与を強めるよう求めるわれわれの主張がおおむね受け入れられている」として、与党側の提案を受け入れることを伝えました。 自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は、16日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意す