科学誌「ネイチャー」 日本学術会議の任命見送り 社説に掲載 | 日本学術会議 | NHKニュース
国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代
感染させたら罰金？ ざんねんな政治家のコロナ対策：朝日新聞デジタル
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学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
リンク：2020年菅政権の日本学術会議会員任命拒否に関連して噴出した誤情報 - 発声練習
備忘録として。 ファクトチェックの記事がでた誤情報 学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円 アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」 学術会議が「レジ袋有料化を提言」 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」 任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない 学術会議が科研費4兆円を再配分 防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る (2020年10月16日追記） はじめに：日本学術会議の歴史的経緯と位置づけ 学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） | 現代ビジネス | 講談社（1/8） 誤情報拡散経路について (2020年10月16日追記） 学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイ
異端狩りを始めた菅政権 日本学術会議への人事介入は「レッドパージ」の再来である＝特別寄稿・保阪正康 - 毎日新聞
首相官邸前で「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議する人たち＝東京都千代田区で2020年10月3日、吉田航太撮影 日本学術会議の新会員任命拒否によって、菅政権は強権的な本性を現した。各界から抗議の声が上がり、この問題を「滝川事件」などになぞらえる議論も出始めたが、現代史研究の第一人者は、「いま私たちが最も学ぶべき歴史の教訓は１９５０年に猖獗(しょうけつ)を極めた『レッドパージ』ではないか」と喝破する。異端狩りがファシズムに至った時代から、現代の危機を見据える必読の論考――。 菅義偉首相の初仕事が、日本学術会議の新会員６人の任命拒否であることは、極めて重い意味を持つ。もともとこの首相は就任記者会見で、この内閣が何を行うのか、自らの政治観や歴史観などを語らなかった。つまり総論はいまだ明確にしているわけではない。代わっての各論としての具体的施策で、この任命
「隣接市は住民投票なしで特別区に」はミスリード【産経新聞】 – FactCheck Navi
ファクトチェック結果 法律では確かに、一定条件下では住民投票を不要とする。一方、住民意思が反映される地元議会と府議会の承認が必要なことや、移行方法によっては住民投票を要するケースがあることも明記されている。
FactCheck Navi – ファクトチェックナビ｜誤情報に惑わされないためにーFIJ
お知らせ 参院選2022特設ページを開設しました 検索機能などを改善しました ウクライナ関連記事の特設ページを公開しました 総選挙特設ページをオープンしました リニューアルしました 主なキーワード 画像・動画 政治家の発言 まとめサイト メディアの報道 ウクライナ 新型コロナ コロナワクチン W杯 安倍元首相銃撃・国葬 ファクトチェック結果 情報提供フォーム 誤情報関連ニュース ファクトチェックとは 2023.5.20 リトマス 2023.5.19 リトマス 2023.5.12 リトマス 2023.5.5 毎日新聞 2023.4.30 リトマス 2023.4.26 リトマス 2023.4.21 リトマス 2023.4.17 BuzzFeed Japan 2023.4.14 リトマス 2023.4.13 毎日新聞 2023.4.7 沖縄タイムス 2023.4.5 BuzzFeed Japan
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
２０代女性社員を食事に誘い告白メール、５０代職場上司のセクハラを労災認定 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
三菱ＵＦＪ信託銀行の子会社「三菱ＵＦＪ代行ビジネス」（東京）の社員だった２０歳代の女性が、男性上司からの度重なるメールによるセクハラなどで精神障害になったとして、立川労働基準監督署（東京都立川市）が労災と認定していたことが２２日、わかった。女性の代理人弁護士は「身体的接触のないセクハラを主として労災が認められるのは珍しい」と話している。 女性は２０１６年に入社し、１８年２月頃から所属部署の５０歳代の上司から度々、食事に誘われたり、恋愛感情を表すメールを送られたりした。上司が女性の自宅最寄り駅までついてきて誕生日プレゼントを渡すこともあったという。残業も重なり、女性は重度のストレスで精神障害を発症。１９年２月に労災認定を受けた。 記者会見した代理人によると、女性は退職したが、在職中の相談に対し、会社は上司ではなく女性を異動させることを提案したという。こうした会社の不十分な対応も発症の原因とし
「生きるか死ぬか」 低所得層向け市民税減免廃止案 京都市で与野党から異論 | 毎日新聞
京都市が独自に実施している、低所得世帯を対象にした個人市民税の減免措置について、市が2024年度から廃止する方針を示したことに、市議会で異論が噴出している。低所得層の負担増につながるうえ、廃止に伴う福祉サービスの本人負担が最大で総額13億円増える見通しとなるからだ。市は関連条例の改正案を提出しているが、コロナ禍による生活への影響が深刻化する中で4万人以上が影響を受けるとみられ、採決は厳しい情勢だ。 市民税には所得に応じた「所得割」と、一律に課せられる「均等割」の2種類がある。市は所得額が一定の基準以下で所得割が課税されない「所得割失格者」（19年度で約4万2000人）について、均等割も独自に免除。低所得層対策として戦後直後の1951（昭和26）年に始まった制度だが、現在は地方税法にも非課税制度が整備されたこともあり、政令市で同様の減免制度を続けているのは京都市のみという。
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない（大前 治） @gendai_biz
「研究者の頭脳と時間を違うことに使いすぎ」
国際交流基金 - 海外日本語教育機関支援（コロナ対応特別助成）