トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい

沖縄県名護市でジムを経営し、同じく格闘家の妻、由紀さんと二人で幅広い世代の人たちを指導しています。 「おいしい食べ物を食べている時のように」格闘技が好きだという小生さん。 きっかけは生まれ育った福島県で中学生時代にテレビで見た華やかで迫力のある試合でした。 格闘技の魅力にとりつかれレスリング部に入部。高校では国体にも出場しました。 卒業後は、レスリングで培った組技の技術を生かせると考え、キックやパンチでの打撃、関節技など、さまざまな要素を持つ総合格闘技「修斗」への転向を決意した小生さん。 上京し、「プロシューター」としてリングに立つことを目指しました。 （※シューター＝修斗の選手の呼び方） 当初は寮完備のふぐ料理店で働きましたが、店長も任されるなど仕事面がどんどん充実していく一方で、思うように練習時間がとれない日々が続きました。 「このままでは東京に来た意味がない」 23歳の時に退職を決断

神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻

8年前、都立高校の水泳の授業で教諭の指導に従ってプールに飛び込み大けがをしたとして、当時3年生だった男性と家族が東京都に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、将来にわたって介助が必要な状態になった」として、都に3億8000万円余りの支払いを命じました。 2016年7月、東京 江東区の都立高校で水泳の授業中、当時3年生だった内川起龍さん（25）が飛び込みをした際にプールの底に頭を打ち、首のけい髄を損傷する大けがをしました。 この事故について、内川さんと家族は教諭の不適切な指導が原因だとして、東京都に賠償を求めていました。 26日の判決で東京地方裁判所の片野正樹裁判長は「前途有望な高校生が事故で重い障害を負い、身体的、精神的な苦痛を被ったほか、将来にわたって介助が必要な状態になった」と指摘して、都に対し3億8000万円余りを支払うよう命じました。 判決は

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

水原氏をめぐっては、アメリカの複数のメディアが、カリフォルニア州では違法とされているスポーツ賭博で多額の借金を抱え、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じています。 これについてAP通信は、日本の国税庁にあたるアメリカのIRS＝内国歳入庁の報道官が21日、違法賭博の疑いで水原氏と賭け屋に対する捜査を始めていることを認めたと伝えました。 また賭け屋の弁護人がAP通信に対し「賭け屋が大谷選手と直接連絡を取ったことはない」とした上で、去年10月の時点で賭け屋が家宅捜索を受けていたと明らかにしたということです。 AP通信は、水原氏からコメントを取ることはできなかったとしていますが「アメリカの野球界で最大級の賭博スキャンダルになるかもしれない」と報じていて、国税当局による捜査がどのように進められるのかに注目が集まって

36歳の輪島塗の若手作家でした。 独創的な作風が評価され、数多くの作品を手がけましたが、多くは地震のあとの火災で焼けてしまいました。 知人夫妻のもとをたずねると、残された作品を見せてもらうことができました。

大リーグ、ドジャースは開幕シリーズが行われる韓国に向かうのに合わせて公式SNSを更新し、この中で先日、結婚を発表した大谷翔平選手と妻の写真を初めて公開しました。アメリカのCNNテレビは、ドジャースが相手の女性について、元バスケットボール選手の田中真美子さんであることを認めたと報じています。 ドジャースは今月20日と21日に韓国で行われる開幕シリーズでパドレスと対戦します。 これにあわせて14日は、アメリカで韓国に向かう航空機に乗り込む選手たちの様子を写真や動画で公式SNSにメッセージ付きで投稿しました。 このうち、大谷選手については動画で航空機の脇を歩く様子や女性と一緒に撮影された写真を投稿し「大谷選手と彼の妻が韓国に向かう前の写真だ」と説明しています。 大谷選手は自身のSNSでも、山本由伸投手や通訳の水原一平さんとともに同じ女性と撮影した写真に韓国語で「待ち遠しい」というメッセージを添え

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校４年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは５歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は８種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、２メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の２層構造になってい

トヨタ自動車は「ヤリス」など3車種で、路面から車体への衝撃を緩和する装置に不具合があり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるとして、およそ79万台のリコールを国土交通省に届け出ました。 リコールの対象となったのは、トヨタの「ヤリス」と「アクア」、「シエンタ」の3車種で、2019年12月から今月19日までに製造されたおよそ79万台です。 国土交通省によりますと、路面から車体への衝撃を緩和する「ロアアーム」と呼ばれる装置が融雪剤によって腐食し、亀裂が生じることがあり、最悪の場合、走行できなくなるおそれがあるということです。 これまでに不具合の報告が20件寄せられているということです。 トヨタは準備が整い次第、全国の販売店で無料で部品の交換を行うとしています。

能登半島地震の際に起きた火災で焼失した石川県輪島市にある漫画家、永井豪さんの記念館を25日、市の担当者が調べたところ、館内にあった原画やフィギュアなどは燃えずに現存していたことが分かりました。 輪島市の「朝市通り」にある永井さんの記念館は地震の際に起きた大規模な火事で焼失しました。 記念館には永井さんの直筆原稿や原画、フィギュアなど100点余りが貸し出され展示されていましたが、25日、市の観光課の担当者が内部を調査したところ、これらの展示物は燃えずに現存していることが確認されたということです。 展示物は市によって安全な場所へ移され、保管されているということです。

●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会

「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 （経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗／機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ）