それでも、歴史修正主義者にNOと言わなければならない。 - davsの日記
拙ブログで、従軍慰安婦問題や南京事件についての歴史修正主義的主張に対する反論をいくつか書いてきた。 正直に言えば、「従軍慰安婦は業者が勝手に連れてきた」とか「南京事件を目撃し、記録した外国人は国民党政府のエージェント」とか、ネットに書き込んでいる人間は、故意犯どころか、確信犯であるので、彼（彼女）らに、根拠を示して反論しても、歴史修正主義者が、そうした行為を止めることはまずないだろう。 それでは、彼らの主張に反論する意味がないか、ときかれると、反論しなければならないと答えるしかない。歴史修正主義者の言動を変えるためではなく、歴史修正主義者の主張に反論が存在することを、他の人間に知らせるためだ。 『暴力の人類史』（スティーブン・ピンカー) に、狂信的で非合理な信念が、人々を取り込んでしまうメカニズムについての記述がある。（下巻pp.336-345) こうした信念が社会を支配するためには、構成
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
【政界徒然草】東日本大震災から５年 でもパンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻で…（1/4ページ）
参院予算委員会で野党議員の質問を聞く高木毅復興相（左）と丸川珠代環境相＝３月７日、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 東日本大震災は政治や行政のあり方にも大きな影響を与えた。復興行政の変化、被災自治体の慢性的な職員不足など、今後の災害発生時の教訓とすべき点は数多くある。一方、東京電力福島第１原発事故に伴う避難実態調査も中途半端な状況だ。震災から５年たつ今、改めて浮かび上がってきた課題を検証する。 ◇ ◇ ◇ ３月１１日まで２日となった３月９日、国会内では高木毅復興相をめぐり、与野党が対立を深めていた。この日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で、高木復興相が所信表明を行い、今後の復興政策の方針について語った。 野党は所信表明を受け、高木氏に出席を求めて１０日に委員会を開くよう主張したが、与党は「来週以降にしてほしい」の一点張りで、ものわかれとなった。 こうした与党の対応に、民主党の
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