2021年12月20日付で、米国図書館協会(ALA)の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Information Technology and Libraries”(ITAL)誌の第40巻第4号に、米・ウィスコンシン大学のEric Ely氏による論文“Diversity, Equity & Inclusion Statements on Academic Library Websites”が掲載されています。 多様性・公平性・包括性(DEI)に関するステートメントについて、米国の大学図書館16館のウェブサイトを対象として2020年7月・11月、2021年4月に行われた調査の結果がまとめられています。 結果として、2020年11月時点で12館のウェブサイトにステートメントが掲載されており、2021年4月には1館増加していた一方
2021年12月7日、米国のニューヨーク州教育省は、Community Tech NYやコーネル大学とのパートナーシップの下、同省・ニューヨーク州立図書館・John R. Oishei財団が、ポータルサイト“NYS Digital Equity Portal”を立ち上げたと発表しました。 同ポータルサイトはインターネットアクセスの障害を明らかにし、デジタル平等のニーズやギャップ、優先事項を理解した上で、コミュニティが戦略を策定するのに役立つと説明されています。 同ポータルサイトでは、同州内の特定の地域からブロードバンドへの接続性やスピードとコスト、人口統計等に関するインタラクティブなスナップショットを作成することが可能です。また、それらを議会区、郵便番号、国勢調査区等の地理的条件に基づき分析することができます。今後、継続的な調査と協力を通じて更なるデータレイヤーが開発されると述べられていま
2021年12月20日、米国のIthaka S+Rが、大学図書館の多様性・公平性・包括性を支援するプロジェクト“Leading by Diversifying Collections”の実施を発表しました。 発表の中では、大学図書館は多様性・公平性・包括性の向上が求められており、コレクションについても同様であるとしています。一方で、多くの大学図書館がコレクションの多様性に関する評価・意思決定指標を持たず、コレクションの多様化には、脆弱性を受け入れるリーダーシップや、学習、既有知識の解体によるアプローチ、組織体制・人員・インセンティブ等を見直す意欲が必要であると指摘しています。 同プロジェクトは、図書館の指導者層や職員向けのディスカッショングループを設置し、コレクションにおける多様性・公平性・包括性に関する戦略の開始方法や、どの段階に進むべきかを評価するためのワークブックの作成を支援するとあ
2021年12月6日、国公私立大学図書館協力委員会は、同委員会の大学設置基準改正タスクフォースが作成し、文部科学省へ4月21日付で送付した大学設置基準改正試案を、ウェブサイトで公開していると発表しました。 以前の大学設置基準における大学図書館に関する規定は紙の資料を来館者に提供することのみを前提としていること、新型コロナウイルス感染症への対応の影響で、大学図書館はデジタル化の加速に加えて「場」としての図書館の再構築も迫られていること等を指摘しています。 電子的な学術情報等への資料の範囲の拡大、学内で生成された情報についての記載の追加をはじめとした改正が提案されています。 大学設置基準改正タスクフォースによる文部科学省への資料提出について(国公私立大学図書館協力委員会, 2021/12/6) https://julib.jp/blog/archives/3178 大学設置基準(図書館に関する
英国王立化学会(RSC)は、2021年11月17日付けのTwitterにおいて、同日「学術出版における包摂性・多様性のための最低基準」(Minimum standards for inclusion and diversity for scholarly publishing)を公開したことを発表しています。 RSCは、2020年6月に「出版における包摂性・多様性に関する行動のための共同コミットメント」を発表しており、同コミットメントに賛同する複数の学術出版社らとともにワーキンググループを結成し、様々な取組を進めてきました。2021年12月7日現在、出版社47社がこの取組に協力しています。 今回公開された基準もこのワーキンググループによる成果であり、その内容として次の6項目が示されています。 1.包摂性・多様性が出版活動と戦略計画に組み込まれるようにする。 2.性別、地域、民族性データとい
2021年12月2日、北海道大学附属図書館が、Facebookアカウントを、2022年9月30日をもって廃止することを発表しました。 学生のFacebook利用者が減少しており、Facebookでは十分な広報が難しいと判断したことを理由として挙げています。今後は、2020年4月20日から運用を開始した公式Twitterに注力し、情報発信を行うとしています。 @hokudailibrary(Facebook, 2021/12/2) https://www.facebook.com/hokudailibrary/posts/6941445525867376 関連: @Hokudai_Library(Twitter) https://twitter.com/Hokudai_Library 参考: 北海道大学附属図書館、公式Facebookページを開設 Posted 2012年10月1日 http
2021年12月1日、青空文庫が、提供する書誌データのライセンスの変更に関する記事を掲載しました。 ジャパンサーチとのデータ連携のため、「図書カード」(各作品の作品・作家データ等が掲載されたページ)や「書架情報」(作家別作品一覧CSVファイル)のライセンスを、クリエイティブ・コモンズ「表示 2.1 日本 ライセンス」から「表示 4.0 国際 ライセンス」として、「青空文庫収録ファイルの取り扱い規準」の記載を2022年1月1日付けで更新するとしています。 また、開発中の次期データベースでは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0での書誌データ提供を前提に設計を行うこと、書誌データへの権利表記の表示を目指すこと等が述べられています。 そらもよう https://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html#000522 ※2021年12月1
2021年11月29日、米国図書館協会(ALA)が、米国の学校や図書館における書籍の検閲の実施に反対する声明を発表しました。 声明の中では、ここ数か月の間に、周縁化された人々に関する書籍を図書館に置くべきではないという意見の下、LGBTQIA+に関する資料や、黒人・先住民・有色人種(BIPOC)についての書籍の検閲を要求する活動を行っている団体があることを指摘しています。こういった、検閲・信念の強制・言論の抑圧等を、ALAは非難するという姿勢が示されています。 自由な意見交換は自由で民主的な社会の維持のために不可欠であり、ALAは、米国憲法修正第1条で保障されている言論・出版・読書の自由を擁護し守るとあります。また、図書館は、幅広い観点・意見・アイデアをアクセス可能とし、内容や著者の視点によらず自由に情報やアイデアに触れ、検討する機会を持てるようにしていること等が述べられています。 The
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