【歴史戦】「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え（1/2ページ）
【ジュネーブ＝内藤泰朗】国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合が２７日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。 杉田水（み）脈（お）前衆院議員（次世代の党）は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。
７０年談話苦慮の首相…歴史認識・閣議・公明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、８月に発表する戦後７０年談話をめぐり、対応に苦慮している。 公明党との事前調整を踏まえ、談話を閣議決定する案も再浮上するなど、談話の位置づけが固まらないためだ。政府は談話の真意が伝わるよう、外国語版も用意する構えだが、談話の文言調整も発表直前までかかりそうだ。 ◆歴史認識 戦後５０年の村山首相談話と６０年の小泉首相談話は、「植民地支配と侵略」によって、「多大の損害と苦痛」を与えたことを踏まえ、「痛切な反省」と「心からのおわび」に触れている。 安倍首相は７０年談話にこれらの表現をそのまま盛り込むことに消極的とされる。首相周辺も「小泉談話は、自らの靖国神社参拝で悪化した中韓との関係のバランスを取る必要があった。今は配慮する必要はない」と語る。 ただ、過去の談話の表現を引き継がない場合、中韓両国が強く反発しそうだ。政府は英語訳に加え、中国語や韓国語訳も用意する。談話内容が現地のマスコ
「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。 自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を
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