いろいろドタバタしていたところ、前回記事から2ヵ月が経過していました。 この間、学会発表やウィメンズヘルスリテラシー協会のオンライン講座での講演など、活動を続けていました。 『NIPT等の出生前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）認証の指針』を読む　のシリーズを続けてきて、まだ道半ばの状況ですが、2022年6月16日づけで、認証医療機関（基幹施設）と認証検査分析機関が発表されています。 いよいよ日本における出生前検査・診断が次のステージに入るといったところでしょうか。 ブログを継続して読んでいただいている方はご存知のことと思いますが、私はこの国におけるNIPTの実施に関するドタバタをずっと注視しつつフォローを続けていました。もちろん、自分自身の仕事に直結していることなので、当然ではあるのですが、自分でも正直よく我慢し続けてきていると思います。客観的に見て、ひどい目にあって

先日目にしたニュースです。妊娠中絶が厳しく制限されているポーランドで、医師が中絶を躊躇した結果、妊婦が死亡したことをきっかけに、中絶要件の厳格化に抗議するデモがワルシャワで勃発しました。 胎児が死ぬまで「医療行為を拒否された」。妊婦死亡で中絶禁止に抗議のデモ ポーランド | ハフポスト 記事によると、妊娠22週の妊婦さんが破水して入院した際に、胎児に異常が見つかったが、厳格な中絶禁止法のもと、胎児が生存している間は様子を見ることしかできず、母体の感染症が悪化し、胎児死亡を待って帝王切開で胎児を娩出しようとしていたところ、敗血性症ショックか何かで妊婦さんが亡くなったということですが、詳細は分かりません。 デモを主催した活動からは、ポーランド憲法裁判所が、昨年10月に胎児の先天異常を理由とする人工妊娠中絶を違憲とする判決を下したことが、医師が処置を躊躇することにつながり、この不幸な結果の原因に

このブログで何度も取り上げている、NIPTの問題。厚生労働省の専門家会議が今年3月に終了し、半年が経過したのですが、その後の動きはどうなっているのでしょうか。厚労省のホームページをみると、5月24日に報告書が公開されています。NIPTについて、どのように実施する形となるのか、方針はいつ知らされるのでしょうか？ 当院はそろそろ限界です 私たちは、ずっと待ち続けています。学会の決めた指針に従って、検査を扱うことができないまま8年が経過しました。この間、その指針そのものに関する疑問を呈して、日本産科婦人科学会あてに公開質問状を送付（回答なし）したり、正面突破を目指して施設認定委員会に申請書を出し（門前払い）たりしてきましたが、状況は何も変わりません。 しかし、私たちを取り巻く状況は大きく変化しました。なんといっても大きい変化は、この検査を扱う医療機関が急激に増え、またその宣伝が大々的に行われるよ

私は子宮内膜症で不妊症でした。 子供が欲しくて不妊治療をして、人工授精によって第一子を授かりました。 出来た時は嬉しくて嬉しくて、それはもう大事に大事に育てました。 そんな目に入れても痛くない息子が生後2ヶ月の時、ワクチンの多さに疑問を持って、調べまくりました。 — MillionPearsChild (@ChildPears) September 1, 2021 ツリー一部が先にツイッターのTLに流れてきていたのを読んだ時には、情報不足の人が陥りやすいワクチン不信だなと思っていたのだが、そうではなかった。不妊治療と出産でしっかり現代医療のケアを受け、そうやって授かった子にワクチン接種をするにあたって、湧いてきた疑問について、検索して誤情報もたくさん集めているが、医師とも話して、説明も受けている。 可愛らしい菜食クッキング動画も流していて、自然派の暮らしを好ましく思っている人らしく、だから

ジャーナリスト・評論家の立花隆さんが、4月30日、80歳で亡くなりました。立花さんは1996年から東京大学駒場キャンパスでゼミを開講し、多くの教え子を各界に送り出してきました。その後、「立花ゼミ」は形を変えながら続けられましたが、2010年3月には立花さんが東京大学を退官。それから3ヶ月後の6月26日、立花さんは“最後のゼミ生”に向けて、実に6時間にも及ぶ最終講義を行っていました。 当時70歳だった立花さんが、次の世代に向けて残したメッセージとは――。講義の内容を収めた『二十歳の君へ』（文藝春秋）より、その一部を抜粋して紹介します。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 知の巨人、振り返る 『二十歳の君へ』は、もともと駒場祭の企画の延長として生まれたものですが、駒場祭のころはこの発想それ自体に、僕自身そんなに深くコミットしていたわけではありませんでした。二十歳前後の君たちへ何かを話した

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

東大大学院特任研究員の坂元晴香医師は「接種率が5割超えたくらいのところで緩めてしまった結果、感染が再燃してしまった国もある。世界全体で何割を目指そうという合意があるわけではないし、見極めていく必要があるとは思うが、イスラエルやアメリカの一部地域を見ていると、7～8割を超えれば、ある程度は緩めていいのではないか」と話す。 「ワクチン接種が始まったのが去年12月頃からなので、効果（抗体価）が1～2年は持続するのではないか、といった話については慎重に見なければならない。ただ、さすがに6カ月以上は効果があるのではないかといわれている。やはり1回打てば一生免疫がつくという“終生免疫”タイプのワクチンではないと考えられているので、冬になる前に季節性インフルエンザのワクチンを打ち始めるように、これからみんなで年に1～2回打っていく、ということになるかもしれない。もしかしたら季節性インフルエンザと新型コロ

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視

３度目となる緊急事態宣言も例外なく「延長」となり、5月31日までとなりました。地域も福岡県・愛知県が新たに追加され、まん延防止の地域も拡大しています。これまでの経緯から「緊急事態宣言は延長されるもの」という認識が広く国民に根付いてしまったとともに、場当たり的な対応にもみえる政府の政策に疑問を持つ人が多いのもまた事実です。コロナ禍もすでに１年が経過するなかで、なぜこのような政策意思決定がなされ続けるのでしょうか。根本的な問題について掘り下げて考えてみたいと思います。 行政府の悪い風習「保留癖」　筆者が、特にこのコロナ禍において問題だと思っている根本的なところは、とどのつまり「保留癖」と「玉虫色的決着」という思想です。 行政府・立法府はこのコロナ禍においても、現行法制の枠組みの中で最適な対応が求められ、または現行法制では対応できない事象があれば速やかに法改正を行って対応していくことが求められま

日本における新型コロナウイルスの感染者数はこの1年あまり、増えたり減ったりを繰り返しながら、やや高止まりの状況が今も続く。感染者がゼロにならない、その要因の1つとして、コロナ当初から取りざたされてきたのが、日本の出入国管理、いわゆる「水際対策」だ。 【詳しい表】えっ、こんなに！？「日本の水際対策はザル」と言われても仕方ない… 多くの世界各国・地域はコロナ影響下において、厳格な入国基準と入国後の管理体制を敷いている。一方、日本もある程度の入国制限は行っているものの、入国者に対して「日本到着後14日間の自主待機をお願いします」「到着した空港や待機中14日間は公共交通機関を使うのを自粛してください」などといった、あくまで個々への“お願い”ペースにとどめている。 実は今も、外国人の入国は意外なほどある。出入国在留管理庁の統計によると、2021年3月（速報値）の外国人入国者数は約2万人、そのうち新規

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前記事からの続きです。 1. 情報を伝える側が伝えるべきと考えていることと、妊婦さんやその家族が知りたいこととの間にズレがあるのではないかという問題 2. 産科診療現場における対応の問題 について、考察していきます。 伝えるべき情報は何か NIPTの問題のマスコミなどでの取り上げられ方と、実際に出生前検査を扱いつつ多くの妊婦さんたちと接している感触とでは、明らかなギャップがあることが気になっていました。マスコミで取り上げられる話題は、圧倒的に検査で陽性になった方の選択の話が多いのです。以下のような事例をよく目にします。 ・検査で陽性と告げられ、重大な選択に夫婦で向き合わなければならなくなった。 ・妊婦本人と夫との間で意見が対立した。結論を出すまでにさまざまな葛藤があった。 ・どちらかが折れた。多くの場合、妊婦が産みたいと希望し夫が折れるか、夫が育てられないという意見を妊婦が受け入れて中絶を

安倍政権のうさんくささに縛られ続ける東京五輪 「不完全な五輪」に成り下がり、開催国なのに過半数が反対――根底に政治不信も 市川速水　朝日新聞編集委員 海外客見送り決定。山積する課題 2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観戦・観光客の受け入れを断念する方針が正式に決まった。新型コロナウイルス感染の再拡大や、水際での検査態勢強化、一時的な人口増による集団感染の恐れなどを考慮したもので、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）などの立場からはやむを得ない選択だろう。 NHKは翌日の夜に「生討論！」というスペシャル番組を組み、東京五輪はどうあるべきか、アスリート出身者や主催側幹部、識者らが真剣な議論を繰り広げた。 五輪を開催する、しないの判断基準や線引きが明確でない。大会組織委員会の理念が見えない、大半は大会が開かれることを願うが、各方面でそのための努力が足りないのではな

脱原発したいならウソはいけない。「原発ムラがー」的陰謀論にハマるのをやめて、やるべき「相手を尊重しあう対話」とは？ 個人的には、夫婦別姓を認めること自体も、同性婚も賛成なんですが、「変化を求める側」の高圧的な態度が凄い嫌いなんですよね。 「欧米的理想」と「その社会の伝統や普通の人の積み重ねてきた日常」をちゃんと「対等」なものとして対置して、その上で対話を積んでいくならいんだけど、「欧米的理想」を「正解」と見て「お前たちは間違っている」という構造の展開をするのが本当に良くない。 そういう高圧的な「自分たちが絶対善・敵が絶対悪」の構造で語るから、アメリカなんかはトランプ派との仁義なき社会分断が深刻になってしまっているわけですよね。人類全体で見ても、「中国フォロワー」の国が増えて「民主主義とか人権とかもう終わった思想だろ」みたいなことを言う人がどんどん増えている。 で、詳しくはFINDERS記事

「命を救うため、決して破ってはならない規則を破った」10年以上前の告白を確かめに行った記者、彼が聞いた真相とは

「人との関係性」は人生を通じて最も大切な要素の一つ 人は、生まれてしばらくは家族関係の中だけで育ちます。 次第に外の世界にも出る機会が増え、幼稚園や保育園などでは他人と接する時間が増えていきます。 小学校に入れば、そこには同級生、クラスメイト、友人、先生など様々な立場の他人と触れ合うことになり、「人との関係性」を自ら考えていくことになります。 特に、小学校高学年になれば、思春期も重なり「恋愛感情」や「性の意識」も芽生え始め、人との関係により一層、敏感になる子どもも増えてきます。 「健全な関係性」について学ぶ場と機会が乏しい それでは、10代の若者はどこで、誰に「人との関係性」を教えてもらうのでしょうか。 保護者や学校の先生が「普段から接する大人」の代表となりますが、性的な関係性も含めて十分に話す時間を持てているとは限りません（むしろそういった話題は普段の会話に出てきにくいのではないでしょう

厚生労働省は、胎児がダウン症かどうかなどを調べる出生前検査について、全ての妊婦を対象に、情報提供をする方針を固めた。カウンセリング体制の不備などの課題があったため、国は医師が妊婦に積極的に知らせる必要はないとの見解を示していたが、約２０年ぶりに方針転換する。 出生前検査には、採血だけで簡便に調べることができる新型出生前検査のほか、羊水検査、超音波検査などがあり、人工妊娠中絶につながる倫理的な課題がある。現在は新型出生前検査が普及しており、インターネットで得た不確かな情報で検査を受け混乱する妊婦もいるため、正確な情報提供につなげる狙いがある。 厚労省の新たな情報提供体制案では、全妊婦を対象に、市区町村の窓口での母子健康手帳の交付や、初回の妊婦健診のタイミングで、妊娠出産に関する情報の一つとして保健師らが対面で説明。検査の位置付けや、内容について書いたパンフレットを配布する。

タイトルが違いますが、前記事の続きのようなものです。 前記事で次に書きますと予告した部分について、まずはちゃんと述べる必要がありますね。 内なる優生思想について ・NIPTが優生思想を助長するのではないかという危惧、障害者とともに生きる社会の実現とNIPTの普及とは相反するものという考え（何人かの演者に通底している印象でした） ・内なる優生思想 今回のシンポジウムでも、冒頭からまずは優生学に基づいた検査や処置の歴史や、優生保護法とその問題点が、現在も重い影を落としていることが語られ、出生前検査・診断について議論される際には、かならず優生思想の危険性と結び付けられます。しかし、少なくとも現在の日本では、国家として優生政策を実践しようという流れが生じることなどありえない状況であることも確かだと信じています。出生前検査についても、国策として義務化する話にはなりえないです。 しかし、そうではあって