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「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和12年12月13日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣(じょうこうせん)(98)の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約40センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢(どのう)ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約40平方キロメートル、JR山手線が囲む面積の3分の2程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、
「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和12年12月13日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣(じょうこうせん)(98)の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約40センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢(どのう)ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約40平方キロメートル、JR山手線が囲む面積の3分の2程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、
産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと(2月13日付)で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方(産経は当事者だから当然ですが)ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議
49歳の若さで接戦*1を制して京畿道知事に当選した南景弼氏(与党セヌリ党)が来日しました。 京畿道知事、安倍首相と会談 「慰安婦問題で前向きな姿勢が必要」 入力 : 2015-02-11 09:54:03 修正 : 2015-02-11 09:55:56 外務省の招きで8日から日本を訪れている京畿道の南景弼(ナム・ギョンピル)知事は10日、東京の首相官邸で安倍晋三首相と会談し、旧日本軍慰安婦問題をめぐって前向きな姿勢を示すことを提案しました。 南知事は会談で、「総選挙で圧勝し、政治的に基盤が固いので、先に手を差し出せば韓国国民が共感するだろう。朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談に先に乗り出してほしい」と求めました。 これに対して安倍首相は、朴大統領との早期の首脳会談を希望すると述べました。 南知事はまた、「慰安婦問題は女性の人権という人類の普遍的価値と考えて対応していけば、韓国の国民か
元慰安婦らのPTSDの調査を行なうことになったようです。 元慰安婦 外傷後ストレス障害調査実施へ 入力 : 2015-02-11 10:31:19 修正 : 2015-02-11 10:31:19 旧日本軍慰安婦を対象とした、外傷後ストレス障害の調査が政府主導で実施されることになりました。 外傷後ストレス障害は、強い精神的衝撃が原因で、心理的なトラウマが生じ、著しい苦痛や、生活機能に障害が現れるものです。 女性家族部が11日、明らかにしたところによりますと、女性家族部傘下の韓国女性政策研究院が、旧日本軍慰安婦の女性を対象とした外傷後ストレス障害についての調査を2〜3年かけて実施する計画だということです。 慰安婦の女性を対象とした調査が、政府主導で実施されるのは初めてです。 女性家族部は、「戦時の女性に対する性暴力が個人の生活に与えた影響について分析し、歴史の資料として保存するためだ」と話し
池田信夫氏は、“植村氏が1992年1月の記事を書いた”など、取材もせずに勝手に決め付けた上で捏造記者扱いしています。 植村氏が、西岡力氏に続いて櫻井よしこ氏を提訴すると、さすがに池田氏自らが提訴されることに怯えてか、名誉毀損行為に対して言い訳をしています。 彼が事実誤認だと指摘しているのは、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」の記事を植村氏のものと私が書いた点だが、これは昨年12月22日に発表された朝日新聞の第三者委員会の報告書で次のように事実関係が明らかにされた。 吉見氏は1991年の年末に資料の存在について東京社会部の記者であった辰濃哲郎に連絡をしたと言い、上記朝刊1面記事を中心となって執筆した辰濃は、1991年の年末に吉見氏から連絡を受けて過去の政府答弁などを調べ、当該資料の存在にはニュース性があると判断して記事化を考えた。 これは辰濃氏自身も『朝日新聞 日本型組織の崩壊』で認
ロシア軍がウクライナに侵攻するかもしれない-。 近隣の軍の基地から人がいなくなる状況をみて、そんな懸念を抱いた普通のロシア人主婦が思い切ってモスクワのウクライナ大使館に情報提供したところ、「国家反逆罪」の容疑で連邦保安局(FSB)に逮捕される事件が1月、発生した。 一介の主婦の行動が当局の逆鱗に触れた格好だが、彼女の話をロシア側が「国家機密」だと認めてしまったともいえ、「ウクライナにロシア軍はいない」と繰り返すプーチン政権のウクライナ侵攻隠しだとの指摘がメディアで出ている。彼女には生後間もない赤ちゃんを含む7人の子供がいるといい、深刻な人権侵害にもなりかねない。 渦中の主婦は、ロシア中部スモレンスク州に住むスベトラーナ・ダビドワさん。露紙コメルサントによると、1月21日、カムフラージュ服姿の男らとともにFSBの将校が突然ダビドワさんの自宅を訪れ、彼女を連行した。 ダビドワさんは昨年4月、近
産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する
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