「明治型」財政システムの終わり : 池田信夫 blog
2014年11月02日15:02 カテゴリ経済 「明治型」財政システムの終わり クルーグマンが「日本に謝罪した」とかいうニュースが出回っているが、これはいつもの皮肉だ。今まではFRBのQEが不十分だという批判だったが、今回はECBのバラマキ財政が不十分だといういやみである。サックスも指摘するように、これはナンセンスである。日本はすでにGDPの2倍の財政支出をしており、バラマキ財政が役に立たない見本なのだ。 本質的な問題はマクロ政策ではなく、EUのシステムにある。竹森俊平氏も指摘するように、財政には次の3条件のうち同時に2つしか満たすことができないトリレンマがある。自由な人口移動 共通通貨 財政政策の独立性ユーロではすべてを満たせるように見えたが、これはECBが政策金利を決めて実質的にドイツが南欧を支援し、1の人口移動を抑制するしくみだった。この制度は各国の金利が同じような水準にあったときは
河野談話についてノリミツ・オオニシ記者がデマを流したという池田信夫ブログのデマ - 法華狼の日記
オオニシ記者はニューヨークタイムズで、東京支局長やサンフランシスコ支局長をつとめている。そして歴史学にもとづいて日本の戦争犯罪をとりあげた記事を書くたびに「また大西か」とインターネットで評されている。 どうやらオオニシ記者が書いているからデマで、デマだからオオニシ記者が書いているのだという循環論法の対象にされているらしい。 そんなオオニシ記者が先日に別件*1で注目を集めた結果として、池田信夫ブログの下記エントリが注目されている。 池田信夫 blog : ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治*2 エントリが書かれたのは2014年09月20日。言及されている記事は、河野談話の根拠を否定する首相答弁をオオニシ記者が批判したものだ。 世界に大きな影響を与えたのは、「安倍首相の発言は元慰安婦の傷口を広げる」という2007年3月8日の1面トップの記事だ。 この「安倍首相の発言」とは、3月5日に参議
やはり産経新聞は朝日新聞が好き - davsの日記
以前の記事で、朝日、読売、産経、毎日の各新聞が、他紙について言及した頻度について書いた。 「○○新聞の記事」という検索語を各紙のデータベースで調べたのだが、非常にあらい方法であり、他紙への言及は必ずしも、「○○新聞の記事」というかたちでなされておらず、取りこぼしが多いことは予想できる。 そこで今度は、検索の対象を各紙の社説とコラムに限定してみた。ここは各紙の「考え方」が載るところであり、「○○新聞の記者が交通事故」といったノイズも少ないだろう。 まず社説から。期間は１９９２年１月１日から２０１４年１０月２５日である。（これは産経新聞のデータベースの限界）行側が掲載した新聞、列側が掲載された新聞。朝日新聞の社説を「読売新聞」という言葉を検索すると36件ヒットしたということ。 朝日読売毎日産経 朝日新聞ー362821 読売新聞33ー117 毎日新聞3020ー7 産経新聞811418ー やはり、
従軍慰安婦問題否認論記事を書くために大事なこと〜無論、皮肉です。 - davsの日記
１ 強制連行の定義は狭く狭くしましょう。 従軍慰安婦問題は、「官憲が家に押入って」連行したか、どうかが、争点であるという立場を貫きましょう。また、それらがなければ、何一つ問題がないと主張しましょう。 日本軍が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行しようが何の問題もありません。 ２ 当時の価値観では人身売買は問題なかったことにしましょう。 とりあえず、当時の刑法第２２６条を無視しましょう。また日本も加入していた人身売買や売春を制限する国際条約も無視しましょう。 ３ スマラン事件は一部の将兵の不祥事ということにしましょう。 一部の将兵が、抑留所から複数の女性を拉致して、軍の兵站付属施設である慰安所に監禁できるのか、という疑問には目をつむりましょう。また、彼らが処罰されたことは強調すべきですが、誰に処罰されたかは口を濁しましょう。オランダ軍バタビア臨時軍法会議？ 何ですかそれは。 ４ 陸
アメリカ人の誤解している「性奴隷」 : 池田信夫 blog
2014年11月01日13:01 カテゴリ科学/文化 アメリカ人の誤解している「性奴隷」 朝日新聞が、久しぶりに味方が出てきたので、張り切って英語版でも記事を書いている。ナイとアーミテージの話だ。Joseph Nye, a former U.S. assistant secretary of defense, warned that any move by Tokyo to revise the 1993 Kono statement of apology to former “comfort women” will only undermine Japan’s national interests.ここでナイは「河野談話の見直し」を牽制しているが、日本政府はそういう方針を表明したことがない。菅官房長官は河野洋平氏のコメントを取り消すことを検討し、外務省は国連の報告書に訂正を求めているだけ
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