１１月４日、岸田文雄首相は衆院厚生労働委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになり、事実上更迭されたとされる山際大志郎前経済再生相（写真）が、自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任した理由について、総合的な判断と説明した。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato ） ［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は４日の衆院厚生労働委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになり、事実上更迭されたとされる山際大志郎前経済再生相が、自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任した理由について、総合的な判断と説明した。中島克仁委員（立憲民主）への答弁。 中島氏は自民党内にはコロナ対策本部長には田村憲久元厚労相など適任者が他にいるのではないかとして山際氏の就任理由を質問した。岸田首相は「党の人事はその人物の経歴・経験

アイテム 1 の 3 　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3]　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市　１４日　ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教

ロイターとイプソスの最新世論調査で、米共和党員の過半数が２０２０年の大統領選で本当に勝利したのはトランプ大統領（左）だったと信じていることが分かった。敗因はバイデン氏（右）の陣営の不正選挙と考えているという。２０２０年９月、オハイオ州で撮影（２０２１年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - ロイターとイプソスの最新世論調査で、米共和党員の過半数が２０２０年の大統領選で本当に勝利したのはトランプ大統領だったと信じていることが分かった。敗因はバイデン陣営の不正選挙と考えているという。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

１２月２２日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領（写真）の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで１２日撮影（２０２０年　ロイター／Cheriss May） ［２２日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた２２日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ

西村康稔経済再生相は１７日の会見で、東京都の新型コロナウイルス新規感染者が同日に８２２人となり、過去最多を２日連続で更新したことを受け「極めて強い危機感をもって数字を注視している」と述べた。写真は都内で９月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１７日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１７日の会見で、東京都の新型コロナウイルス新規感染者が同日に８２２人となり、過去最多を２日連続で更新したことを受け「極めて強い危機感をもって数字を注視している」と述べた。東京都の小池百合子知事と連絡する予定という。

１１月１１日、トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。写真は８日、アリゾナ州フェニックスの開票所前で、トランプ氏支持を訴える支持者（２０２０年　ロイター/Jim Urquhart） ［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、大統領選で不正が行われたという根拠のない主張により、選挙結果を否定しようとしている。そうした中、同氏の陣営は選挙を巡る法廷闘争の資金手当てに協力を求めるとして、支持者に電子メール攻勢を掛けている。「左派はこの選挙を盗もうとするだろう！」と、あるメールには書かれていた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

７月４日、トルコのエルドアン大統領は、同国が決めたロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」購入を巡り、米国が最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のトルコへの引き渡しを拒否すれば、「強奪」になると非難した。写真は「Ｆ３５」ステルス戦闘機。ベルリンの航空ショーで昨年４月に撮影（２０１９年　ロイター／Axel Schmidt） ［イスタンブール　４日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は、同国が決めたロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」購入を巡り、米国が最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のトルコへの引き渡しを拒否すれば、「強奪」になると非難した。４日付のトルコ紙ハリエットが報じた。

１０月１０日、ロシア外務省は、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。写真はソウルで６月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

４月１１日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。写真は都内で３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。その上で首相は、加計学園の獣医学部新設を巡って「相談や依頼があったことは一切ない」と述べ、自身の関与を全面的に否定した。 佐川宣寿前国税庁長官に対し「強気でいけ」などとするメモが渡った疑惑に関しては「メモを渡すよう秘書官に指示したことはない」と言及。首相はまた、愛媛県職員らが２０１５年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官（当時）と面会したなどとする新文書について、官邸の入館記録を再確認する考えを示した。 ＊内容を追加しました。

米半導体大手エヌビディアの時価総額が１８日、世界最大となった。これは今後の世界経済において人工知能（ＡＩ）の果たす役割に対する投資家の期待の大きさを浮き彫りにしている。 エヌビディア時価総額が世界首位、3.33兆ドル超　マイクロソフト抜く 経済categoryアングル：本格利下げ観測、主要各国で消滅　市場の期待とずれ世界の主要な中央銀行は、半年前には利下げの準備に余念がなかった。ＩＭＦなどは、ＦＲＢが前のめりで利下げに動き、インフレ抑制の努力を台無しにするのではないかと心配していた。しかしこうした懸念は見当違いだったことが明らかになった。 2024年6月18日

９月１５日、安倍晋三首相は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて記者会見し、「北朝鮮の暴挙は、断じて容認できない」とし、「国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請する」と述べた。写真は首相官邸で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日午前、北朝鮮によるミサイル発射を受けて記者会見し、「北朝鮮の暴挙は、断じて容認できない」とし、「国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請する」と述べた。北朝鮮に対して「国際社会が団結して明確なメッセージを発する必要がある」と語り、「北朝鮮がこの道を進めば、明るい未来がないことを理解させる必要がある」と強調した。 ＜国内被害想定されず、迎撃実施せず＞ これに先立ち菅義偉官房長官は同日、２度目の緊急記者会見を開き、ミサイル発射を受け、外遊から帰国途中の首相不在の形式で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、「

アイテム 1 の 7 　３月２日、トランプ米大統領は、国防支出の増額計画を自画自賛する演説の舞台として、建造に約１兆５０００億円を費やした米海軍の最新鋭航空母艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」の甲板を選んだ。写真は同空母での演説に臨むトランプ大統領（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） [1/7]　３月２日、トランプ米大統領は、国防支出の増額計画を自画自賛する演説の舞台として、建造に約１兆５０００億円を費やした米海軍の最新鋭航空母艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」の甲板を選んだ。写真は同空母での演説に臨むトランプ大統領（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）

値上がり ポジティブ日経平均40,913.65+0.82%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,308.00-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,241.26+0.86%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,537.02+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.11-0.35%ネガティブ

６月２９日、日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。写真は防衛省が開発を進めている国産ステルス戦闘機の試験機。愛知県豊山町にある三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kiyoshi Takenaka） ［シンガポール　２９日　ロイター］ - 日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。

３月３日、フランスのマクロン経済相（写真）は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。２月撮影（２０１６年　ロイター/Philippe Wojazer） ［エディンバラ　３日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。