一休・森社長がヤフーを選んだ理由：日経ビジネスオンライン井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
39歳で認知症と診断されたトップ営業マン：日経ビジネスオンライン
仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 認知症になって会社を辞めざるを得ない人がたくさんいる。会社を辞めれば生きがいがなくなってしまう。危機感を募らせる丹野さんは現在、休日を利用して、自らの経験を語る活動に力を入れる。 認知症という病の実態、仕事や会社のこと、そして現在抱える様々な思いを語ってもらった。 （聞き手は庄子育子） 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルク
データは統合して分析しなければ面白くない：日経ビジネスオンライン
超高齢化社会に入った課題先進国、日本。人生の最期を「寝たきりや介護を受けて暮らす」人が相当数いる国とも言えます。 この課題に挑もうと提唱されたコンセプトが、IoHH（Internet of Human Health＝インターネット・オブ・ヒューマンヘルス）です。IoT（モノのインターネット）のコンセプトと技術を活用し、人の健康状態や健康管理をオンタイムで可視化して予兆をつかみ、「未病」の段階で成人病や認知症を含むリスクを明確化して対応していこうという構想です。 「一億総活躍社会」の大前提といえるこのコンセプトを踏まえ、提唱者である片山さつき参議院議員が、キーパーソンと徹底討論したのが書籍『未病革命2030 予兆をつかめば社会とビジネスが変わる』。このコラムでは同書から対談の一部を抜粋して掲載します。 今回は、三木谷浩史楽天会長兼社長との対談です。ビッグデータの生かし方や健康管理のインセンテ
どうして残業禁止が“新型パワハラ”なのか？：日経ビジネスオンライン
「目標予算を絶対達成すべし」「目標を達成するのは当たり前」 営業のコンサルタントをしている私の持論です。ところが「絶対達成」と申し上げると「それはパワハラでは」と言い返されることがあります。 経営者や上司が社員や部下に対し、「目標未達の奴など生きている資格がない」「達成するまで自席に座るな」などと執拗に言い続けたとしたら、これはパワーハラスメントと呼ばれるでしょう。 私が言う「目標の絶対達成」とは、約束した時刻に待ち合わせ場所へ行くことと同じです。9時に会うと約束したら9時ちょうど、あるいは9時より前に行こうとするでしょう。それは当たり前のことです。遅刻したら死ねと罵倒しているわけではないのです。 ところで「パワハラでは」と言い返されると、私は「あなたの言っていることこそパワハラでは」と思ったりします。 やる気のある部下に「仕事はほどほどでいい。なぜそんなに頑張ろうとする」「目標達成だけが
アマゾン攻略のカギは「Web接客」？：日経ビジネスオンライン
ネット通販の市場が拡大するなか、楽天やアマゾンジャパン（東京・目黒）といったネット専業大手だけでなく、総合小売りやアパレル、メーカーなども自社サイトの強化に動いている。とはいえ、ヒト・モノ・カネを集中投下できる専業はIT（情報技術）を生かした機能拡充や品ぞろえで大きく先行しており、同じ土俵で伍していくのは至難の技だ。 ただ、アパレルや専門店には実店舗やブランドに愛着を持つロイヤルユーザーを多数抱える強みがある。そうしたなか、最近は自社の通販サイトを通じて店頭と同様に「接客」によって顧客の満足度を高め、事業を拡大する成功事例も出てきたと聞く。ネット通販のヘビーユーザーでもある記者がそんな企業の取り組みを追ってみた。 日経ビジネスでは10月5日号の特集「ヨドバシ アマゾンに勝つ」と題して、家電量販大手のヨドバシカメラがネット通販事業で躍進し、新たな小売りの主役となる可能性について取り上げた。東
インダストリー4.0とは何か？：日経ビジネスオンライン
ドイツでは、「第4の産業革命」が進んでいる。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する。「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できる。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいる。 日本では知られていない巨大プロジェクト ドイツと同じ物づくり大国・貿易立国である日本で、インダストリー4.0はほとんど知られていない。新聞やテレビも、この革命の実態を詳しく伝えていない。だがこの産業革命は、日本にとっても大きなインパクトを持つ。もしも我が国の産業界がこの波に乗り遅れた場合、ドイツに大きく水を開けられる危険がある。 「工業のデジタル化」というと、読者の皆さんの中には、「日本でも工業用ロボットなどによる生産
「できる人」に憧れるあなたは、間違っている：日経ビジネスオンライン
金融関係の企業の会議で、やたらと難しい熟語を使う人がいました。当然、その人が言っていることを理解するのには時間がかかりました。 会議は平時のデスクワークなどと違い、「ハレ」の場です。だから、緊張感をもって臨むべきだと私は思っています。ネクタイを結び直してから会議室に向かうくらいでいいのです。 難しい熟語を使った人は、おそらく「ハレ」の場に合わせたつもりなのでしょう。それが、会議における知的な態度だと考えているのかもしれません。 しかし、会議において一番知的なのは、「出席している誰が聞いても同じように理解できる」話ができる人です。 例えば、あなたが自分の専門分野の話をしたときに、「さすが専門家の話は違う」などと言われたら要注意。おそらく褒め言葉ではなく、「よくわからなかった」の言い換えです。その分野に詳しくない人がいることに思いが至らず、専門用語を安易に使っていなかったでしょうか。 本当に優
うなぎ消費量日本一 「ひつまぶし備長」：日経ビジネスオンライン
うなぎ。美味しいですね。 私はうなぎが大好物でありまして、夏でなくてもしょっちゅううなぎ屋に出かけています。 ふっくらと蒸した後に、タレを付けてサッと焼き上げる江戸前のうなぎは、思い出しただけでもヨダレが垂れてきます。うなぎにはやはり白いご飯が一番です。タレの甘みとご飯の旨味とうなぎの脂が口の中で渾然一体となり、それはもう天国の美味。日本に生まれてヨカッタ、と心から思う瞬間であります。 ところがうなぎを取り巻く環境は最近非常に厳しいものがありまして、ただウマイウマイと喜んでばかりもいられません。昨年の6月に、国際自然保護連合（International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN）なる団体が、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定したのです。いわゆるレッドリスト入りというヤツです。 この絶滅危惧種は、「1A
オランダで今、カイゼンが熱い：日経ビジネスオンライン
「オランダにある○○社（カイゼンのコンサルティング会社）のTです。カイゼンについての記事をいつもありがとうございます。非常に参考になっています」 10月初旬のある日、ビジネス向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介して筆者にこんなメッセージが届いた。 「カイゼンの記事がオランダで読まれている？」 カイゼンはいまや海外でも広く導入されている仕事効率化の手法。筆者自身もタイやベトナム、インドネシアの生産現場でカイゼン事例を取材したことはある。ただし、いずれも日系の工場だった。 例えば、日本からのカイゼンツアー参加者たちと共に、2011年に訪れたトヨタ・モーター・タイランド（TMT）のバンポー工場。日本の工場よりはタクトタイム（作業者1人が1つの製品を処理するのに使う時間）が長そうだったが、組み付ける部品を作業者別に台車に載せて管理したり、必要な工具を製品と一緒にラインに流したり
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
「ブレスト」のアイデア出しは、実は効率が悪い！：日経ビジネスオンライン
本連載では、昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、みなさんの中には、新しいアイデアを出すために「ブレイン・ストーミング」をする方も多いかと思います。複数の人が共にアイデアを出し合うブレイン・ストーミング、いわゆる「ブレスト」は、ビジネスでは新製品企画、キャンペーン企画などの「新しいアイデア出しの場」としてよく使われています。 ブレストの目的が「アイデアを出す」ことなのは、みなさんの共通認識でしょう。ところが世界の経営学研究では、「ブレストでアイデアを出すのは、実は効率が悪い」という結果が得られています。まるで本末転倒な印象ですが、しかしこれは、ブレスト研究者の間ではよく知られたことなのです。 なぜブレストはアイデアを出すのに、むしろ効率が悪いのでしょうか。今回は、「組織に求められるブレイン・ストーミングのあり方」について、世
サントリー社長も「お粗末」と評したレモンジーナの品切れ：日経ビジネスオンライン
サントリー食品インターナショナルが3月31日に発売した炭酸飲料「レモンジーナ」がわずか2日で販売休止となった。想定を大きく上回る売れ行きというのがその理由だが、酒類も含めると実はグループでは毎年のように品切れを起こしている。消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」との批判もついて回るが、改廃が激しく大型商品が育ちにくい飲料業界で人気商品を連発する「ヒットメーカー」ゆえの苦しみでもある。 「いい商品なんだけど、1年分がすぐ売れちゃったというのはお粗末な話。ご迷惑をおかけして、セブンイレブンもローソンもカンカンだろうね」。 4月上旬、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は本誌のインタビューでレモンジーナの販売休止に触れ、自らの「古巣」も引き合いに出してこう語った。 サントリー食品がレモンジーナを発売したのは3月31日。2012年に売り出した果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」の派生商品という位置付
渋谷ロフト1Ｆの、小さなネット革命：日経ビジネスオンライン
何の変哲もないメガネ屋だと、多くの人は思うだろう。 安価を売りにしたチェーン店と比べれば、いくらかしゃれた店舗デザインではある。陳列棚にタブレットが据え付けられているのも、なんだか今風だ。 だが、わずか41平方メートルの店内は決して広くない。その店内に、幾分ゆったりと並べられた商品の数も約300品目と、どちらかと言えば少なめだ。このこぢんまりとした店舗に、これまでの小売業の常識を覆す様々な挑戦的な取り組みが盛り込まれている。そう気付く人はほぼいないだろう。 ここは雑貨専門店ロフトの旗艦店、「渋谷ロフト」の1階。エスカレーターすぐの、店内でも人通りが多いエリアだ。11月5日に開業したばかりの「Oh My Glasses」は、日本最大級の眼鏡専門EC（電子商取引）のオーマイグラス（東京都品川区）が初めて設けたリアル店舗になる。 1階に入った眼鏡屋 「商業施設に入っている眼鏡屋は、ほとんど上層階
モノ作りを捨てたダメ企業だけが生き残るのか：日経ビジネスオンライン
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
京都の老舗茶屋がビッグデータで大変身：日経ビジネスオンライン
「お酒への新規参入は、きっと成功する」 昨年冬、京都府宇治市にある創業180年の老舗茶屋、伊藤久右衛門の広瀬穣治・事業統括本部長は自信を深めていた。 同社は2012年度の売上高が約20億円で、従業員数は約80人の中小企業。宇治茶を使ったお菓子やお茶のインターネット販売が主力だったが、抹茶をブレンドした純米酒「夜半（よわ）のみどり」を酒造メーカーと新たに開発。半年間にわたって5000本をテスト販売して購入者のデータを分析する中で、勝算が見えてきたからだ。 単純にテスト販売した商品が売れたからではない。60万人の会員データと年間800万件もの販売関連データを突き合わせて、まず購入者の実に8割が既存顧客であることを突き止めた。 さらに顧客データを詳細に分析すると様々な特徴が見えてきた。敬老の日やバレンタインデー、ホワイトデーといったイベントの際に、伊藤久右衛門の商品を頻繁に購入する30～40代の
女子大生が考える「LINE友人論」：日経ビジネスオンライン
ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？ と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シニア記者、IT大国インドに潜入：日経ビジネスオンライン
人気沸騰のアイス、生みの親はあの製薬会社だった：日経ビジネスオンライン
何だかよく分からない「楽天カフェ」の戦略を探る：日経ビジネスオンライン