大量の通信を送り付けて、Webサーバーなどを機能停止に追い込むDDoS（Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害）攻撃。最近は有力企業や政府などだけでなく、中小企業や個人が運営するWebサイトも標的になっている。Webサイトを事業に活用する企業であれば、規模を問わず備えが欠かせない。 ITジャーナリストの新野淳一さんも、個人で運用するWebサイトにDDoS攻撃を受けた1人だ。2024年3月の2週間余り、海外からのDDoS攻撃が断続的に襲来。厄介な攻撃に手を焼きながらも、試行錯誤の末に克服した。新野さんがトラブルから脱出するまでの足取りを順に追っていこう。 Webサイトを閲覧できず、管理画面にも接続できない 新野さんは先端テクノロジー情報を発信するWebサイト「Publickey（パブリックキー）」を個人で運営している。Webサイトのサーバーはさくらイン

まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いに延長18.5mにわたり高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築し、県道の山側に重力式擁壁を設けた。 その後、会計検査院の調査でもたれ式擁壁に構造計算の誤りがあると判明。安全率や設計水平震度、残留水圧などの設定を間違っていた。擁壁の安全性に問題があるため、21年3月に県道を通行止めにした。 構造計算は、市が

小型キーボード「Stream Deck」のマクロ機能付きは、入力作業の効率化に大いに役立つ（図12）。専用のアプリをインストールしておき、本体に並ぶ個々のボタンにショートカットキーやファイル、テキストなどを割り当てるという使い方だ（図13）。メールのテンプレートや、アプリのショートカットキー、Webサイトへのアクセスをワンタッチで確実に実行できる。ボタンの数は15個だが、複数の機能をまとめて収納できるフォルダー機能や、操作中のアプリに応じて登録内容の表示が自動で切り替わるプロファイル機能があるので、不足に感じることは少ないだろう（図14）。なお、ボタン数が6個や32個のモデルもある。

「おお、なんだこれは。これまでとぜんぜん違うじゃないか」――。毎年、新型「iPhone」の分解に立ち会ってきた記者が驚きの声を上げた。米Apple（アップル）が2022年9月16日に発売した「iPhone 14」のディスプレー部をこじ開けると、これまで見たこともないような濃紺色の金属プレートが全面を覆っていたからだ（図1）。 2021年に発売された「iPhone 13」シリーズまでは、ディスプレー部を開けるとすぐに、メイン基板やLi（リチウム）イオン2次電池などの主要部品が姿を見せた（図2）。ところが、iPhone 14では、ディスプレー部を開けても金属プレートが見えるだけだったのである。

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ

米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1　TESLAのIR資料 ＊2　2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3　原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

システム開発や運用には欠かせない存在であるサーバーOS、Linux。「Ubuntu」などのLinuxディストリビューションが提供されており、手軽に利用できます。ただソースコードから実行形式へと自前で変換できるようになれば、特定の機能をカスタマイズできる、最新版をいち早く使えるなど多くのメリットがあります。何より、Linuxカーネルの仕組みを理解する上で大変役に立つでしょう。 本特集では、Linuxの中核である「Linuxカーネル」のソースコードを実際に動く状態に変換する「ビルド」の方法を4回にわたって紹介します。難しそうに感じるかもしれませんが、コツさえ覚えてしまえばカーネルのビルドは決して難しくありません。 まず、カーネルやビルドの基礎知識から押さえていきましょう。Linuxカーネルは、以下のようなソースコードの形で開発・配布されています注1。

1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気

若い人たちの間でいったい何が起こっているのだろう。そう思ったのが、そもそものきっかけだった。個人的に参加していた初心者向けのプログラミング勉強会で「地方でやっていた営業の仕事を辞めて、プログラマになりたいと思って上京した。そのためにTECH::CAMPに通っている」と話す若い人に出会ったのだ。しかも一人だけでなく、立て続けに何人も。TECH::CAMPは短期集中型のプログラミング教育サービスである。どうも「プログラミングを習得して人生を変えたい」という空気が若い人たちの間にあるらしい。 そこで、同サービスを作った真子就有氏にインタビューし、ITproに記事を掲載した（インタビュー＆トーク ほとんどの人は300時間でプログラミングを習得できる、カギは「質問できる人が近くにいるか」）。真子氏はインタビューの中でTECH::CAMPを「プログラミング界のライザップ」になぞらえた。ライザップで強制

2008年3月、スルガ銀行は日本IBMを訴えた。システム開発頓挫の責任をベンダーとユーザーが押しつけ合った。ベンダーのマネジメント義務違反か、ユーザーの協力義務違反か。最高裁がスルガ銀行に軍配を挙げたことで7年に及ぶ裁判がついに終焉を迎えた。 本連載では、主にIT企業に関連する裁判例や近時のトピックを取り上げ、IT企業が法務面で留意すべき事項を指摘していく。第1回は、著名事件である「スルガ銀行 vs 日本IBM」事件の高等裁判所判決を見ていこう。本連載では紙幅の都合上、事案や判旨をかなり省略することが出てくるが、ご容赦願いたい。 2008年から続いた、スルガ銀と日本IBM（以下、IBM）の訴訟。一言で言えば両社が契約を結んだシステム開発プロジェクトが頓挫した原因がどちらにあるのかということを争い続けた。 スルガ銀はベンダーであるIBMが果たすべき義務、つまり高度な専門的知識と経験に基づいて

「2014年7月15日、アップルとIBMは本日、市場をリードする両社の強みをひとつにまとめ、IBMのビッグデータおよび分析機能をiPhoneおよびiPadにもたらす新しいクラスのビジネスアプリケーションを通じて、エンタープライズ分野のモバイルを変革するべく独占的なパートナーシップを締結したことを発表しました。」 これは米アップルのプレスリリース（米国報道発表資料抄訳―2014年7月16日）の冒頭です。 ここ数年、日本でも企業や学校にiPhoneやiPadが大量導入される事例が増えています。アップルがエンタープライズ関連の機能やサービスの充実を進めているためでしょう。2014年12月には、IBMからiOSで動作する業務用アプリが発表されました（写真1）。企業でも、iPadやiPhoneなどとカスタムアプリを使って、業務の効率をアップしたい、という機運が高まっているようです。iPhoneやiP

IT業界にいたのは10年ほどです。最初は金融系のSIer（システムインテグレータ）に就職しました。ある金融機関のメインフレーム保守担当として、COBOLのプログラムを書いていました。 ただ、その顧客企業に特有の業務にばかり詳しくなってしまい、「技術者としてつぶしがきかなくなる」と感じたため、2～3年後に第2新卒でベンチャー企業に転職したんです。 その後は、外資系IT企業などいくつかの企業を転々としました。その間に、UNIXやLinuxなどのITインフラ、データベース、ネットワーク、アプリケーション開発など広範に体験させてもらいまいた。その後、いつのまにかラノベ作家になっていました。 いやいやいや、いつのまにかということはないでしょう。どのようなきっかけで作家に転向したんでしょうか。 実は、勤めていた外資系企業が、円高などの環境変化で受注が減り、社内で仕事がなくなってしまいまして……。時間が

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管