【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、日本の右派勢力が第２次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。 「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、１９９３年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。 社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し

リメンバー「男はケモノ」論争 「男はケモノ」論争（曽野綾子ミニスカ論争）を知っていますか？ 今から十数年前にネットの片隅（主にはてな村周辺）でそういう論争があったのです。 曽野綾子氏の「太ももの線丸出しの服を着て性犯罪に遭ったと言うのは、女性の側にも責任がある、と言うべきだろう」という記事を発端とした論争です。 その大まかな流れの解説として電脳ポトラッチの記事を引用します。 男はケモノだから女が自衛しろ。ミニスカはいたり夜出歩く女は自衛してないからレイプされて当然。 ↓ ケモノならケモノの方を檻に入れるべき。何で被害者の自由を奪うん？ ↓ お前は差別主義者だな。男はケモノではない。人間だ。人権侵害だ！ ↓ はぁ？差別者は「男はケモノ」って言ってる人の方じゃん。 ↓ 男がケモノだとしても本能だからしょうがない。とにかく女がミニスカやめればいい。 ↓ あのー、警察関係者の発言でもデータでも、お

慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 　オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 　また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏

屋代 聡 @yashirosatoru 以下が、日中歴史共同研究の日本語論文です（2010年1月31日発表）。http://t.co/8TxA9ZVfEi これが安倍・麻生の肝いりで始まったことをよく考えてください。ネトウヨの好きな「サヨク」「反日」という言葉で括られる先生方のまとめたものではないのです。 2014-02-22 12:02:08 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 日中歴史共同研究の日本語論文はとても大部なので、１４０字以上の長文が読めないネトウヨ君たちは、きっとお手上げだろう。そこで親切にも当該箇所を探す手間を省き、１４０字以内に小分けして、転載しようと思う。 @yashirosatoru 2014-04-17 20:32:20

当『木走日記』の読者からメールにて貴重な情報提供いただきました。 たいへん興味深い内容であることと情報提供者が拡散を希望されていることを考慮して、当ブログ読者の皆様に情報提供させていただきます。 なお、内容の真贋を検証できていませんことを前提としてお読みください。 拝啓　安倍内閣総理大臣殿 和歌山県田辺市　西川 清 (97歳) 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、 名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。 私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。 それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。 結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、 日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。 かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群 及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。 以下、

珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。　軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。　「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」　それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。菅義偉官房長官は談話の作成過程で韓国側と文言調整があったかどうかを調べる考えを示した。　首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と述べた。「歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」とも語った。　菅氏は「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」「韓国側との意見のすり合わせの可能性について検証する必要がある」と答弁した。　菅氏は、当時の官房副長官だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委で述べた内容のうち①談話の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の裏付けをしていない②（韓国と）意見のすり合わせがあった可能性に言及③当時の日本政府の善意が生かされていないの

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。　また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

安倍首相の靖国参拝は小泉首相（当時）のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相（当時）は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領（当時）との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相（当時）の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ

安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日午前、靖国神社に参拝する。首相による靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。　「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」　首相は２５日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。１０月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。　首相は昨年１２月、いったんは就任翌日の２７日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論が強く、見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国

【ワシントン＝青木伸行】米政府は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中韓両国とのさらなる関係悪化をもたらすもので「失望している」と表明した。その一方で米国内には、参拝を正当なものであるとして支持する見解があるのも事実だ。　在日米国大使館の声明では「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に留意する」とも指摘した。ただ、米政府としては、バイデン副大統領が今月、中国の防空識別圏設定で高まった緊張を緩和するため、日中韓を歴訪したばかりのことでもあるだけに懸念を強めている。　米政府にはこれまで、首相の靖国神社参拝を思いとどまらせようとしてきたフシがある。１０月にケリー国務、ヘーゲル国防両長官が訪日した際、宗教色がなく、Ａ級戦犯が合祀されていない千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花したのも、靖国参拝を牽制（けんせい）する意味合いがあったとの見方もある。　米主要メディアも異口同音に「中国、韓国

２ちゃんねる外部の掲示板で投下されていた。本編は「>>1」から「>>511」まで。日本軍人が処刑された中国の軍事法廷ではなく、日本の名誉毀損裁判を要点にしている。 やる夫で学ぶ百人斬り裁判 - やる夫板II - したらば掲示板 南京軍事法廷は拙速だったかもしれないが、処刑された両少尉に全く問題がなかったわけではないこと。自称イザヤ・ベンダサンと本多勝一の論争はベンダサンの明らかな勇み足であったこと。日本刀は極めて弱いという山本七平の批判は根拠が薄弱であったこと。稲田朋美弁護士が原告代理人をつとめた名誉毀損裁判では、さまざまな証拠が裏目に出たり反証されたりして、原告の完敗であったこと。しかし名誉毀損裁判を踏み台にして稲田が政治家へと転身したこと。 ざっと見たところ、ざっくりと全体を追いながら、よくまとまっていると思う。百人斬り裁判は原告側に問題があったといわざるをえないので、素直に「やる夫」

「Yes, we remember the facts.」とはもちろん、日本の歴史修正主義者による従軍慰安婦問題否認のための海外向けプロパガンダ広告のことで、2012年11月4日にアメリカ ニュージャージー州の地元紙に掲載されました。 内容は、“慰安婦は将軍よりも高給だった”と言ったデマでまともに評価する価値もないものですが*1、これに賛同した国会議員らには注目すべきです。 民主党 The Democratic Party of Japan 福島伸享(Nobuyuki Fukushima)、花咲宏基(Hiroki Hanasaki)、金子洋一(Yoichi Kaneko)、松原仁(Jin Matsubara)、三浦昇(Noboru Miura)、向山好一(Koichi Mukoyama)、長尾敬(Takashi Nagao)、柴橋正直(Masanao Shibahashi)、田村謙治(Ke