【歴史戦　南京が顕彰した男（中）】なぜ中国は「南京大虐殺」を記憶遺産に登録しながら証拠開示を拒むのか？　「中国の旅」の影響なお 「朝日記者著書は必読の教材」国連教育科学文化機関（ユネスコ）は昨年１０月、中国提出の「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。「大虐殺」を示す文書や写真などで構成されているとされるが詳細は明らかになっていない。中国が公開を拒んでいるためだ。 外務省の国際文化交流審議官、下川眞樹太は４月２８日、自民党の部会で中国側が「技術的な問題」を理由に、登録資料の大半の閲覧を拒んでいると説明した。登録資料は中国国内の公文書館などに保存されている。外務省が一部施設で資料を確認した後、２月に検証を進めようとしたところ、態度を急変させたという。このため、日本政府はいまだ登録資料の真贋（しんがん）性を検証できていない。 出席議員からは「都合が悪いから見せないのではないか」との意見も出た。

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

特集「慰安婦問題を考える」を８月５、６両日付の朝刊に掲載した朝日新聞。これで歴史を直視したと言えるのか？【撮影日：2014年08月07日】 「歴史から目をそむけまい」 朝日新聞は１９９２年１月１２日付でこう題する社説を掲載し、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。 「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない」 朝日新聞はこれに前後して従軍慰安婦キャンペーンを繰り広げ、「太平洋戦争に入ると主

前回はニューヨークの国連本部で開かれた国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントの様子を報告しました。 実はニューヨークにはもう一つ取材したいことがあったのです。 これに先立つ２月４日、内閣府の主催で「第４次男女共同参画基本計画及び第７・８回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答等について聞く会」が開かれました。これまでこの会合に保守系の人々が参加することはありませんでした。一般に誰でも参加できる会なのですが、広報がほとんどないため、いつも特定の左翼系団体のみが参加する会となっていました。 内閣府は今回も今まで同様にひっそりとホームページに開催の案内を出しただけでしたが、その情報を知ったなでしこアクションなどの団体がインターネットなどで拡散し、広く参加を呼びかけました。 当日の会場では、保守系は人数こそ左翼系に圧倒的に負けていましたが、しっかり発言をしたのは

馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。 馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。

まあ、産経新聞が新聞の名に値するかと言えば、明らかに値しませんけど。 安倍政権の広報誌と言うレベルすら下回る右翼プロパガンダ団体ですからね。 「宮崎氏辞職表明　宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？（産経新聞 2月12日(金)12時57分配信 ）」 この記事で触れられているのは、民主党・細野豪志の他に、自民党・後藤田正純、自民党・中川郁子、自民党・門博文、自民党・鴻池祥肇、自民党・船田元、自民党・畑恵が直近の事例として、古い話としても、自民党・三木武吉、自民党・大野伴睦、自民党・園田直、労農党・松谷天光光です。 ほぼ全てが自民党議員に関する不倫事案であるにもかかわらず、記事タイトルでは「民主・モナ男ら政界不倫男ども」と表現で、民主党に対する印象操作と細野氏に対する侮辱を行っています。細野氏が直近の事例というわけでもなく、言及されている事例で最も新しいのは、自民党・

□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に

２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施されたことがわかりました。また、検定前に一部改定された「学習指導要領解説」に明記され、政府の立場を教えるように求められた「竹島」と「尖閣」については、全ての社会科教科書に記述が登場することになったことも、同時に大きく報じられました（４月７日付朝日新聞など各紙）。一方、明治政府がアイヌ民族の同化を進めた「北海道旧土人保護法」（１９９７年アイヌ文化振興法制定で廃止）に関する記述にも検定意見が付き、修正されたことはあまり大きく取り上げられませんでした。いま、この修正にアイヌの人たちが怒っています。 ■「正反対」の意味に修正 問題の修正は、日本文教出版の歴史教科書でありました。現行本と、今回の検定で修正さ

参議院で７月２７日に始まった安全保障関連法案の審議を聴こうとテレビをつけ机に向かったが、中国が発した日本の集団的自衛権批判を扱う番組と勘違いし、チャンネルを替えようと振り返って驚いた。参院本会議で質問に立つ民主党の北澤俊美氏（７７）が映っているではないか。北澤氏はこう言った。 「憲法違反の法案、立憲主義を理解しない首相。この組み合わせが安全保障法制だ」 酷似の集団的自衛権批判　北澤氏の質問は、中国国営新華社通信が発信した中国共産党のプロパガンダにソックリだった。安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決（７月１５日）されるや、新華社は速報で批判を繰り広げた。 《広く違憲と考えられている／（成立後）海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな任務を果たすことを許す／憲法第９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権行使を禁じている／日本政府は制約を撤廃すべく違憲解釈をした》

河野洋平元官房長官は２９日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。 提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。 河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。

世の中 【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々　「あなた公安でしょ？」　記者はマスク姿に詰問され…（1/4ページ） - 産経ニュース

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米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会の委員会で、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案が審議される問題で、姉妹都市の橋下徹大阪市長は２３日の定例記者会見で、「旧日本軍だけを取り上げるのだとすればアンフェア」と述べ、決議案の内容を確認し、見解をただす文書を送る方針を明らかにした。 えっ？　決議案に「日本軍に性奴隷を強制された２０万人…」　決議案は複数のサンフランシスコ市議が共同提案し、慰安婦を「（先の大戦で）日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された２０万人のアジアの女性や少女」などと表現。市議会は２１日に反対派と賛成派の市民の見解を聞き、今後、委員会で審議することを決めた。 橋下氏は「先の戦争で女性の人権が蹂躙されたのは事実。今も紛争地帯で苦しんでいる女性がおり、二度とやってはいけないと表明するのは当然」との認識を示す一方、「先の大戦時に世界各国がどうしていたのか。日本

安倍晋三首相は１７日午後、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直しを正式に表明した。東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相と官邸で会談後、記者団に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す。そう決断した」と語った。首相は遠藤利明五輪相と下村博文文部科学相に新たな計画づくりに着手するよう指示した。これを受け下村氏は「コンペをやり直す。半年以内にデザインを決める」と述べた。 新国立競技場の現行計画は「キールアーチ」と呼ばれる２本の巨大な鋼鉄製アーチが屋根を支える特殊な構造。これが総工費を押し上げ、当初計画の２倍近い２５２０億円に膨らんだことから、批判が強まっていた。首相は計画について「国民、アスリートから大きな批判があった。このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難と判断した」と説明。「１カ月ほど前から見直せないか検討してきた」

日米同盟と国際連携を強化し、切れ目のない防衛体制を構築する。抑止力を高め、紛争を未然に防止する。この目的の実現へ、重要な前進だ。 集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過し、参院に送付された。自民、公明、次世代の各党などが賛成した。民主、維新、共産など５党は採決に参加しなかった。 参院が６０日間議決しない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」が適用できるため、今国会での法案成立が確実となった。 ◆立憲主義にも合致する 安倍首相は、「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ。国民の理解が深まっていくよう、党を挙げて努力していく」と強調した。 北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍備増強と海洋進出、国際テロの拡散など、日本の安全保障環境は一段と悪化している。 外交と軍事は車の両輪であり、相互補完関係にある。地域を安定させる平和外交の展開と並

「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、安全保障関連法案について「いざというときのための法案で、つくっておけば安心だ。戦争や紛争の抑止力にもなる」と述べ、法制化する必要性を説明した。 首相は、今月４日にカンボジアのフン・セン首相と会談した際に「かつて自衛隊がカンボジアでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加してくれたおかげで、カンボジアの平和と発展があった」と感謝されたエピソードも紹介した。 首相は７、８、１０、１３日の夜も出演し、法案についての理解を広めたい考え。「安保法制は憲法違反？」など、野党が国会で追及するテーマを取り上げ、首相が疑問に答える。 ただ６日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。