自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」は、メディアを威圧する発言が出席者から相次ぎ、厳しい批判を浴びた。だが、そもそもは、文化人や芸術家を自陣営に引き込み「政策を芸術の域に引き上げる」ための勉強会だったという。文化や芸術が政治と結びつくことに、どのような「価値」があるのか。 今回の懇話会で講師を務めたのは、放送作家としてバラエティー番組「探偵！ナイトスクープ」を手がけた作家の百田尚樹氏だった。同会の関係者は「シナリオライターとして画面の向こうの視聴者に働きかけるテクニック」を学ぶために招いたという。設立趣意書によると、「心を打つ『政策芸術』を立案し実行する知恵と力を習得する」ことが会の目的だ。 「この政策芸術という言葉を聞いた瞬間に、アウトだと思った」と言うのは、文化批評にも定評のある千葉雅也・立命館大学准教授（哲学・表象文化論）。国が特定の価値観に基づく芸術文化を推進してはいけないことは「

いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、国際社会の誤解を解く方策を検討している自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）がまとめた提言の骨子案が１日、明らかになった。 官民一体での積極的な反論を求めている。７月中に提言をまとめ、政府に提出する方針だ。 骨子案は、慰安婦碑・像や、事実に基づかない報道で日本の名誉が毀損（きそん）されていると指摘。〈１〉いわれなきことには反論を行い、内外の認識を正す〈２〉戦後の平和国家としての歩みを明確にする〈３〉排外主義を退け、未来志向につなげる――ことを柱に、慰安婦に関する決議が行われている都市に対する働きかけや、国際的に影響力のある欧米の学者や機関への広報活動を強化するなどとした。

マスコミを「懲らしめたい」と自民党の勉強会で語って、経団連をとおしてスポンサーをひきあげる方法を示した大西議員。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z74PTH6ZUTFK019.html 6月30日に記者団との質疑に応じた時、あらためて「懲らしめたい」と主張し、多くの批判者を唖然とさせた。その詳報を読むと、予想以上にひどいものだった。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z5QFGH6ZUTFK00R.html ――懲らしめる気がないのに、なぜ広告料を引きあげるべきだという選択肢が思いつくのですか。 だから懲らしめようという気はあるんですよ。 ――あるのですか。 あるんですよ。 「質問ですよ。あくまで」「私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう」と釈明しつづけた後に、とうとう堂々と認めてしまった。 一部マス

記事の日付を確認して、目を疑った。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z4H5JH6ZUTFK007.html 自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 1年前にも同じような発言をして、さんざん批判されたというのに。 きょうの潮流 2014年5月26日(月) 作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とばかにしました▼小さく貧しい国だから軍隊がなくても心配いらない、というのでしょう。名指しされたバヌアツは「地球上で最も幸せな国」に選ばれたこともある穏やかな国。ツバルも、平和を愛する国とだけ国交をもつという方針を掲げています▼ 自身は当

作家の百田尚樹氏は２７日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で講演した。自民党若手議員の勉強会をめぐる騒動に関した主な発言は次の通り。 ◇ 自民党の若手の議員の勉強会に呼ばれ、３０分講演し、３０分は質疑応答だった。最初報道陣がいて、その後、報道陣は退出し、一般には公開されない内輪の席での会話です。ただ、声が大きいので（外に）丸聞こえだった。 講演で話したのは、集団的自衛権のこと。この大変な時期に国会議員は責任をもってやってもらわないと困る。行き先を間違うと、２０、３０年後に大変なことになると。その後いろいろ質問され、マスメディアの話、沖縄の新聞の話が出た。 沖縄の新聞は大嫌いなんです。これは本音。沖縄の２つの新聞にさんざん悪口を書かれているので、個人的な恨みもありますが、それを越えて、沖縄の新聞はだめだと思っている。笑いながら、『あの新聞やっかいや、つぶれてもらわんとな』と。それで話は

作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した

学習指導要領で指導を義務付けている国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版（東京）の日本史教科書を今年度から使用している県内の県立高校１０校に対し、県教委は国旗・国歌に関する記述などを取り扱う授業が適正に実施されたかについて、授業後に報告するよう求めた。 県教委によると、要請は４月２４日付。国旗・国歌や先の大戦の犠牲者数、「南京事件」を扱う時期を示した年間学習指導計画や、どう指導する計画なのかを示した資料を今月２２日までに提出するよう要請するとともに、授業終了後には、授業を参観した管理職名▽補助教材・資料で適切に実施されたか▽補助教材・資料などはあらかじめ計画されたものと変更ないか－についても報告を求める。 県教委は採択前の昨年８月にも１０校に指導計画などを尋ねていたが、授業後の報告を求めたのは初めて。県教委の担当者は「（要請がだぶる部分は）春の人事異動があったので再度要請した。生徒

おそらくみなさんもご存知と思われる、独フランクフルト・アルゲマイネ紙の元東京特派員の離日の弁。 http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html http://togetter.com/li/806528 この10年ばかり、ネトウヨから「中国の手先」呼ばわりされたことは何度あったか知れず、すっかり慣れっこになっていますが、まさか外交官が海外メディアに対して同じことをするようになるとは、さすがに予想していませんでした。安倍首相の「日教組」ヤジといい、完全に「日本がネトウヨに追いついた！」ということですね。

私は06年に「箸にも棒にもかからぬ愚論、『受諾したのは判決だけ』」という記事を書いて、右翼議員が国会で「講和条約11条で受諾したのは判決だけ」とブチあげるたびに日本政府がそれを否定する羽目になることを皮肉っておいたのですが、今回再び稲田朋美センセーがオウンゴールを決めたようです。 は３月25日、「東京裁判のすべてを受け入れている。（東京裁判の）どの部分についても、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはない」との政府の見解を示した。岸田文雄外相が衆院外務委員会で、緒方林太郎衆院議員の質問に対し答弁したもの。 （後略） (http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/04/34308/0401_ymh_1/) 緒方議員は今回、私が06年の記事で言及しておいた1998年（平成10年）04月07日、参院総務委員会での板

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。最近、しみじみそう感じている。 「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」 安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会でこう明言した。過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。 翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。 また、２月２６日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判

2月11日、産経新聞に掲載された曽野綾子コラムがアパルトヘイトを容認しているとして、多くの批判にさらされた。 http://www.asahi.com/articles/ASH2J5SYDH2JUTIL04H.html 文化人類学者の亀井伸孝氏も、アパルトヘイトの歴史とてらしあわせて批判している。 「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 / 亀井伸孝 / 文化人類学、アフリカ地域研究 | SYNODOS -シノドス- 批判記事の冒頭で、他にも複数の論点でコラムが問題視されていることも指摘されている。 移民に対する蔑視、女性への偏見、介護労働に関する誤解、ベストセラー作家としての影響力と過去の言動、現在の政権与党との近さなどの点が、議論の俎上に乗せられた。 その亀井氏のツイッターで、曽野氏からNPOへ3月2日に回答があったことを知った。 そしてNPOの抗議文ペ

記者会見が2月19日におこなわれ、朝日新聞が淡々とつたえている。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11611001.html 朝日新聞の慰安婦報道を外部の有志で検証する「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が１９日、報告書を発表した。朝日新聞の１９９１年から９２年１月にかけての報道について「（慰安婦を）日本軍が強制連行した」などとする「プロパガンダ（宣伝）」としたうえで、「国際社会に拡散し、日本と先人の名誉を傷つけている」と指摘した。 この日、中西委員長や副委員長の西岡力・東京基督教大教授らが東京都内のホテルで記者会見した。 慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞が社外識者に委嘱して設けた第三者委員会（委員長・中込秀樹元名古屋高裁長官）が昨年１２月、記事作成の経緯などを検証した報告書を公表している。独立検証委は、第三

本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法

例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲

数研出版が発行する高校の「現代社会」と「政治・経済」の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除されることになった。文部科学省に訂正申請を行い、認められた。 今年４月から使われる教科書に反映される。 現代社会で、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」という記述については、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」に改められた。 戦時中に多くの女性が慰安婦となり、名誉と尊厳を傷つけられたのは事実だ。 ただし、慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制連行の有無である。これまでに政府が行った調査では、軍による強制連行を裏付ける資料は確認されていない。 数研出版が、軍により慰安婦が「強制連行された」とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である。 朝日新聞は１９８０～９０年代前半、韓国で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を基に、軍が強

イスラエル訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日夕）、エルサレム市内のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。戦後７０年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。 「ハショア・レオラム・ロー・オッド」 首相はスピーチでヘブライ語を使い「ホロコーストを二度と繰り返してはならぬ」と訴えた。第二次世界大戦中、ユダヤ人難民６千人に「命のビザ」を発給して救った日本人外交官・杉原千畝（ちうね）にも触れ、「彼らの勇気に私たちは倣いたい」と強調。スピーチ前には、犠牲者６００人の写真が飾られた「名前のホール」など博物館内を約１時間半かけて視察した。 同博物館の視察とスピーチはエルサレムを訪問する各国首脳にとって「親イスラエルを示すための恒例行事」（