電子書籍の取次を手がけるメディアドゥは、7月より海外の図書館向けにコンテンツ販売を始める。電子書籍の貸し出しシステムを図書館に提供する、米オーバードライブ(オハイオ州)と資本・業務提携する。米社は世界36カ国・地域で事業を展開しており、約2万8千の図書館と取引がある。メディアドゥは業務提携を機に、米社のシステムを通じて小説などのコンテンツを販売する。米社が月内にメディアドゥの発行済み株式の1%
中国大陸からの訪日客が増えている。2014年3月は個人旅行や団体旅行で18万4200人の中国人が日本を訪れた。前年同月比で80.1%の増加である。日本政府観光局(JNTO)は、訪日旅行客数を押し上げた3大要因として、「桜の時期を狙った効果的なプロモーション」「上海発のクルーズの増加」「円安傾向によるショッピングの割安感」を挙げた。 だが、中国人が日本を選ぶ要因はこれだけではなかったようだ。4月下旬、北京から東京を訪れた1組の夫婦がいた。彼らは無類の日本ファンである。日本がらみのビジネスも抱えており、公私にわたり毎年日本を訪れることを楽しみにしている。この夫婦が今回の訪日中国人客の増加についてこう語った。 「今、日本に旅行する中国人がどんどん増えています。逆に言えば、日本しか行くところがないんです。マレーシアは航空機が失踪、韓国も船が沈没して印象が悪い。タイはデモで政情が不安定、フィリピンは
大学生のとき、東京で行われたある大規模音楽イベントで単発のアルバイトをしたことがあります。チケットをもぎったり、お客さんを誘導したりするアレです。 この仕事は、イベントの前後はお客さんの出入りがあるため忙しいのですが、イベント中は割と暇です。お客さんはステージに夢中なので、特にすることはありません。スタッフは各自決まったエリアにスタンバイし、もし何かあったら対応するだけです。 その時間は特にすることもないし、せっかくなので自分もイベントを楽しんじゃおう!と考えるのは、人間として極めて自然なことだと思います。どうせ暇なのだから業務に支障はないし、僕に至ってはそもそも好きなミュージシャンが出演するというのがこのアルバイトに申し込んだ理由でした(笑)。能天気な大学生だった僕は「見たいライブを見れてお金まで貰えるなんで最高じゃないか!」と思ったわけです。 ところが当日出勤すると、現場のマネージャー
望月馨(もちづき・かおり) 名古屋市生まれ、1987年に名古屋大学法学部法律学科卒業後、医療系総合商社勤務などを経て大学受験塾にて国語講師業務を11年間勤める。仕事の傍ら地域発グローバル人材の育成を目指すボランティアグループなどの地域活動にも取り組んできた。2013年に医学博士、飲食店経営者らとともに株式会社教養学舎を設立。翌2014年知性創造学習塾「エコル・ア・パンセ」事業を開始。10歳から18歳までを対象に子供の成長と親のキャリア形成をトータルに支援するという理念のもと、従来型の教科学習だけではなく、教養科目に加え、食事の用意、送迎など、親向けのサポートを充実させているのが特徴 教養学舎という名前をお伺いして、ハタと考えたのですが、そもそも「教養」って何でしょう。学校での教科学習をベースに、社会や親友たちとの接触を通じて学び得るものを「教養」と考えている方々が多いと思うのですが、子供た
第10回ハノイ・ロンド(日本研究・ベトナム研究勉強会)を以下のとおり開催いたします。 【日時】2014年6月14日(土)8時30分~11時00分 【場所】人文社会科学大学C棟5F (336 Nguyen Trai) 【報告者】 8:30-9:30 西野範子さん 東南アジア埋蔵文化財保護基金 副理事長 「日越関係史――日越友好40周年記念各学会を総括して」 10:00-11:00 ファム・レ・ザ・フオン(Pham Le Da Huong)さん ハノイ国家大学人文社会科学大学 大学院アジア学専攻 博士課程 「戦後から現在にかけての日本の対東南アジア文化外交政策」 参加自由のオープンな勉強会です。使用言語は日本語です。 お誘いあわせのうえご参加ください。 【問いあわせ先】jsphanoi@gmail.com(ハノイ・ロンド担当) 【主催】ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学東洋学部日本学科
はくまに・アーチボルト @haku_mania_P こっそり、例の件で小学館に電話してみた。小学館には対応部署がないってことで、少し粘ったけどそれでもダメで、スピリッツ編集部にたらい回された。まあ対応部署がないならごねても仕方ないってことで、スピリッツ編集部に。このあとは、だいぶ主観交じるので話半分くらいで読んで頂戴な 2014-05-12 16:06:13 はくまに・アーチボルト @haku_mania_P 電話なかなかつながらなかったが、数回のリダイアルでようやく繋がる。電話に出た担当者、結構口調は丁寧なんだけど、すでに疲れきったような感じで、やや泣きそうな感じに聞こえる。ああ、こりゃ相当やられたな、と。 2014-05-12 16:07:57
ニューヨークのMuseum of the Moving Image で溝口健二の作品が今月上映されている。ここでは黒澤以上に、溝口は純粋な芸術家であるとして評価が高い。 しかし一方で、2012年にSight & Sound誌が発表した映画ベスト50の中に溝口健二監督のものがほとんどない。小津安二郎の「東京物語」は3位、「晩春」は15位、黒澤明の「七人の侍」は17位、「羅生門」は26位。それに対し溝口は「雨月物語」が50位にランクインしているだけである。 このことを米ザ・ニューヨーカー誌は「非常に残念なこと」とし、溝口の評価は高い。はたして溝口は黒澤・小津を超える評価を得ることができるのか。 【溝口健二の生涯】 溝口の略歴については米ユーヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で言及されている。 東京に生まれ、画家を志すが、家が貧しく断念。のちに姉も養女に出され芸妓になる。この経験が溝口の映画製作
インタビューを受けるマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授(共同) 米国の日本占領に関する研究の金字塔『敗北を抱きしめて』でピュリツァー賞を受賞したジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)名誉教授は今年1月、沖縄での新たな米軍基地建設に反対する声明に世界の著名人の1人として署名した。日本と沖縄への最新のメッセージを教授に聞いた。(聞き手は共同通信ニューヨーク支局長 船津靖) ―なぜ沖縄の新基地建設反対の声明に署名を? 「沖縄が日米両政府に利用され、犠牲にされてきたという思いからだ。そして沖縄は『米国の覇権』、すなわち米国主導の平和(パクス・アメリカーナ)という巨大な問題の一部との認識からだ」 ―まず犠牲について。 「沖縄は戦争末期、大日本帝国の犠牲になった。1945年2月、近衛文麿らは『勝ち目はない』と昭和天皇に戦争終結を提言した。しかし帝国政府は、徹底抗戦し本土侵攻を
ワークショップ「本の原点を探る2日間」 2014年の年始、奈良県立図書情報館で「本の原点を探る2日間」というトーク&ワークショップイベントに出演してきた。企画趣旨は以下のようなものだ。 記憶は物語られ、書き記され、記録されて、初めて情報として手元に届けられます。誰かに向き合い記録されたものが、その誰かに向かって「本」として贈られるとともに、「本」として流布され、伝えられていきます。市井にある跡形もなく歴史から消え去る記憶を聞き、掘り起こし、記録し(聞き書き)、編集することにこそ「本」の原点のひとつがあるのではないか、と考えています。それはまた、「リサーチではなく、資料には記録されない、実際に見て触れた「声」に、言葉の肉体を与えること(若松英輔『魂にふれる』)」でもあります。 介護民俗学を提唱されている六車由実さんと日常編集家アサダワタルさんを迎え、トークとワークショップで本の原点を探ります
今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末(ARROWS Tab Q584/H)を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。 ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。 記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。 ただ、「県のや
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで12~15日の日程で始まったTPP首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、19、20日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加12か国のうち、日本やカナダなど6か国は原則、作家や作者の死後50年としており、米国など5か国は70年、メキシコは100年と定めている。
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