河野洋平は戦後最も日本を貶めた政治家である
上智大学名誉教授 渡部昇一 どういう経緯で慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話が出されたのか。安倍晋三政権は６月20日に、これまでの検証結果となる「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで」と題する報告書をまとめ、公表しました。 そもそもこの問題は、産経新聞が長年に渡って追及してきた問題でした。河野談話の文言作成過程で日韓のすりあわせが行われてきたと明らかにしたのも産経新聞のスクープでした。河野談話がはじめから韓国の言い分を丸呑みした出来レースだったのではないか、慰安婦からきちんとした聞き取り調査をやっていなかったのではないか、という話はこれまでもありましたが、それらを事実だと明確に特定しました。とても大きな功績だったと思います。政府の報告書は産経新聞の報道が裏付けられた内容といっていいでしょう。これで今後、この問題を論じるさいに必要な、根底となる事実関
【新聞に喝！】「歴史問題」を正しく伝えよ 新聞の使命を肝に銘じる年 ジャーナリスト・伊豆村房一（1/2ページ） - 産経ニュース
昨年１２月の総選挙の結果、安倍晋三首相の任期は事実上、４年間延びた。２０１８年までとなると、プーチン大統領（１２～１８年）、韓国の朴槿恵大統領（１３～１８年）と肩を並べ、オバマ大統領（０９～１６年）よりも２年長い視野を持つことができる。これは何を意味するか。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」に余裕ができることだ。そういう視野で安倍外交を捉えられるかどうか。新聞の視野の広さが問われる。 歴代首相は外交でその名を歴史に残している。吉田茂のサンフランシスコ平和条約、鳩山一郎の日ソ国交回復、岸信介の日米安保条約改定、佐藤栄作の沖縄返還、田中角栄の日中国交正常化、小泉純一郎の北朝鮮電撃訪問などだ。安倍首相はいかなる外交的成果を上げ、歴史にその名を残すのか見物である。 内政では、アベノミクスが選挙によって国民の負託を得た。有権者のホンネは、アベノミクスが成功しているという実感には乏しいが、野党に代替案
ピケティと主権国家 : 池田信夫 blog
2015年01月04日18:06 カテゴリ法/政治 ピケティと主権国家 ピケティは、レジオン・ドヌール勲章を拒否した。「名誉ある人を決めることが政府の役割だとは思わないからだ」という。ここには彼の国家観がよくあらわれている。『21世紀の資本』の冒頭に掲げられているのは、フランス人権宣言の第1条である。人は自由かつ権利において平等(egaux en droits)なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない。ここにいう平等は、日本人のイメージする結果の平等ではなく、すべての人が等しく同じ人権をもっているという同等性である。これは今では自明にみえるかもしれないが、1789年にはそうではなかった。特定の国にも身分にも依存しない人権という概念は、それまでヨーロッパにはなかった。 バークは、このような普遍的な人権という思想を批判した。すべての人間が「同じ人
あの戦争は「15年戦争」ではない : 池田信夫 blog
2015年01月03日13:07 カテゴリ法/政治 あの戦争は「15年戦争」ではない 天皇が年頭所感で満州事変に言及したことが話題になっているが、原文は次の通り：本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。これは太平洋戦争だけでなく、1931年以降の「15年戦争」全体を考えるべきだという意味だろうが、このように30年代以降の戦争を一まとめにするのは間違いのもとだ。そもそも1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日までは14年足らずであり、15年戦争という名前がおかしい。 特に満州事変と
戦後７０年 未来志向で歴史と平和語ろう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年は戦後７０年の節目の年となる。 各国で第２次大戦終結７０周年の記念行事が開催される。日本は、歴史問題とどう向き合うのか。その姿勢が改めて問われよう。 戦後日本が築き上げてきた平和国家としての信頼を基礎に、「未来志向」のメッセージを改めて国際社会に発信せねばならない。 注視すべきは、歴史問題を日本に対する外交カードとして利用しようとする中国の動向である。 ◆反日宣伝にどう応じる◆ 中国は、「ドイツのファシズムと日本の軍国主義」に対する戦勝７０年の祝賀行事を共同開催することで、ロシアと合意した。 韓国に対しても、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放の７０周年の記念活動を提唱している。 歴史問題を前面に出し、日本に厳しい外交姿勢を示す国は、主に中国と韓国である。しかし、日本が対応を間違えば、国際社会に誤解を与えかねない。 懸念されるのは、米国や欧州の一部メディアなどが、安倍首相について、戦後体
【オピニオン】日中韓の歴史問題、今年が正念場―第2次大戦終結70年 - WSJ
今年は第2次世界大戦の終結から70年の節目の年となる。世界の大半では、記憶から薄れゆく戦争を振り返る好機となることだろう。ところがアジアでは、戦争の歴史は今も生きている。それゆえに、2015年は困難な年になるかもしれない。 戦後70周年を迎えるタイミングは、アジア地域の大国同士――中国、日本、韓国――の関係がここ数年間で最も険悪な時期と重なってしまった。アジア地域ではめったに見られないような政治的手腕が発揮されないと、暴動や意図せぬ衝突が起こる可能性も否定できない。 そうした不幸な出来事が起きるとすれば、それは3カ国それぞれにまかれた積年の反感、不信感、恨みの種の結実と言えるだろう。この3国間にはまだ解決できていない領土問題があることから、国家主義的な感情の高まりは大惨事の原因になり得る。特に中国と韓国の両国と反目している日本国民には懸念すべき理由がある。 まずは歴史問題でアジアと欧
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戦争犯罪と歴史認識
暴かれた「河野談話」の嘘