E2502 – Gallicaの利活用促進・創出戦略＜報告＞
Gallicaの利活用促進・創出戦略＜報告＞ 日仏図書館情報学会・豊田透（とよだとおる） 2022年3月19日，日仏図書館情報学会主催の「フランス国立図書館（BnF）の電子図書館 Gallicaの利活用促進・創出戦略」がオンラインにより開催された。資料のデジタル化は日仏とも相当進み提供方法も洗練されてきた中で，新たな利用の掘り起こし，様々な利用者を想定した利活用機能の向上，さらなる魅力の創出戦略が求められている。本イベントは，Gallica（CA1193,CA1905参照）の多彩で斬新なサービスを詳しく知り，日本におけるデジタルライブラリーの活動を踏まえて意見交換する機会となることを目的として企画された。 構成は，前半がBnF副館長補（デジタル担当）兼サービス・ネットワーク部長のボーフォール（Arnaud Beaufort）氏による講演「Gallica－その戦略のゆくえ」，後半はコメンテー
E2498 – 「読みたくなる図書だより」をめざして
「読みたくなる図書だより」をめざして 鹿児島県立川薩清修館高等学校・坂口味穂（さかくちみほ） 筆者が所属する鹿児島県立川薩清修館高等学校は，ビジネス会計科と総合学科の2学科からなる学校である。生徒数は200人にも満たない小規模校ではあるが，勉強はもちろん，部活動にも力を入れており，生徒はそれぞれの個性を生かしながら学校生活を送っている。総合学科の科目のひとつである探究学習では，図書館・資料の使い方などをレクチャーする「探究オリエンテーション」を実践したり，図書館の資料を活用しての学習を行うなど，図書館・学校司書（以下「司書」）としてもやりがいのある学校である。 筆者が司書として力を入れている仕事のひとつに，図書だよりの作成がある。年11回（8月以外）毎月発行している。なぜ筆者が図書だよりに力を入れているのか。例えば，館内の工夫は図書館に来てもらわなければ見てもらうことはできない。しかし，図
E2495 – 日本における大学図書館のグランドデザイン＜報告＞
日本における大学図書館のグランドデザイン＜報告＞ 慶應義塾大学文学部・岸田和明（きしだかずあき） 日本図書館情報学会は2022年3月5日に，シンポジウム「日本における大学図書館のグランドデザイン」をオンラインにて開催した。全体のコーディネータを筆者（日本図書館情報学会会長）が担当し，五十音順に，小山憲司氏（中央大学教授，「これからの学術情報システム構築検討委員会」委員長），竹内比呂也氏（千葉大学教授，千葉大学副学長，附属図書館長，アカデミック・リンク・センター長），野末俊比古氏（青山学院大学教授，青山学院大学図書館長，アカデミックライティングセンター長，変革技術と社会共創研究所副所長）の3人がパネリストを務めた。パネリストはその肩書から分かるとおり，いずれも大学図書館またはそれに関わる組織の「長」であり，その視点から日本の大学図書館の将来的な方向性やそれに付随する課題を語ってもらうことで，
E2494 – Web NDL Authoritiesの拡充：著作とジャンル・形式用語
Web NDL Authoritiesの拡充：著作とジャンル・形式用語 収集書誌部収集・書誌調整課・木村千枝（きむらちえ） 国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス（Web NDL Authorities）は，国立国会図書館（NDL）が作成し維持管理する典拠データを一元的に検索・提供するサービスである。また，国立国会図書館オンライン（NDLオンライン）と連携し，典拠データを利用した資料の検索も実現している。Web NDL Authoritiesは2011年7月に開発版を公開し（E1198参照），2012年1月から本格稼働した。2017年には『日本十進分類法 新訂10版』（CA1850参照）適用に伴う分類記号検索機能の改善とSPARQL 1.1に対応したエンドポイント（試行版）の公開，2018年には典拠IDによる検索機能の追加など，この10年の間に徐々にサービスの改善を図ってきた。 202
E2493 – 公立図書館での迷惑行為を理由とした入館禁止処分の適法性
公立図書館での迷惑行為を理由とした入館禁止処分の適法性 前国立国会図書館総務部総務課・高木俊明（たかぎとしあき） 本件は，公立図書館において迷惑行為をしたとされる利用者と当該図書館を設置した地方公共団体との間における紛争であり，図書館関係者の間でも注目を集めたようである。2022年1月に，名古屋高裁が本件について第一審判決（以下「原判決」）とは異なる判断をした（以下「本判決」）ことも踏まえ，本判決について概観したい。なお，本稿中の意見は筆者個人のものである。 ●事案の概要 Y市（一審被告・控訴人）の住民であるX（一審原告・被控訴人）は，Y市が設置する図書館（以下「本件図書館」）において，図書の過剰な借出し等の問題行動を繰り返したとして，Y市図書館運営規則（以下「本件規則」）6条に基づき，本件図書館の利用及び入館を禁止する処分（以下「本件処分」）を受けた。Y市図書館設置条例（以下「本件条例」
E2492 – レファレンスと研究の関係性：『近代出版研究』創刊
レファレンスと研究の関係性：『近代出版研究』創刊 近代出版研究所・小林昌樹（こばやしまさき） 筆者の主宰する近代出版研究所は，2022年3月に近代の日本書籍についての論集『近代出版研究』を創刊した。その経緯については既に『日本の古本屋』メールマガジン2022年4月25日号で読書人向けに述べたが，ここでは研究所設立や『近代出版研究』創刊の経緯について図書館情報学的に説明する。 ●それはレファレンス・カウンターで始まった 筆者は1992年に国立国会図書館（NDL）へ「入館」――NDLでは他省で「入省」という場面をこう呼ぶ――したが，奇禍により入館15年目にしてようやく志望だった一般向けレファレンス部門に異動できた。そこでカウンターに出てわかったのだが，ある種の質問は「答えがないのが答え」ということがある（もちろんベテランがきちんと調べたうえでの話）。その手の質問に，特定タイトルの逐次刊行物や単
E2491 – 図書館のビジネス支援活動を推進するガイドブック（米国）
図書館のビジネス支援活動を推進するガイドブック（米国） ビジネス支援図書館推進協議会・豊田恭子（とよだきょうこ） 2022年2月，米国図書館協会（ALA）は，図書館のビジネス支援に関するガイド“Libraries Build Business Playbook”（以下「プレイブック」）を公開した。図書館のビジネス支援活動を推進するALAのイニシアチブ“Libraries Build Business”により作成されたもので，図書館が地元のスモールビジネスや起業家向けサービスを推進していく際のガイドブックとなっている。 同イニシアチブは，2020年にALAがGoogle社の支援を受けて立ち上げたもので，全米各地から規模や地域が多様な13の公共図書館が選ばれ，ビジネス支援の方法や提供サービスの内容について実証を重ねてきた。プレイブックでは5項目にわたって，実践的なアイデアが列挙され，多くの事例
E2487 – 教育現場への古典籍無償貸出プロジェクト「和本バンク」
教育現場への古典籍無償貸出プロジェクト「和本バンク」 同志社大学古典教材開発研究センター・加藤弓枝（かとうゆみえ） 同志社大学古典教材開発研究センター（以下「センター」）では，2021年11月に，有志から明治時代以前の和本（日本の伝統的な装訂で作られた書物）を募り，寄贈された書物を授業での使用を検討している小学校・中学校・高等学校・高等専門学校の教員へ無償で貸し出す「和本バンク」のプロジェクトを試行的に開始した。本稿では，取り組みの背景・経緯，今後の展望等について紹介する。 ●「和本バンク」開始の背景と目的 「和本バンク」の取り組みは，2021年度日本近世文学会春季大会のシンポジウムにおいて山田和人センター長の「古典教育に学会は何ができるか」という発表で呼びかけを行ったことを契機として始まった。 センター長の「子どもが古典籍に触れる経験は教育的効果が高く，雑本・端本でもその効果は薄まらない
E2484 – 台湾の総統図書館設立の動き
台湾の総統図書館設立の動き 調査及び立法考査局海外立法情報課・湯野基生（ゆのもとお） 台湾では，1988年に総統に就任した李登輝政権下で民主化が進み，1996年からは国民の直接選挙で総統が選出されている。近年，米国や韓国の大統領図書館に倣った総統図書館の設立が各総統の関係団体により進みつつあり，台湾総統府に直属する国史編纂機関で，歴代総統の文物（手稿・日記・写真・記念品等）を管理する国史館は，総統図書館の役割を明確化するための法整備を提案している。本稿ではこうした動向を簡単に紹介したい。 2022年1月22日，台北市の蒋経国旧邸宅（七海寓所）のあった約4ヘクタールのエリアの一角に，台湾初の総統図書館となる「蒋経国総統図書館」が開館した。蒋経国氏（1910年-1988年）は，中国国民党の主席として，1978年に中華民国の総統となった人物である。台湾の高度成長を実現した功績が評価される一方で，
E2482 – 第32回保存フォーラム：図書館における資料防災＜報告＞
第32回保存フォーラム：図書館における資料防災＜報告＞ 収集書誌部資料保存課・白石愛（しらいしまなみ） 2021年12月21日から2022年1月17日にかけて，国立国会図書館（NDL）は第32回保存フォーラム「図書館における資料防災―「その日」に備える」を開催した。保存フォーラムは，資料保存に関する知識の共有，実務的な情報交換を意図した場である（E2373ほか参照）。新型コロナウイルス感染症感染防止のため，オンライン会議ツールWebex Eventsを利用した参加登録者限定のオンライン動画配信という形で開催し，222人の参加があった。 資料を所蔵する機関にとっての防災対策には，人命や施設のためのものだけではなく，資料を守るための「資料防災対策」が含まれる。今回の保存フォーラムでは，報告者の所属機関の役割や取組など，被災経験を踏まえた対策の知見を共有することで，図書館における資料防災に関する
E2479 – 市民NPO「そらまめの会」による指宿市立図書館の運営
市民NPO「そらまめの会」による指宿市立図書館の運営 指宿市立図書館（指定管理者：特定非営利活動法人本と人とをつなぐ「そらまめの会」）・ 下吹越かおる（しもひごしかおる） 2021年11月，指宿市立図書館（鹿児島県）及び特定非営利活動法人本と人とをつなぐ「そらまめの会」はLibrary of the Year 2021大賞を受賞した。今回の受賞に際しては，「『市民NPOによる指定管理の持続モデル』を示しており，これからの図書館を考える上で参考になるところがある」と評価された。本稿では受賞に至った取組等について紹介する。 ●運営の経緯や取組 「そらまめの会」は，2006年に指宿市立図書館が指定管理になることが決まった際に，「自分たちのまちの図書館は自分たちで守る」という思いから，筆者ら地域住民が立ち上げた法人である。2007年より指宿図書館・山川図書館の2館からなる指宿市立図書館の指定管理者
E2478 – シンポジウム〈見せる／魅せる〉近世文学＜報告＞
シンポジウム〈見せる／魅せる〉近世文学＜報告＞ 国文学研究資料館・入口敦志（いりぐちあつし） 日本近世文学会（以下「近世文学会」）は1951年に設立され，70年に及ぶ歴史を持つ。江戸時代の文学研究を中心としているが，演劇や芸能，書誌学，出版史など多様な分野の専門家によって構成され，活発な研究活動を行ってきた。2015年に『和本リテラシーニューズ』を創刊（現時点で5号まで刊行）した他，高校などで出前授業を行うなど，近年は近世文学の普及活動にも力を入れている。 2021年11月20日から21日にかけて日本近世文学会2021年度秋季大会がオンライン開催され，初日にはシンポジウム「〈見せる／魅せる〉近世文学」が開催された。筆者は大会実行組織の世話人として大会に関わった。今回の大会運営を担った国文学研究資料館には展示室があり，近年は「書物で見る 日本古典文学史」，「和書のさまざま」という2つの通常展
E2476 – 日本学術会議の研究評価に関する提言について
日本学術会議の研究評価に関する提言について 奈良女子大学教授・三成美保（みつなりみほ） 2021年11月，日本学術会議が，研究評価の望ましい在り方を提言した包括的文書として，提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して－望ましい研究評価に向けた課題と展望－」（以下「提言」）を公開した。本稿では提言の背景・概要について紹介する。 ●研究評価をめぐる現状－定量的指標への「過度の依存」への警戒 研究評価制度は1990年代に本格化し始めた。それは，2004年の国立大学法人化に代表される大学改革の推進とともに，日本の国際競争力を高めるという成長戦略の一環であった。しかし，現実にはむしろ論文数が減り，日本の「研究力低下」が嘆かれている。また，研究評価はアカデミアのピアレビュー（専門家による評価）のみに委ねられるのではなく，大学・研究機関の機関評価（予算配分）や研究者個人の人事評定に使われるようになり，
E2469 – 第26回情報知識学フォーラム＜報告＞
第26回情報知識学フォーラム＜報告＞ 大阪大学附属図書館・甲斐尚人（かいなおと） 2021年12月18日，京都大学桂図書館において，第26回情報知識学フォーラムがハイブリッド形式で開催され，「研究データの管理・オープン化・利活用にどのように対応すべきか」をテーマとした講演やパネルディスカッション等が行われた。筆者は現在，大学図書館でオープンサイエンス推進業務に携わっており，本フォーラムに参加したので，当記事にて内容を紹介する。冒頭，実行委員長から開催趣旨について説明があり，研究データの多様性や管理・利活用，研究データ管理支援人材の育成などについて，人文社会学系を中心とした分野の第一線で活躍する京都大学の研究者の経験と知識の共有を図るとともに，それらの課題について議論を深め，研究データの管理，公開，利活用への理解を深めるとのことだった。 最初の登壇者である中村裕一氏（京都大学学術情報メディア
E2468 – 大学における研究データポリシーの策定について＜報告＞
大学における研究データポリシーの策定について＜報告＞ 文部科学省科学技術・学術政策研究所・林和弘（はやしかずひろ） 2021年11月2日，文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）により，科学技術・学術政策研究所講演会「大学における研究データポリシーの策定について」がオンライン開催された。 オープンサイエンスの潮流がユネスコ，経済協力開発機構（OECD），欧州連合（EU）等でも認められる中，第6期科学技術・イノベーション基本計画では，より付加価値の高い研究成果とイノベーションの創出を目指す政策として，機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人については，2025年までにデータポリシーの策定を行うこととしている。国立研究開発法人においては，すでに内閣府がデータポリシー策定のためのガイドラインを公表し，データポリシーの策定を進めている。その一方，大学につい
E2467 – BIPOC図書館員の労働を白人が盗用することへの抗議声明
BIPOC図書館員の労働を白人が盗用することへの抗議声明 利用者サービス部政治史料課・吉家あかね（よしいえあかね） 図書館の労働環境においても“equity（公平性），diversity（多様性），inclusion（包摂性）”（以下「EDI」）が謳われ，たとえば米国でも白人以外の図書館員を積極的に登用することにより，その実践が試みられている昨今だが，2021年9月3日，有色人種の（主に女性）図書館員から成るオンライン上の組織であるWOC+LIBから「黒人・先住民・有色人種による労働を，白人が盗用することへの抗議声明（Statement Against White Appropriation of Black, Indigenous, and People of Color’s Labor）」が発表された。本稿ではその概要を紹介する。 声明は，「黒人・先住民・有色人種」（以下「BIPOC」
E2465 – 大学図書館とWikipediaの連携がもたらすものは？＜文献紹介＞
大学図書館とWikipediaの連携がもたらすものは？＜文献紹介＞ 北海道大学附属図書館・川村路代（かわむらみちよ） Bridges, L.M.; Pun, R.; Arteaga, R.A. ed. Wikipedia and Academic Libraries: A Global Project. Maize Books, 2021. ISBN 978-1-60785-672-6. 近年，オンライン百科事典Wikipediaを教育に活用する試みが展開されており，2017年には国際図書館連盟（IFLA）により大学・研究図書館とWikipediaの連携に関する報告書が発行された（E1922参照）。さらに2021年9月，世界各国の大学図書館員等がWikipediaおよびその姉妹プロジェクトとのコラボレーションについて報告した単行書“Wikipedia and Academic Librar
E2464 – 2021年世界図書館・情報会議：IFLA年次大会＜報告＞
2021年世界図書館・情報会議：IFLA年次大会＜報告＞ 関西館図書館協力課・野村明日香（のむらあすか） 2021年8月17日から19日にかけて，2021年世界図書館・情報会議：国際図書館連盟（IFLA）年次大会（E2205ほか参照）が，“Let’s Work Together for the Future”をテーマとして開催された。2020年は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で中止となったため，2年ぶりである。 また，今回初めてオンラインで開催され，各セッションは，大会ウェブサイト上での動画配信やZoomを用いてのディスカッション形式で実施された。例年のような集合形式での開催ではないためか，時差への配慮として，3日間それぞれ別のタイムゾーンが設定されていた。国立国会図書館（NDL）からは，筆者を含め37人が参加した。 8月17日の開会式の後，合計160件以上のセッションが行われた。
E2458 – 愛知県図書館開館30周年記念講演会＜報告＞
愛知県図書館開館30周年記念講演会＜報告＞ 愛知県図書館・米井勝一郎（よねいかついちろう） ●はじめに 2021年4月，愛知県における文化芸術の拠点である愛知芸術文化センター（愛知県名古屋市）を構成する施設・愛知県図書館は，名古屋城の旧城郭内の一角に開館して30周年を迎えた。 この30年は当館が県内の公共図書館とともに歩んだ30年であることから，県内公共図書館の原点を改めて確認するとともに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，大きな変化を迎えつつある公共図書館の今後を考える講演会「公共図書館の過去・現在・未来」を10月29日に当館にて開催した。 ●講演 当日は，近藤雅俊・当館館長の挨拶の後，第1部として岩瀬彰利氏（愛知県豊橋市図書館主幹学芸員）による講演「近代図書館の先駆け愛知県羽田八幡宮文庫」（E2170参照）を，次に第2部として福島幸宏氏（慶應義塾大学文学部准教授）による講演「愛
E2457 – フィンランド公共図書館のデジタルメディアプロジェクト
フィンランド公共図書館のデジタルメディアプロジェクト 利用者サービス部科学技術・経済課・濵上咲（はまがみさき） ●概要・目的 フィンランドの公共図書館において，電子資料が自治体ごとに異なるプラットフォームで提供されており，利用者にとっても職員にとっても使いにくいという問題が生じている。そのような課題を発端に現在実施されているのが「デジタルメディアプロジェクト」（以下「プロジェクト」）である。これは，全ての人が容易に電子資料にアクセスできるワンストップの電子図書館の実現を目指すものだ。プロジェクトは（1）「公共図書館のデジタルメディアサービスコンセプトに関する研究」および（2）「公共図書館の共同電子図書館開発プロジェクト」の2つから成り，2020年6月から翌年4月まで実施された（1）（以下「第1段階」）の内容をまとめた報告書が発表された。2021年9月からは，パイロットフェーズとして（2）が
E2456 – 『渋沢栄一伝記資料』とデジタル化の現在
『渋沢栄一伝記資料』とデジタル化の現在 渋沢栄一記念財団情報資源センター・茂原暢（しげはらとおる） ●はじめに 渋沢栄一（1840年－1931年）にとって2021年は特別な年となった。没後90年であることに加え，NHK大河ドラマ「青天を衝け」によりその人生が約1年間にわたり描かれた。そして彼の記録をまとめた『渋沢栄一伝記資料』は刊行完結から50年を迎えたのである。本稿では『渋沢栄一伝記資料』のデジタル化プロジェクトについて紹介する。 ●『渋沢栄一伝記資料』とは 『渋沢栄一伝記資料』（以下「『伝記資料』」）は，渋沢の伝記が多数書かれたとしても，それらが必ずしも正確さや詳細さにおいて十分ではないとの認識から，伝記を書くための資料を広く収集・編纂した「資料集」である。渋沢栄一記念財団（以下「財団」）の前身となる竜門社の企図により1932年に編纂開始，太平洋戦争による中断を挟み，同社の後継となる渋
CA2017 – 動向レビュー：文化機関における3次元計測・記録データの管理・公開の意義と課題 / 野口 淳
CA2016 – 動向レビュー：“Controlled Digital Lending”を巡る動向:CDLに羽化した図書館サービス理念と米国出版界の主張 / 山本順一 文化機関における3次元計測・記録データの管理・公開の意義と課題 金沢大学古代文明・文化資源学研究センター：野口 淳（のぐちあつし） はじめに 3Dが話題である。コロナ禍におけるオンライン・シフト、デジタル・トランスフォーメーションへの要請、クロスリアリティ（XR）やメタバースへの注目も追い風として、3Dの波は、ゲームやアニメ、映画などエンタメ寄りのビジネスセクターから博物館等の文化機関へ押し寄せている。しかし時流にのった話題性や技術的な新規性だけでなく、本来、3Dは文化機関においてこそ、その効果が強く発揮されるものである。本稿では、3次元計測の原理・技術・データに関する基礎的事項について概説するとともに、文化機関においてデー
CA2015 – 動向レビュー：くずし字資料の解読を支援するデジタル技術 / 橋本雄太
CA2016 – 動向レビュー：“Controlled Digital Lending”を巡る動向:CDLに羽化した図書館サービス理念と米国出版界の主張 / 山本順一 くずし字資料の解読を支援するデジタル技術 国立歴史民俗博物館：橋本雄太（はしもとゆうた） 1. はじめに 古文書や古記録、古典籍など江戸時代以前に刊行ないし筆記された文字資料の大多数は、現代人にとって解読困難な「くずし字」で書かれている。このため人文情報学分野では、くずし字で書かれた資料の解読を支援あるいは自動化するための取り組みが続けられてきた。本稿では、こうしたくずし字資料を扱う研究開発の現状と課題をまとめる。 そもそも「くずし字」とは、文字資料のうち、楷書の文字の点画を省略した手書き文字、あるいは手書き文字を基にした版本の文字を総称して指す用語である。書道史においては草書や行書など、点画の省略段階で名称を区分し、「くず
CA2014 – 文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」結果の経年変化と課題 / 米谷優子
2．「学校図書館の現状に関する調査」の概要と調査結果の変化 令和2（2020）年度文科省調査では、調査結果は、学校図書館における人的整備の状況、学校における物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況の3領域に分けて提示されている。この章立ては全回にわたってほぼ継続されており、本稿でもこれに従って述べる。 2.1 学校図書館における人的整備の状況 2.1.1 司書教諭 司書教諭は1997年の学校図書館法改正により、12学級以上校での附則における配置猶予措置が2003年4月1日以降撤廃され、司書教諭配置が義務化された(2)（11学級以下校については現在も「当分の間」の配置猶予の規定が有効である）。 文科省調査では、校種・設置者別（公立・国立・私立・特区(3)）の学校数、司書教諭発令校数、発令校割合を示している。平成15（2003）年度以降は、12学級以上の学校について、さらに平成19（
CA2013 – 論文公開手段としてのオープンアクセスジャーナルの有効性 / 浅井澄子
論文公開手段としてのオープンアクセスジャーナルの有効性 明治大学政治経済学部：浅井澄子（あさいすみこ） 1. はじめに オープンアクセス（OA）ジャーナルの普及の背景には、①論文のデジタル化の進展、②購読ジャーナル価格の継続的な上昇により、大学や研究機関が、購読契約を維持することが困難になったこと、③論文への自由なアクセスが、技術進歩を促進するとともに、世界的な情報格差の是正に寄与すると考えられたこと(1)、④ジャーナルで発表された多くの研究には、研究助成金として公的資金が投入されており、その成果は広く社会に還元されるべきという考え方がある(2)。米国や英国などの研究助成機関が、助成を受けた研究者に成果をOAで発表することを要請していることも（CA1903、CA1990参照）、その進展を後押しした。 学会や大学が発行するOAジャーナルの中には、著者に経済的負担を課さないものがあるが、商業出
CA2009 – 教員と連携した情報リテラシー教育の実践―名古屋大学附属図書館の取り組み― / 堀 友美
CA2008 – 紀要論文等の書誌情報流通における課題と「文化財論文ナビ」の取組 / 持田 誠, 高田祐一 教員と連携した情報リテラシー教育の実践―名古屋大学附属図書館の取り組み― 名古屋大学附属図書館：堀 友美（ほりともみ） 名古屋大学附属図書館(1)では、教員と共に組織されたワーキンググループ（以下「WG」）(2)の検討に基づき、所属を超えた職員チームが、教員と連携した情報リテラシー教育の組織的・体系的な実践に取り組んでいる。本稿では、2013年度以降の初年次教育および専門教育における取り組みを中心に、筆者(3)の経験も踏まえつつ、主に教員連携の観点から報告する。 1. WGの活動―目標と方針 WGは2013年度に「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」(4)を策定し、「教養教育、専門教育において学生が主体的でアクティブな学習者となれるように、教員と連携し学生の情報リテラシー能力向上
京都府立植物園に野生のシカ出没 「ごちそうの宝庫」食害に警戒｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府立植物園（京都市左京区）が、野生のシカの侵入を防ぐためのネットを東側の門近くに設置した。３月末に初めて園内への侵入が確認され、今月７…
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
深夜ラジオ「オールナイトニッポン」の過去放送をサブスクで 2000年代以降の30番組でスタート
ニッポン放送は6月20日、過去に放送した番組のアーカイブを配信するサブスクリプション型サービス「オールナイトニッポンJAM」を始めた。ニッポン放送が収蔵するマスター音源の中から2000年以降に放送した番組を順次配信する。料金は30日間で500円。 当初のラインアップは、2000年代に放送した「くりぃむしちゅーのオールナイトニッポン」、2010年代の「ニューヨークのオールナイトニッポン0（ZERO）」、現在放送している「乃木坂46のオールナイトニッポン」など30番組で今後も追加していく考え。各番組を初回放送分から順次配信する（一部除く）。 ニッポン放送は「放送当時の時代背景やオリジナリティを尊重し、できる限り放送当時のままで配信する」という。ただし権利処理などのために一部聞き取り難い部分や差し替えた部分もあるとしている。 利用者は専用アプリ「オールナイトニッポンJAM」（iOS、Androi
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CA2016 – 動向レビュー：“Controlled Digital Lending”を巡る動向:CDLに羽化した図書館サービス理念と米国出版界の主張 / 山本順一
CA2008 – 紀要論文等の書誌情報流通における課題と「文化財論文ナビ」の取組 / 持田 誠, 高田祐一
「男社会で優位な『オジサン』たちに同化していた」。安藤優子さんが、今、変えたいこと。