英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）、「研究図書館におけるデジタルシフトへの声明」を発表
2020年5月20日、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）は、450人以上の加盟機関の代表者が参加した5月18日のウェビナーにおいて、「研究図書館におけるデジタルシフトへの声明（“A manifesto for the digital shift in research libraries”）」を発表しました。 発表された声明は、RLUKのデジタルシフトに関するワーキンググループの1年間の活動の成果です。デジタルシフトによって形成される将来の研究図書館の構想や、研究図書館コミュニティが構想を実現するための具体的な手段等を提供する内容です。 RLUKは発表の中で、カード目録のオンライン化、冊子体書籍・雑誌の電子化、図書館スペースのデジタルスカラシップのためのラボへの改修など、研究図書館が長くデジタル環境への適応に取り組んできたことに触れ、これらの研究図書館の活動や変化を包括した意味合いで
E2177 – 米・アイビー・プラス図書館連合のQueer Japan Web Archive
米・アイビー・プラス図書館連合のQueer Japan Web Archive イェール大学東アジア図書館・中村治子（なかむらはるこ） 2019年5月，米国の13の大学図書館で構成されるアイビー・プラス図書館連合（Ivy Plus Libraries Confederation；以下「Ivy Plus」）は，日本の性的マイノリティ（以下「LGBTQ」）に関するウェブサイトを収集保存するプロジェクト，Queer Japan Web Archive（以下「QJWA」）を発足させた。 日本における同性愛は，LGBTQのためのコミュニティ，バー，クラブなどの長い歴史がある。最近はLGBTQの知名度が上がりつつあるが，政治的活動や個人との交流，情報交換の機会などは非常に限られている。LGBTQのコミュニティに関する情報の多くは，チラシやニュースレター，またはTwitterやブログなどの電子媒体での発
CA1962 – 動向レビュー：ウェブ上で提供される調べ方案内の展開 ―米国での実践を中心に― / 藤田 千紘
ウェブ上で提供される調べ方案内の展開 ―米国での実践を中心に― 関西館図書館協力課：藤田千紘（ふじたちひろ） はじめに 図書館のレファレンスサービスは、利用者からの求めに応じて情報提供や利用案内を行う直接レファレンスと、レファレンス情報源の整備や管理等を行う間接レファレンスに大別される(1)。ICT（情報通信技術）を用いたレファレンスサービス（＝デジタルレファレンスサービス）が進展した今日、間接レファレンスもまたその例外ではない。過去に本誌に掲載された、デジタルレファレンスサービスの動向を扱う記事（CA1437、CA1895参照）においても、情報源の整備は重要な領域として言及されてきた。 本稿では図書館が間接レファレンスのために整備する情報源のうち、特にウェブ上で提供される「調べ方案内」を取り上げ、この分野における実践が進んでいる米国の事例を中心に、近年の特徴的な動向を概観する。 なお「調
CA1964 – SDGsと図書館 ―国内の取組から― / 中村穂佳
SDGsと図書館 ―国内の取組から― 調査及び立法考査局国会レファレンス課：中村穂佳（なかむらほのか） 1. はじめに 2015年9月、国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（E1763 参照）が採択され、2001年のミレニアム開発目標（MDGs）の後継として17個の目標からなる持続可能な開発目標（SDGs）が立てられた（表1参照）。先進国も含めた全ての国と地域を対象とし、「誰一人として取り残さない」ことを目標としたものである(1)。17個の目標とそれに関わる169個のターゲットは多岐の分野にわたるものであり、採択から4年が経過した現在では、様々な場面でSDGsに関する活動やプログラム等が行われてきている。 図書館界でも国内外で様々な取組が行われている。特に国際図書館連盟（IFLA）では2018年、11番目の目標である「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都
E2188 – 米国デジタル公共図書館（DPLA）戦略計画2019-2022
米国デジタル公共図書館（DPLA）戦略計画2019-2022 電子情報部システム基盤課・八尾典明（やおのりあき） 2019年6月，米国デジタル公共図書館（DPLA）が戦略計画2019-2022を公表した。本計画は戦略計画2015-2017（E1646参照）に引き続くものである。 DPLAは米国各地の図書館，アーカイブズ，博物館，文化機関の所有するデジタルコンテンツを一元的に検索できるポータルサイトである（CA1857参照）。2013年4月の公開（E1429参照）以来，順調に連携機関を増やし続け，本計画公表時点では4,000を超える連携機関から3,000万点ものデータを検索することができる。 DPLAは，米国中の図書館や文化施設の持つコンテンツを全ての人に提供するデジタルライブラリーという理念の下に創設された。デジタル時代になって初めて可能となったこの理念はDPLAの事業によって徐々に実現さ
E2183 – 公開10年となるEuropeanaの動向：2018年年次報告書を中心に
公開10年となるEuropeanaの動向：2018年年次報告書を中心に 関西館文献提供課・高嶋志帆（たかしましほ） 2018年はEuropeana（CA1785，CA1863参照）のウェブサイト公開から10周年となる年であった。Europeanaのウェブサイトでは3,700以上の文化機関から提供された，5,800万点以上の文化的資源へのアクセスが提供されるまでに至った。本稿では，2019年5月に公開された2018年の年次報告書について「重点領域」「人的ネットワーク」「欧州の人々へのアプローチ」の3つの観点に絞り，一部2019年の動向も含め紹介する。 ●重点領域 Europeanaは学術研究，創造産業，教育（CA1943参照）を重点領域としている。学術研究の分野に対しては研究助成プログラムを提供しており，経歴の浅い研究者向けに3回目の募集が行われた。3回目は第一次世界大戦に関連するプロジェク
CA1979 – 動向レビュー：欧州の図書館と電子書籍－従来の公共図書館よ、安らかに眠れ？ / ベンジャミン・ワイト，井上靖代（翻訳）
CA1968 – 映画評『ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス』 / 江上敏哲, 谷口正樹, 門林岳史 欧州の図書館と電子書籍－従来の公共図書館よ、安らかに眠れ？ ボーンマス大学知的財産権政策・管理センター：ベンジャミン・ワイト 獨協大学経済学部：井上靖代（いのうえやすよ）（翻訳） The Original (Written in English) 図書館における電子書籍事情は、欧州においては難題であり続けている。若者にとって電子書籍は常に自然な書籍環境であり続けてきたが、比較的新しい現象であることは覚えておく価値がある。電子書籍は、1994年にインターネットが公に採用されてから数年以内に、科学分野の出版社と研究図書館の間で利用可能になり始めた。例えば、ElsevierのScience Directは1997年に発売された(1)。しかしながら、消費者を対象とした電子書籍はそれから10年
CA1978 – 動向レビュー：米国での電子書籍貸出をめぐる議論 / 井上靖代
* 『さあ、見張りを立てよ』（Go set a Watchman, 2015）はハーパー・リー著『アラバマ物語』（To kill a mockingbird, 1960）の20年後を舞台とした物語作品。この新作に関連して『アラバマ物語』も注目されたと思われる。『本泥棒』（The book thief, 2007）・『ペーパータウン』（Paper towns, 2010）・『グレイ』（Grey: fifty shades of Grey, 2011）は2015年に公開された映画の原作。 注：ベイカー＆テイラー社（取次会社。主に公共図書館が取引先）、イングラム社（取次会社）、バーンズ＆ノーブル社（大手書店チェーン）、3M社（化学・電気素材企業。事業の一環として図書館向け電子書籍サービスを提供） 電子書籍の図書館向け価格と一般消費者向け価格の差がはたして妥当なのか、どうか。また、異なる事業者なの
CA1977 – 動向レビュー：学術雑誌の転換契約をめぐる動向 / 尾城孝一
学術雑誌の転換契約をめぐる動向 国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター：尾城孝一（おじろこういち） はじめに 最近、大学図書館あるいは大学図書館コンソーシアムによる、学術雑誌に係る出版社への支払いを購読料からオープンアクセス（OA）出版料に移行させることを意図した転換契約（Transformative Agreements）が注目を集めている。既に、欧州の図書館コンソーシアムをはじめとして、多くの転換契約の事例が報告されている。日本の大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）も、2020年以降の契約に関して、英国のケンブリッジ大学出版局（CUP）から転換契約の提案を受け、協議の結果その提案に合意した。 本稿では、はじめに、転換契約の背景として電子ジャーナルの価格問題やOAの進展状況を取り上げる。続いて、転換を後押しする取り組みとして、Open Access 2020（OA2
CA1976 – 組織IDの動向−RORを中心に / 中島律子
組織IDの動向−RORを中心に 科学技術振興機構：中島律子（なかじまりつこ） 1. はじめに 学術情報流通において、情報を同定する役割を持つ永続的識別子（Persistent Identifier：PID）は今や必要不可欠であり、利用者にとってもなじみ深いものになっている。その代表は、論文等出版物に登録されるデジタルオブジェクト識別子（Digital Object Identifier：DOI）(1)であり、さらにDOIは、研究データ等論文以外の研究成果物にも用いられるようになっている。また、研究者個人を識別するPIDとして、世界的には ORCID（CA1740、CA1880参照）(2)が普及している。そして、学術情報を有機的に連携させるための「ミッシングピース」として必要性が訴えられているのが組織に対して付与されるPIDであり、その中でも、Research Organization Re
CA1975 – オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える / 福島幸宏
オルタナティブな情報を保存する：統計不正問題からこれからの図書館を考える 東京大学大学院情報学環：福島幸宏（ふくしまゆきひろ） はじめに 2018年12月に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題は(1)、問題が経済・雇用政策の根幹にかかわるだけに、大きな波紋があった。非常に多くの検証や報道がなされたなか(2)、明治初年以来の伝統を誇る日本統計協会では、月刊誌『統計』において、2019年中に5回も「統計の信頼性向上をめざして」という特別企画を組んでいる。結局この問題を発端にした政府統計の不備は、「政府の一斉点検によると、56ある基幹統計のうち約4割で問題が見つかっている」(3)とされている。日本の基幹統計が全く信頼性を失ったことのインパクトは非常に大きい。 この事件は、一見直接的な当事者でない図書館にも深い関係を持つ。従来、図書館は収蔵している個別の図書館資料の記述が検証を要する
部落差別という呪いを受けた村に生まれた話｜Okaki
このnoteを公開するかどうかかなり悩んだ。 それは私の中での感情の着地点が見えず、これを公開することでなんの意味があるのだろうと自分でも分からなかったからだ。 だけど、もうこのタイミングではないと恐らく今後もう一生これを書くことはないだろうと思った。だから備忘録として残してみようと思う。 これは私の奥深くに居座り続ける一種のアイデンティティでもある。 ◇◇◇◇ アメリカで広がっている人種差別のニュースを観て愕然とした。 アメリカ建国の父の一人であるトーマス・ジェファーソンの銅像が薙ぎ倒される映像が流れてきたからだ。 私は歴史を学ぶのが大好きで、アメリカ史の本も読んだこともあった。 その為、アメリカ史において偉大な銅像が薙ぎ倒される映像は歴史好きの人間として相当ショックだったのだ。 同様にイギリスでも人種差別を容認したとされる歴史上の人物の銅像を撤去する運動が活発になり、銅像を川に落とす映
財務官僚も嘆いた「めちゃくちゃだ」 巨額補正の舞台裏：朝日新聞デジタル
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森友問題で自殺の近畿財務局職員妻が提訴 ｜ 共同通信
