日本で慰安婦問題に日本政府に批判的に言及すると脅迫を受けるという事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版韓国が日本の植民地支配から独立して成立した国であることを踏まえて全体を読んだ方が良いと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版 死ね2018/03/02 14:34 b.hatena.ne.jp こういうコメントには恐怖を感じる。ネトウヨが朝鮮総連に銃弾撃ち込んだ事件もあったし、こいつに襲撃される恐れもあるよな。 ホントに“美しい国”になったものだわ。
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 | 毎日新聞
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」（1/3ページ）
【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。一方で、朝日は５日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。 最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。 ５日の参院予算委員会では「改竄（かいざん）
（社説）無償化の条件 大学への無用の介入だ：朝日新聞デジタル
これは大学自治への介入ではないか――。学費の負担軽減策を適用する条件として安倍内閣が打ち出した考えに、大学から懸念の声が相次いでいる。 内閣は、多くの若者が大学や短大などに進めるよう、所得の低い世帯の子に限って授業料の減免や奨学金給付を進めると、昨年末に閣議決定した。 おかしいのは、そのお金を出す対象校を絞り込むような要件をつけたことだ。 理屈はこうだ。格差の固定化を防ぐのがこの施策の目的であり、社会や産業界のニーズをふまえ、職業に結びつく教育を行う必要がある。だから対象を、実務家教員が受けもつ授業や、外部から招く理事が一定の割合をこえる学校に限る、と。 この発想には問題がある。 まず、社会の要請に合っているかどうかを測る尺度を国が決め、選別する危うさだ。また、どんな教員と講座をそろえるかは大学の個性そのもので、運営の根幹にかかわる。人事は学問の自由の保障と密接な関係があり、そこに国が介入
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