ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
ヘイトスピーチ、賠償確定…在特会の上告棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝鮮学校周辺で街頭宣伝を行い、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返したとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」とメンバーら８人に計３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は９日付の決定で、同会側の上告を棄却した。 街宣活動を違法な人種差別と認定し、同会などに計約１２００万円の賠償と街頭宣伝の禁止を命じた１、２審判決が確定した。 学校側代理人によると、ヘイトスピーチの違法性を認定した司法判断が最高裁で確定したのは初めて。 １審・京都地裁と２審・大阪高裁の判決によると、在特会メンバーらは２００９年１２月～１０年３月の計３回、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺で、「朝鮮人を日本からたたき出せ」「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」などと拡声機で連呼し、動画をインターネットで公開した。 １、２審判決
クマラスワミ報告書反論文書という名の黒歴史文書③ - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
ようやく第３章を締めくくれる。 そしてキマシタ。 ４．その結果、本件付属文書の記述は、一面的、かつmisleadingである。 (1)いわゆる従軍慰安婦の問題は極めて複雑である。その実態は、地域に よっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷が ある。また、既に50年、60年が経過していることによる事実認識の 困難さもある。 (2)ところが、特別報告者は、上記のような問題の複雑性は顧慮せず、 何冊かの刊行物その他極めて限定された資料と、若干の「証言」に 安易に依拠しつつ、それらを一面的に 一般化して、あたかも本件付属 文書に記述されていることが、すべて真実であるかのような誤った印象を与えるようなものである。 黒歴史反論文書の「第3章 事実面に関する反論」を締めくくる4．にふさわしいオープニングであり、黒歴史文書史上に残るべき、残念すぎる黒歴史名文である。 日本政府の反論文書が
日本、歴史修正とまた批判 米紙 - 産経ニュース
９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の下で日本が歴史の修正を図っていると警鐘を鳴らす同紙コラムニストの記事を掲載した。慰安婦問題を「虚構だとして非難する」風潮が日本国内で強まっていると指摘し「日本は償うべきことがたくさんある」と訴えた。 ニューヨーク・タイムズ紙も、同様の社説を４日付紙面に掲載したばかりで、日本への警戒感の高まりをうかがわせている。 ポスト紙の記事は慰安婦問題をめぐる日本国内の動きに懸念を示し、第２次大戦中の旧日本軍の行為を「日本は懸命に忘れようとしている」と指摘。歴史を歪曲しようとすれば「なぜ日本を友人だと思っていたのか、他国は忘れるかもしれない」と皮肉交じりに批判した。（共同）
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性的少数者:人権問題「取り組み不要」…アンケートに自民 - 毎日新聞
【ＣＩＡ「拷問」報告書】オバマ政権と共和党の間に「新たな軋轢」 対テロ戦にも微妙な影（1/2ページ） - 産経ニュース