【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安保法案、自公支持層では「必要」増 無党派は「不要」６割超に
産経・ＦＮＮの合同世論調査では、安全保障関連法案が「必要」との回答が４２・１％と、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・９ポイント減少した。回答者の３８％を占める無党派層の理解が広がらず、年代別でも男性の２０～４０代や女性のほぼ全年代で「支持派」が顕著に減った。政府はより丁寧な説明が求められそうだ。 支持政党別にみると「必要」との回答は自民７０・６％（前回比２・２ポイント増）、公明７３％（同１１・６ポイント増）。与党支持層では理解が広がりつつあるが、逆に無党派層では「必要」２５・３％（同１１・５ポイント減）、「不要」６７・１％（同１３・４ポイント増）と不要論が拡大した。 「必要」との回答を男女・年代別に見ると、前回より増えたのは女性２０代の４５・９％（同８・２ポイント増）だけ。男性５０代と６０代以上はともに５０％超で、約１ポイントの微減にとどまった。 一方、男性２０代が４６・９％で２０
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持と不支持が初めて逆転（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が２６・１％で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１１・９％、石破茂地方創生担当相が９・３％で続いた。民主党の岡田克也代表は３・６％だった。 政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。 これまでの国会審議で野党が果たし
成功すれば、支持率20％上昇は間違いない!安倍政権が画策する「金正恩との首脳会談」→「拉致被害者奪還」のシナリオ（歳川 隆雄） @gendai_biz
実に深刻な数字 安倍晋三首相が自らの政治生命を賭ける安全保障関連法案は7月16日午後、衆院本会議で自民、公明の与党と次世代の党などが単独で採決を強行・可決し、参院に送付された。 前日の衆院平和安全法制特別委員会（委員長・浜田靖一元防衛相）での強行採決・可決ともども「戦後の歩み 覆す暴挙」（『朝日新聞』16日付朝刊の社説）であったのか否かは本稿で問わない。 “政局ジャーナリスト”でもある筆者は、「11法案 深まらぬ116時間―首相突進 異論に背向け」（同紙2面と3面ぶち抜きのヨコ大見出し）が安倍首相の今後の政権・国会運営に与える影響を深堀りしてみたい。 直近3つのメディアの世論調査（内閣支持率）で2012年12月の第2次安倍政権発足後初めて支持と不支持が逆転した。『毎日新聞』（4～5日実施）：支持42％、不支持43％、『朝日新聞』（11～12日実施）：支持39％、不支持42％、NHK（同）：
野洲潤一郎☪さんはTwitterを使っています: "安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強
安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強行採決はよくない」という主旨のコメントを丁寧かつ冷静な言葉で書いたところ、わずか五分後に安倍首相から俺のアカウントがブロックされた。
人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討 NHKニュース
文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように
新国立撤回でも内閣不支持拡大 世論の逆風、政権危機感：朝日新聞デジタル
安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。 「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。 菅義偉官房長官は１９日、横浜市での講演で「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、ＰＫＯ活動は９割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて
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