前回のエントリで予告した『帝国の慰安婦』への感想エントリを書く前に、前から書いておきたかったことがいくつかある。その一つが「慰安婦」問題の話題の際に時折耳にする「当時は貧しかったから身売りは仕方がなかった」という言葉についてだ。以下の動画でも西岡力氏が何度も口にしており、ずっと引っかかっていた。 *1 動画中で西岡力氏は、「当時は日本も韓国も貧しかったので身売りは仕方がなかった。自分も解決すべき問題だったと思うが、戦後の高度経済成長を経て社会が豊かになることで克服された」という主旨の発言をしている。 だがこのような人に問いたい。現在、貧しい人が身売りを強いられるのも仕方がないと言うのか？と。 実際に昨年話題になった生活保護申請の女性に「ソープで働け！」という対応　大阪市だけでなく「氷山の一角」という記事でも見られるように、貧しければ身売りもやむなしというのは決して過去の話ではない。しかし、

以前、身売りの背景には家族制度があるという指摘と題したエントリを書いた。 そのエントリで、 娘を売り飛ばした親たちとて大なり小なりの葛藤はあったろうが、当時の家族制度に内在する女子の人格軽視が身売りを正当化する論理として機能したのではないだろうか。 と書いておいたのだが、あまりにさらっと書いた気がするので補足しておきたい。ここで私が言いたかったのは家が立ち行かなくなるくらいに貧しいからといっても、口減らしや前借金目当てに子供を売り飛ばすということに当時の親達は抵抗が無かったのだろうか？いやあったのではないか。しかし、封建的家制度に根ざした意識がその葛藤を飛び越える役割を果たしたのではないかということである。『帝国の慰安婦』でも指摘されている家父長制の問題*1はそのようなことだろうと理解して読んだ。 *1:例えば、杉田敦氏の書評http://book.asahi.com/reviews/re

「当時は貧しかったから身売りは仕方がなかった」には納得できない。に関連して、当時の新聞記事を紹介。 読売新聞1934年11月21日夕刊２面 就職資金を貸して娘の身売を防ぐ　篤志の義金十一万円を活用　内務省の対策決まる 従来芸娼妓、酌婦、女給の出身地といわれた東北地方は今回の冷害大凶作をうけて最近婦女子の身売りがいよいよ甚だしくなったので内務省社会局では由々しき社会問題として先ごろから各県●、職業紹介事務局、警察、市町村、紹介所、学校、方面委員、社会事業●●等を動員、一致協力して身売りの防止運動を設けて可憐な娘達を「生き地獄」から救って来たが、更にこんど三井家から寄付した十万円と同じく長尾欣也氏*1からの寄付金一万一千九十円四十銭、合計十一万一千九十円四十銭を基本として就職資金貸制度を設けたうえこれら貧窮婦女子たちに適当に貸付けて一時の急をしのぐこととなった。(……) ※読売新聞のデータベー

「当時は貧しかったから身売りは仕方がなかった」には納得できない。に関連して、当時の新聞記事を紹介。※読売新聞のデータベース「ヨミダス歴史館」で検索したもの。 読売新聞　1936年10月24日　夕刊　二面 貧しき東北から　身売り小隊入京　哀れ少年少女十一人　上野署で発見　直ちに保護 東北にはもう初雪が降った。陰惨な冬がこれから始まる。雪の下にひしがれた東北の乏しい生活、その生活苦の深いためいきが、初雪の便りにのって帝都へ運ばれてきた。十一人の少年少女が売られて来たのである。この季節のかなしい暗い尖兵、快晴の秋空の下に心躍らす都会人よ。東北のこの深いため息が聴こえないか。寒々とした東北の姿が見えないか。 今年は豊年だという北の国からああ今年も冬の足音をのせて“東北凶作一番列車”上野駅にすべり込んできた。二十三日朝七時青森から着いた列車に修学旅行にしては様子の可怪しい十一名の少年少女の一団がいた

例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲

ある意味、極右活動家リスト。 もちろん、わけのわからぬことを叫びながら訴え*1を起こした連中のことです。 渡部昇一（上智大学名誉教授）（原告団長） 浅野久美（ライター） 阿羅健一（近現代史研究家） 井尻千男（拓殖大学名誉教授） 梅原克彦（前仙台市長） 大高未貴（ジャーナリスト）こと鈴木美貴 小川榮太郎(文芸評論家) 小田村四郎（元拓殖大学総長） 小山和伸（神奈川大学教授） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 加瀬英明（外交評論家） 葛城奈海（女優・予備三等陸曹） 上島嘉郎（元産経新聞社雑誌「正論」編集長・ジャーナリスト） 川村純彦（元海将補） クライン孝子（ノンフィクション作家） 小林正（教育評論家・元参議院議員） 小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 佐藤守（元空将） 佐波優子（戦後問題ジャーナリスト） 杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会会長） すぎやまこういち（作曲家）こと椙山浩一 関岡英之

人質交渉が続いている間はこんな時に政府批判をするな、と黙らせ、交渉が失敗して人質が殺された後は政府批判をテロリストの味方をするのか、と黙らせる。 メディアや言論人はそれに萎縮し、声をあげない。 そしてまた犠牲者が出て、同じことを繰り返す。 70年前にそれで失敗して多くの犠牲者を出したことは既に忘れ去られている。

粘着ネトウヨのコメントに反応しても意味が無いのかも知れませんが、まあ一応。 hitouban 「震災時自民党が政権与党だったら的確に対応できた」と夢見るﾈﾄｳﾖとおんなじ目つきになってきたかんじ 2015/02/02 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150131/1422714939 私が書いたのは対応当局を評価するにあたって「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という非常にシンプルな話に過ぎません。これが不満なら何を持って成否を判定するのか明確に示してほしいものですね。 まあ、ただの鼻くそに過ぎないhitouban氏に言っても詮無いことですが。 実際のところ、事件が進行中に政府対応の評価基準を明確に示していた人を見た記憶がありません。基本的に「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という認識を皆持ってい

イスラエルへの支援をするのは、パレスチナがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、パレスチナと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。 と言われても、パレスチナは自身に対する挑発とは思わないらしいですね。心が広いなぁ。 2015.2.1 22:16更新 「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」駐日パレスチナ代表 在京アラブ外交団代表を務めるシアム在京パレスチナ常駐総代表（大使に相当）は１日夕、日本人２人が殺害されたとみられる、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるテロ事件について、安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説でイスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。　シアム氏は「（イスラム国を）全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。外務省で岸田文雄外相を

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、湯川遙菜さん、後藤健二さんという２人の人質が殺害されるという最悪の結果となりました。本当に殺害されたかどうか確証はありませんが、否定する材料がない以上、そう受け止めるべきです。 事件発覚からこれまでの間、安倍晋三政権は情報収集と人質救出のための交渉に全力を挙げ、新聞各紙もそう主張してきました。事件が進行中でしたから、新聞各紙のそうした主張はやむをえないとも思いますが、私は誤解を恐れず言えば「イスラム国とは一切交渉すべきではなかった」と思います。その結果、人質がどうなろうともです。冷酷に聞こえるかもしれませんが、それが本来のあるべき「テロとの向き合い方」です。私は事件が最悪の結果となったからこそ、日本人はこのことをしっかり覚悟しておく必要があると思いますので、今回のコラムではこれをテーマに書きたいと思います。