【朝日慰安婦報道訴訟】「不当判決だ」法廷騒然 原告側「戦い続ける」 （1/4ページ）
「不当判決だ！」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」 ２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください！」。裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。 平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。 報告集会で怒り爆発 この判決について、原告側が東京都内で
【歴史戦・番外編】慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である－「国民集会」での発言詳報（1/19ページ） - 産経ニュース
７３年前の日米開戦日である８日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに、「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」による集会が開かれた。 「つくる会」理事の藤岡信勝氏や、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の一人、目良浩一氏らが、慰安婦問題と日本外交について、それぞれの視点から講演した。藤岡氏は「慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗だ」と指摘し、外務省改革を求めた。 集会の参加者は約１７０人。集会は、「日本人が名誉を回復するために、外務省の改革は不可避である」として、日本政府に（１）世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置（２）国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案（３）外務省改革のための内閣直属の会議を設置－を盛り込んだ決議を採択して閉幕した。 ◇ 以下、主な発言者の講演内容を詳報
【主張】朝日社長会見 日本の尊厳回復どう図る（1/3ページ）
朝日新聞の渡辺雅隆社長は、同紙の慰安婦報道について検証した第三者委員会の報告を受けて会見し、「経営と編集の分離原則を最大限尊重し、社外の声に耳を傾け続ける仕組みをつくる」などと述べた。 朝日新聞の改革については、同社が自らの責任で行えばいい。問題は、同紙の慰安婦報道によって損なわれた日本とその国民の尊厳を、どう取り戻すかの一点にある。 だが第三者委の報告書を英訳しているという以外、具体的な対処に言及はなく、今後は「実相に迫る多角的な報道を継続する」と繰り返すにとどまった。 第三者委に厳しく指摘された「狭義の強制性」と「広義の強制性」のすり替えについても、「重く受け止める」と繰り返した。 朝鮮半島における軍による慰安婦の強制連行は、本当にあったのか。現時点での答えは出ているのではないか。
【朝日慰安婦報道】植村氏は産経の取材を受けよ
朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては平成３年８月、元韓国人慰安婦、金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実無根の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏の姿勢に疑問が残る。 産経新聞は今年５月、植村氏が在籍する北星学園大に記者が直接赴きインタビューを依頼。取材窓口が朝日に移った後も取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。一方で植村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。 植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報道した。朝日新聞は今年１２月２３日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けている。 朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれたという意味で『連行』という言葉を用
【ＬＡ発 米国通信】「嘘は必ずバレると日本人は考えるが、相手が何回も嘘を重ねれば真実になってしまう」…慰安婦問題の真実を訴える講演会、反日系のトンチンカンな抗議
【ＬＡ発 米国通信】「嘘は必ずバレると日本人は考えるが、相手が何回も嘘を重ねれば真実になってしまう」…慰安婦問題の真実を訴える講演会、反日系のトンチンカンな抗議 米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。 サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。模造紙を掲げた白人やアジア系の抗議団７、８人が集まっていた。 「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。 「…」。
「歴史戦」は続くよどこまでも - Apeman’s diary
産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア
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暴かれた「河野談話」の嘘