【衆院解散】「モリ・カケ疑惑隠し」は朝日と同じ…Ｊアラート対象の地方紙社説にない「北朝鮮危機」の視点（1/3ページ）
８月２９日と９月１５日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道、東北、北関東地域を中心に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で国民保護情報が出された。今回の衆院選は北朝鮮危機への対処を最大の争点にすべきだろう。国民保護情報の対象地域となった地元紙の社説を比較、検証したが、「疑惑隠し」「『大義』は説得力欠く」と批判する論調が目立ち、冷静さを欠いていた。 北朝鮮が、北海道の上空を通過する弾道ミサイルを発射した８月２９日と９月１５日の早朝、Ｊアラートで国民保護情報の対象地域となったのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の計１２道県に上る。 いずれの地域でも、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの脅威を身近に感じ、不安と怒りを増幅させたはずだ。その道民、県民の思いは、世論に強い影響力を持つ地元紙も共有しているはずだ。 安倍晋三首相が衆院解散を表明した翌日９月２６日
『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
【歴史戦】慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者１９人が声明（1/2ページ）
【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史
【後藤さん殺害映像】人道支援演説めぐり共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「テロリストに気配り必要ない」 （1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん
首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲 - 産経ニュース
安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。 自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。 農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないと
安倍政権が“火遊び”…「日本における歴史のごまかし」の題で社説 ＮＹタイムズ - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、日本の右派勢力が第２次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。 「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、１９９３年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。 社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。
【松本浩史の政界走り書き】「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。 軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。 「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」 それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて
米紙またまた安倍首相批判 「日米関係に深刻な脅威」 ＮＹタイムズ - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。 ２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。 安倍首相が第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼（安倍首相）と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。 従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。（共同）「日本は対中姿
【首相靖国参拝】「失望」表明した米国、中韓との緊張懸念 支持の見解も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】米政府は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中韓両国とのさらなる関係悪化をもたらすもので「失望している」と表明した。その一方で米国内には、参拝を正当なものであるとして支持する見解があるのも事実だ。 在日米国大使館の声明では「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に留意する」とも指摘した。ただ、米政府としては、バイデン副大統領が今月、中国の防空識別圏設定で高まった緊張を緩和するため、日中韓を歴訪したばかりのことでもあるだけに懸念を強めている。 米政府にはこれまで、首相の靖国神社参拝を思いとどまらせようとしてきたフシがある。１０月にケリー国務、ヘーゲル国防両長官が訪日した際、宗教色がなく、Ａ級戦犯が合祀されていない千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花したのも、靖国参拝を牽制（けんせい）する意味合いがあったとの見方もある。 米主要メディアも異口同音に「中国、韓国
【首相靖国参拝】米、靖国参拝に「失望」 中韓との緊張悪化懸念 - MSN産経ニュース
在日米大使館（東京都港区）は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。 同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。 声明は「日本は大切な同盟国だ」とした上で、安倍氏の靖国参拝に「失望」を表明。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国や、歴史認識問題などで冷え込んでいる韓国との一層の関係悪化に懸念を示した。 その上で、日中韓が未来志向で建設的に対応し、関係改善を図るよう要請。こうした取り組みを通じ「（アジア）地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進する」よう求めた。（共同）
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