曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」 - kojitakenの日記
「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News 「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退 2015年02月12日 17:28 発信地：パリ/フランス 【2月12日 AFP】（一部更新）「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国（Islamic State、IS）」や「ボコ・ハラム（Boko Haram）」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（Reporters Without Borders、RSF）」が12日、発表した。 「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8％増だったと報告している。
日本の「報道の自由度」低下を喜ぶ下衆な「安倍信者」どものブコメを晒しておく - kojitakenの日記
安倍晋三が総理大臣になると必ず下がる「報道の自由度」 - kojitakenの日記（2015年2月13日）の関連記事。 「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」を知ったのは2006年のこと。私がブログを始めた年である。そもそも私が2006年4月にブログ（「きまぐれな日々」）を始めたのは、小泉政権末期のライブドア事件追及の機運が民主党の拙劣な「偽メール事件」を契機に鎮静化し、それと同時に次期総理大臣候補・安倍晋三を持ち上げて、安倍への批判を許さないかのような何やら不穏な空気を感じたからであった。つまり安倍晋三を批判するためにブログを始めた。もっとも最初の2か月は慣らし運転で、本格的に安倍晋三の批判を始めたのは2006年6月。当時の購読紙は今と同じ朝日だったが、その朝日を含む新聞でもテレビでも安倍批判の報道は至って少なく、週刊誌もごくたまに安倍批判記事を載せるだけだった。だか
従軍慰安婦問題に関する教育を強化…韓国が方針 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝吉田敏行】韓国政府は１３日、中学・高校生に対し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する教育を強化する方針を明らかにした。 教育省の金載春（キムジェチュン）次官が国会の委員会で報告した。冷え込む日韓関係の新たな摩擦要因になる恐れがある。 同省の修正案によると、中高の教育課程の日本統治時代に、「日本軍慰安婦の人権問題」を明記。高校の歴史教科書の執筆基準には、「日本政府の主導で強制動員し、女性の人権を侵害した」などと記載する。同省は改定の背景について、「日本政府と日本の保守団体は歴史の歪曲（わいきょく）を続けている」などとしている。日本政府の調査では、軍による強制連行を裏付ける文書は発見されていない。
『週刊金曜日』2月6日号掲載拙稿への補足(1)
『週刊金曜日』の1026号（2月6日号）に掲載された拙稿は、元『朝日新聞』記者の植村隆さんが『週刊文春』を発行する文藝春秋社ほかを提訴したことに対する右派メディア上の反応をとりあげたものですが、右派メディアが口を揃えるかのように主張しているのが「言論人ならなぜ言論で反論しないのか？」ということでした。このような反応は、植村氏が元新聞記者であり現在も非常勤ながら大学教員であるため、提訴前から予想していたものです。そんなに「言論」の場での決着を望むなら、『週刊文春』は「論争で負けた場合には西岡力氏と連帯して植村さんの遺失利益を全額補償する」とでも宣言すればいいと思うのですが。 一見するともっともらしいこの主張は、1月26日に『朝日新聞』を提訴した原告団の中に多数の言論人が含まれていることですっかり説得力を失ってしまいましたが、記事中で私が強調したかったポイントはむしろ、「歴史修正主義者に言論の
何のことやら - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんなブコメがついてました。 sukemasa_fujiwara 中世から使われてた煙幕を「人を骨まで溶かす超兵器！」とか言ってる人は確かに資料を読まず、読解力がないと思う。 2015/02/13 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150212/1423761538 多分、白燐弾のことでしょうけどね。赤猫さんの言ってるように「人を骨まで溶かす超兵器！」とか言った記憶は私にはありませんねぇ。 1971年初版の早乙女勝元「東京大空襲」の記述を引用したことはあります。 東京大空襲―昭和20年3月10日の記録 (岩波新書 青版 775) ほかに、黄燐焼夷弾も多量に使用された。黄燐は火災を一時に拡大する場合は、かなりの効果を上げる。落下と同時に大きな爆音がして、白煙を吹きあげ、無数の燐片を飛散させ、ときには１００メートルにもお
何度説明されても同じ問いを繰り返すプロパガンダ手法 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ヘイトコメントの常習犯によるブコメ。 gimonfu_usr （朝日新聞に「女子挺身隊」＝「慰安女性の集団」という説を流布させた因があるか否か。）2015/02/01 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150201/1422727751 今さら、こんなブコメで殊更“疑惑”があるかのように振舞うプロパガンダ手法を使っています。 何度か言及していますが、1965年発行の朴慶植氏の「朝鮮人強制連行の記録」には、以下のような記述があります。 （P168-169） この軍隊への連行と並行して軍関係の労務者―「日本陸海軍要員」すなわち「軍属」として多くの同胞が強制的に動員された。軍属への徴用は一九三九、四〇年からすでにおこなわれているが、より大々的に行なわれるようになったのは一九四一年からである。同胞は好むと好まざるとにかかわら
二階氏、大統領に「全くその通り」…慰安婦問題 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝久保庭総一郎】自民党の二階総務会長は１３日、ソウルの大統領府で朴槿恵（パククネ）大統領と会談し、関係改善を呼び掛ける安倍首相の親書を手渡した。 二階氏によると、朴氏はいわゆる従軍慰安婦問題について「元慰安婦が生存している間に解決したい」と話し、二階氏は「全くその通りです」と応じたという。 二階氏は会談後、記者団に「日本は真摯（しんし）に向き合わないといけない」「理屈を並べているだけでは問題が解決しない」などと語った。 二階氏は１２日から観光業界の関係者ら１４００人を率いて訪韓している。 二階氏によると、首相が今夏発表する戦後７０年の談話に関して、朴氏は「皆が関心を持っているので、慎重であってほしい」と述べた。二階氏が、出国禁止になっている産経新聞前ソウル支局長に言及すると、朴氏は「司法の判断に委ねるしか仕方がない」と語った。
植村隆氏への回答 : 池田信夫 blog
2015年02月13日18:16 カテゴリメディア 植村隆氏への回答 元朝日新聞の植村隆氏が、あちこちに訴訟を起こしている。今週は櫻井よしこ氏とWiLLを相手に起こし、他にも多くの内容証明を送っているようだ。私には来ていないが、彼が『世界』2月号で私の『朝日新聞 世紀の大誤報』に反論しているので、お答えしておく。 彼が事実誤認だと指摘しているのは、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」の記事を植村氏のものと私が書いた点だが、これは昨年12月22日に発表された朝日新聞の第三者委員会の報告書で次のように事実関係が明らかにされた。吉見氏は１９９１年の年末に資料の存在について東京社会部の記者であった辰濃哲郎に連絡をしたと言い、上記朝刊１面記事を中心となって執筆した辰濃は、１９９１年の年末に吉見氏から連絡を受けて過去の政府答弁などを調べ、当該資料の存在にはニュース性があると判断して記事化を考えた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【産経抄】２月１４日（2/2ページ）