メディア・パブ: 大学が電子書籍の戦いの場に，米ハーバード大学が文書共有サイトで書籍販売を
文書共有サイトのScribd（こことここで紹介）で，Harvard University Press も書籍を販売することになった。 文書ストア“Scribd Store”のHarvard University Press の売り場では，以下のように，すでに販売が始まっている。まず1000タイトルを売り出す予定。 アカデミック出版は電子書籍の有望な市場である。アカデミック関連の書籍は，一般にニッチで専門性が高い。そのため，販売部数が少なくて販売価格は高価になることが多い。典型的なロングテール商品である。このため，多くの人にとって無縁の類の書籍であった。一方で，アカデミック出版業界は経営的に厳しくなっている。古い体質のせいか，紙を残すのにこだわっていた。でも紙を脱する時期なのかもしれない。 YouTubeが動画共有サイトとして定着してきたように，Scribdは文書共有サイトの定番サイトとして
ここが変だよアメリカ人…日本人から見るとこんな風に見える : らばQ
ここが変だよアメリカ人…日本人から見るとこんな風に見える 国際交流が盛んになったとは言え、アメリカと日本の文化的ギャップにはまだまだ大きな隔たりがあります。 日本人から見れば不思議でいっぱいの彼らですが、もちろん彼らから見れば我々が不思議でいっぱいなわけです。 そんなアメリカ人の特徴を、カリフォルニア在住4年の日本人の方がバッサリ斬ったものが、大変面白かったのでご紹介したいと思います。 1． ロックバンド「マルーン5」の歌が流れると踊りだす。(他の曲でもノリノリの音楽が鳴ると簡単に踊りはじめます） 2． 良く言うと、あまり服装に頓着せず、悪く言うと、いつも適当な(ダサいとも言う)服を着ている。（カード会社からもらったような粗品Tシャツでもいいんです） 3． 中年女性の70%以上がかなりの肥満。（自分に自信をつけるために大いに役立ちます） 4． アメリカ史の教科書は世界史の教科書の約2倍の分
堀江貴文『日本のこれから/Google Chrome』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「自民党が分裂したら面白い」 ホリエモン、総選挙にコメント 前のエントリにこの発言関連のコメントがあったので、ちょっと今日の記者会見の模様を引用してみる。政治を語る上で2つの大事なポイントが私はあると思う。 1つは自分（たち）の利益を求めること。 もう1つは、自分（たち）以外の利益を考えること。 結局ね、政治家ってのはこの2つができないとダメなんだと思うんですよ。 だから、私は高齢者ばかり優遇政策を取っている既存政党を今回は支持できない。前回の自民党はそうではなかった。だから支持した。だけど、先祖返りしたからね。もういまのままだと、支持し
英判事、検索結果をめぐる名誉毀損訴訟でグーグルに有利な判決
英国の裁判所は、Googleは情報へのアクセスを容易にしているだけで直接的な発行者ではないと述べ、同社に検索結果に含まれる誹謗中傷情報の責任をとる義務はないとの裁定を下した。 高等法院のDavid Eady判事は英国時間7月16日、通信教育会社のMetropolitan International SchoolsがGoogle UKと米国のGoogle本社を相手取って起こした訴訟で、判決を言い渡した。Metropolitan International Schoolsは、同社のクラスの1つを「詐欺」と呼んだDigital Trendsフォーラム上の書き込みは名誉毀損であり、そのフォーラムの一部を検索結果に表示したGoogleには法的責任がある、と主張していた。 しかし、Eady判事は、この訴訟における第3の被告であるGoogleは名誉毀損情報への経路に過ぎず、同社自体は情報の発行者ではない
社説：電子図書館 文化発信力の強化を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界中の書籍をネットで検索し、読むことができたら便利に違いない。検索最大手の米国のグーグルが進めている書籍の電子化によってそれが実現しようとしている。しかし、手放しで喜んでばかりもいられないようだ。 米国の著作権法では公共の目的なら権利者から許可を得なくても著作物を利用できるというフェアユースの規定がある。グーグルはこの規定を根拠に電子図書館プロジェクトを推進している。 図書館の中に埋もれている文献を多くの人が利用できるようにすることは公共の目的に合致するというわけだが、勝手にネット上で書籍を公開されることに米国の出版界は反発し、訴訟となった。 ところが、この訴訟で和解が成立した。米国の裁判所がこの和解を承認すれば、グーグルは自らが入手不可能か絶版と判断した書籍について、有料で電子図書館事業が行えるようになる。 その見返りとして権利者側は事業収益の一定割合を受け取ることになるが、集団訴訟の
MIAU : インターネットユーザーからの10の質問
本アンケートは、衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について送付するものです。本アンケートの趣旨は、回答いただく課題について一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにすることです。回答の情報公開については、政論検索（http://srks.jp/）と連携致します。MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック（25区）となります。 「MIAU総選挙プロジェクト2009」における情報通信政策における個別領域に関するアンケート項目は以下の通りです。 インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 解禁していくべきである 従来通りの方法で十分である 選択理由（ ） 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治
内閣官房が「デジタル技術・情報の利活用を阻む規制・制度・慣行」について意見募集
内閣官房IT担当室は2009年8月6日まで，「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関するパブリックコメントを募集する。寄せられた意見はIT戦略本部が「i-Japan戦略2015」に基づき設置する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」で検討する。 「i-Japan戦略2015」では「デジタル社会を実現していくためには，デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行，サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直すことが必要であるとの観点から，規制・制度・慣行などの『重点点検』を実施する」ことになっている。 この重点点検を実施するための組織として有識者により構成する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が2009年夏に発足する。この上記専門調査会の発足に向けた準備作業の一環として「デジタル技術・情報の利活
「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関するパブリックコメントの募集について
「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行 等の重点点検」に関するパブリックコメントの募集について （意見募集は終了しました） 平成２１年７月６日、IT戦略本部において、「i-Japan戦略2015」が決定されたところですが、デジタル社会を実現していくためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直すことが必要であるとの観点から、規制・制度・慣行等の｢重点点検｣を実施することとしています。また、同本部において、この重点点検を実施するための「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」（外部有識者により構成される予定）の設置が決定されました。 本重点点検については、平成２１年６月３０日（火）に開催された第９回IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会においても議論が行われましたが（※
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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