環境分野で初、アフリカ女性としても初のノーベル平和賞を受賞した元ケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんが亡くなった。 受賞後の０５年から昨年まで、毎日新聞はマータイさんを５回にわたって日本に招き、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）」という言葉とその心を世界に広めるキャンペーンも共に繰り広げてきた。この人がいてこその成功だった。 訃報に接し、心から冥福を祈るとともに、天に向かって「マータイさん、ありがとう！」と言いたい。 マータイさんは初来日の際、毎日新聞の編集幹部との対談で「もったいない」という日本語を知った。その意味を聞いて即座に「国際語にしよう」と提案したのは、ケニアで「グリーンベルト運動」を推進した実績ゆえだろう。 これは農村女性に植樹を通じた社会参加を呼びかけたものだが、当時の政権が進めた森林伐採への反対や民主化運動と連動したため、厳しい弾圧も受けた。その過程で、自然の恵みである

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

滋賀県草津市の橋川渉市長は３０日、全国で候補地の選定が焦点となっている大規模太陽光発電所（メガソーラー）について「市として誘致したい」との意向を表明し、候補地に琵琶湖岸の矢橋帰帆島（やばせきはんとう）を挙げた。東近江市も誘致に意欲を見せているが、候補地を掲げた表明は県内市町で初めて。【前本麻有、姜弘修】 メガソーラーは孫正義ソフトバンク社長が全国での建設構想を表明。賛同した嘉田由紀子知事は「最低１カ所は取りたい」と、県内で誘致先を探す考えを示している。 橋川市長は同日の定例会見で「草津は積雪がほとんどなく、気象条件が適している」とメガソーラー建設に適した環境をアピール。「市からさまざまなアイデアを提示し、県と協力して誘致したい」と述べた。 矢橋帰帆島は県所有の人工島で、広さは約６３ヘクタール。既に１３０キロワットの太陽光発電システムを設置している湖南中部浄化センターや、公園、ゴルフ場跡地な

福島県南相馬市の農家は、「緑のカーテン」になるゴーヤの苗を首都圏などに売り込むプロジェクトを始めた。 新たな消費者を掘り起こすとともに、夏の節電対策に活用してもらう試みで、農業復興につなげるモデルケースになりそうだ。 プロジェクトは、同市でキュウリの育苗や稲作をしていた農家２０戸が参加する。同市は育苗がさかんで、昨年は福島産のキュウリの苗の３割を担う６０万株を生産したが、原発事故後、風評被害で苗が売れなくなった。 同市北部で約４０年間、苗を育ててきた只野孝一さん（５９）は、「緑のカーテンになるゴーヤの苗なら消費者に受け入れられるかもしれない」とインターネット販売を思いついた。大きな葉が密集した「緑のカーテン」が約１か月でできあがり、節電効果は大きい。 政府の節電対策では、すだれなどで日差しをさえぎれば、エアコンの節電になり、家庭の最大使用電力を１０％削減する効果がある。

熱中症が心配な季節が近づいてきた。患者は例年、５月から出始め、６月になると大幅に増える。対策の一つとして、エアコンの使用が推奨されてきたが、東京電力の供給力減少で節電も強く求められる今シーズン。どこまでエアコンを使うべきか。関係機関は明確な方針を打ち出せずに苦慮している。【飯田和樹】 「節電も重要な課題ですが、熱中症防止も重要です」。４月下旬、気象庁が民間気象会社やお天気キャスターらを集めて開いた勉強会。過度な電力消費を控えざるを得ない今シーズンは、熱中症の危険性が高まる恐れがあるとして企画された。同庁や環境省などの担当者が正しい熱中症対策、気象と熱中症などについて約２時間かけ説明した。 だが、開催目的である節電を意識した熱中症対策については、明確な説明はなかった。出席者からは、エアコンの設定温度を何度にすべきなのか、特にエアコン利用が問題ない時間帯はいつなのかなどの質問があったが、担当者

政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を

政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が２９日、明らかになった。 津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。１１の電力会社に対し、１か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。 安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。 具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発２、３号機（佐賀県）は、安全対策を優先するため稼働時期が１か月程度遅れることになる。

(株)鳥取銀行は、今年9月25日（土）に開催される「とりぎんキッズサッカーフェスティバル（U-9）2010」の二酸化炭素をカーボン・オフセットするため、鳥取県のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）を購入することになり、平成22年9月21日付けで(株)鳥取銀行と鳥取県は『とっとりの森「カーボン・オフセット」パートナー協定』を締結しました。 県内事業者による鳥取県のＪ－ＶＥＲ販売の第一号となります。

環境省課長補佐が、民主党の環境政策の矛盾点を指摘する批判論文を朝日新聞に投稿し、４日付朝刊に掲載された。これに対し斉藤鉄夫環境相は同日の記者会見で「政権の移行期で職員に不安があることは理解できるが、（投稿前に）省内でしっかり議論してほしかった」と述べ、投稿は控えるべきだったとの考えを示した。　課長補佐は投稿で、民主党が温室効果ガスの排出量を２５％削減する目標を設定する一方で、排出量を増やす可能性がある高速道路無料化とガソリン税などの暫定税率の廃止を打ち出している点を取り上げ、「方向性の異なる三つの政策をどのように実施すべきか」と指摘した。