日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww
民主党をはじめ、野党の皆さんは安保法案を「戦争法案」として、「日本は戦争に突き進む」「自衛官のリスクが高まればなり手がいなくなるので徴兵制度が復活する」という あなたが鯨刺し食べると鯨が絶滅する くらいの勢いの論調なわけでございますが、「そんなことはない」と反論する方も「やる気がない徴兵制度で集められた兵士なんて役に立たない」と、論理ではなくて感情でいうからよけいこじれるのです。分からない人は放射脳と同じく「数値」の感覚のない文系脳の人たちだと思うんですよ。 そこでわたくしが、理論で説明しましょうね。なお繰り返し書きますが、わたしは別に「安保法案」に賛成しているわけではなく（必要なら憲法改正すべし派）、理論のねじ曲げとか曲解が嫌いなだけなのよ。 さて、みなさん。太平洋戦争の時は、日本は兵隊が足らなくなって徴兵してましたよね。終戦当時、日本軍の軍人って何人いたか知ってますか? 旧厚生省援護局
河原理子『戦争と検閲――石川達三を読み直す』（岩波新書）- 考える人
言論統制時代の実態 検閲、伏字、削除、発禁、差し押さえ、筆禍……おどろおどろしいこれらの文字を見て、それが日常茶飯だった時代の具体的な風景を思い浮かべる人は、もはやほとんどいなくなりました。「安寧秩序を紊乱（ぶんらん）」、「造言飛語」といった罪にいつ問われないとも限らず、「言論弾圧」の恐怖と隣り合わせで仕事をしていた編集者の先輩たちが、80年前にはたくさんいたのです。 石川達三。1905年秋田県生まれ。数々のベストセラー小説を世に送り出し、1985年に東京で没したこの作家を、2015年のいま思い出させるきっかけとしては、又吉直樹、羽田圭介という若い作家の受賞に湧く芥川賞が創設された80年前に、第1回芥川賞を受賞したのが石川達三だったという文学史的事実にまさるものはないでしょう。東北の農村からブラジルへ渡ろうとする移民の人々を描いた「蒼氓（そうぼう）」によって、太宰治、高見順といった有力
『報道特集』でインドネシア慰安所が報じられた - 法華狼の日記
「インドネシアでの戦時性暴力」と題して、生存した被害者の証言と、利用した加害者の証言、さらに中曽根康弘元首相の慰安所開設問題を報じていた。 インドネシアでの戦時性暴力 | 報道特集 : TBSテレビ まずTV番組としてがんばっていたのが、元首相への追及。慰安所を開設したという過去の手記と、娯楽設備にすぎないと説明した2007年の外国特派員への会見*1、その後に発見された軍内部資料の「土人女」を集めたという記述*2といった説明をおこない、中曽根事務所へ質問状を出した。事務所は2007年の会見がすべてだと回答したそうだが、その不誠実さは視聴者にわかりやすい。 また実際に慰安所にいった日本兵も証言する。最初は淡々として、少しずつ顔を赤くして興奮していく姿が印象深かった。慰安婦にされた女性を「公衆便所」にたとえたのは聞いていて気分が悪くなったし、社会の犠牲として兵士と女性を同列にならべていたのは正
【産経抄】これが経済的徴兵制？ ７月２７日（1/2ページ）
ジャーナリストの堤未果さんによると、兵士不足に悩む米国では、軍が独自に高校生のリストを作り、直接携帯に電話をかけて勧誘する。貧しい若者は、大学の学費免除や兵士用の医療保険などの勧誘条件に引きつけられる。 ▼米国市民でない場合は、市民権の取得も大きな魅力だ。堤さんは、若者が生活のために入隊を選ばざるを得ない状況を「経済的徴兵制」と呼んでいる（『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書）。 ▼安全保障関連法案に反対の論陣を張る新聞や識者が、最近同じ言葉をよく使う。日本も米国と同じ道を歩む恐れがある、と危機感をあおっているわけだ。なかには、安倍政権は戦争をするために意図的に貧困層を作り出している、といった暴論まで横行している。 ▼先週２３日付の毎日新聞夕刊の記事もそのひとつだった。防衛医科大学校といえば、防衛大学校と同じく、学費は無料で給料も出る。ただし卒業後９年間は、医師として自衛隊に勤務する義務を負っ
内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応
内閣支持率が初めて逆転、政府・与党に衝撃 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回ったことに、政府・与党は衝撃を受けている。 安倍首相が成立に意欲を示す安全保障関連法案への支持は広がっておらず、２７日からの参院での審議を通じ、法案への理解を粘り強く訴えていく構えだ。 自民党の高村正彦副総裁は２６日、支持率低下について、「謙虚に受け止めなければならないが、支持率のために政治をしているわけではない。法案は国民に必要で、理解してもらえるよう取り組むしかない」と語った。 世論調査では、法案に関する「政府の説明は不十分」との回答が目立つため、政府・与党は参院審議で、与党の質問時間の割合を増やそうとしている。衆院審議での与野党の質問時間は、与党が１５時間１２分、野党が９３時間４６分で、おおむね１対６の割合だった。谷垣幹事長は「衆院時と異なり、質問配分も変わるので丁寧に説明していく」と述べた。
岸 信夫 on Twitter: "長男が取材しました。生還した特攻隊員のインタビューです。「70年前も今も、平和と繁栄を願う気持ちは変わらない。戦争した事実はあるだけだ」 http://t.co/vVAJoE4yEX"
長男が取材しました。生還した特攻隊員のインタビューです。「70年前も今も、平和と繁栄を願う気持ちは変わらない。戦争した事実はあるだけだ」 http://t.co/vVAJoE4yEX
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安保法案と政権の説明対応：首相テレビ出演 議員発言は「統制」 - 毎日新聞