最近大手のEDAベンダーがこぞってサポートを発表する「SystemVerilog」。その中の基盤技術に「Vera」という検証用言語がある。今回,Veraの開発者である粕谷淳氏に,Veraの誕生秘話や,現在同氏がCTOを務めるベンチャー企業におけるSystemC検証への取り組みを聞いた。
上海国際博覧会(上海万博)の会場は、上海市内の中心を流れる黄浦江の両岸に広がる。南岸にある浦東地区は各国のパビリオンが並ぶ国際色豊かな地区だ。一方北岸の浦西地区は、中国の国営企業や米シスコや米コカ・コーラといったグローバル・カンパニーのパビリオンが並ぶ地域である。 この北岸の一画に「情報通信館」というパビリオンがある(写真1)。中国の通信事業者である中国移動(チャイナ・モバイル)と中国電信(チャイナ・テレコム)による、その名の通り、情報通信をテーマにしたパビリオンだ。 実はこのパビリオンを中心として、万博会場内のエリア全体を使った大規模な通信技術のトライアルが実施されている。その技術こそが、中国が推進する次世代モバイル規格「TD-LTE」である。中国は万博を訪れる各国の関係者にTD-LTEの技術を積極的に披露し、世界にこの技術を広げようとアピールしているのだ。 TD-LTEとLTEは同一規
米Appleの最新スマートフォン「iPhone 4」がデビューした。タブレット型の姉妹機「iPad」と同系のA4プロセッサや高精細ディスプレイ、大容量メモリーなどを、手のひらサイズのきょう体に収めた製品だ。ただiPad以上に排熱やバッテリに制約がある以上、性能チューニングのさじ加減は難しい。iPhone 4は何を“我慢”した製品なのか。ベンチマークテストの結果から推察した。 800MHz動作で“我慢” iPhone 4の主な仕様は、960×640ドット表示の3.5型液晶パネル、動作周波数非公開のA4プロセッサ、500万画素デジタルカメラといったところ。3.5型の液晶パネルながら、9.7型の液晶パネルのiPadの1024×768ドット表示(XGA)に迫る解像度である。 iPhone 4を1週間弱試したところでは、iPadとそん色ない体感速度だ。iPadをそのまま小さくしたような印象を受ける。
福岡県は2010年6月25日、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業に「軽量Rubyを用いた組込みプラットフォームの研究・開発」事業が採択されたと発表した。同事業は福岡県が県内外の企業や大学を組織し経産省に提案していたもの。「Rubyによる組込みソフト分野の研究開発事業は世界初であり、研究成果は製品化して世界中に展開する」(福岡県)としている。 事業予算は、2年間で約1億4000万円。開発にあたるのは福岡CSK、九州工業大学、東芝情報システム、福岡県などで、Rubyの作者であるまつもとゆきひろ氏も軽量Rubyの言語仕様決定など「中心となって取り組む」(福岡県)という。 Rubyは組み込みシステムでよく利用されるC言語などに比べ、開発生産性が高いとされる。福岡県ではRubyを組み込みシステム向けに最適化、軽量化することにより、家電製品などの開発生産性を向上させることが可能になると見て
第1部<総論> 巨大生産能力と最先端技術で 新興国向けのLSI生産基地へ ファウンドリー企業が,圧倒的な生産能力により,世界のLSI生産を一手に引き受け始めている。LSI生産とともにかき集めたノウハウや知見を生かし,技術力でも世界の先頭集団に躍り出る。機器メーカーは「メガメジャー」化しつつあるファウンドリー企業とどう付き合うべきなのか。 「このまま日本の大手半導体メーカーと一緒に,デジタル・カメラなどに搭載する心臓部(SoC:system on a chip)を開発していると,いつか行き詰まるかもしれない」。オリンパス 常務執行役員 デジタル技術開発本部長の栗林正雄氏は,LSI開発に関する危機感をあらわにする(図)。 背景には,日本の大手半導体メーカーが,自社の生産規模を抑える「ファブライト」化へと舵を切っていることがある。製造技術の微細化とともに急増する設備投資や研究開発費を抑え,収益を
UHF帯を使って通信するICタグ(RFID)の制度が変更され、利用する企業に使いやすいものになった。具体的な変更内容は、(1)ICタグに割り当てられた周波数帯である950M-956MHzが950M-958MHzに拡張されたこと、(2)どの場所でも読み書きができ、読み取り距離の長い「中出力型」のICタグ・システムの利用が可能になったことである。2010年5月24日に総務省が出した二つの省令改正「無線設備規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第63号)」「電波法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第62号)」によって実現した。 割り当てられる周波数帯が増えることは、読み取り装置であるリーダー/ライターとICタグ間の通信チャンネルが多く確保できることになる。チャンネルが多ければ大量のICタグを一括で読み取る際にも、通信に使うチャンネルが競合する確率が低くなり、読み取り開始から終
米Broadcom Corp.で無線LAN用IC事業を統括するMichael Hurlston氏は,「COMPUTEX TAIPEI 2010」において,無線LAN市場の先行きに対する見方を述べた(図1)。2010年3月のABI Reserch社の調査によると,同社は無線LAN用送受信ICのシェアで35.2%と,世界トップ・シェアを誇る。2位は米Atheros社で24%,3位は米Intel社で13.6%である。 主な発言は次の通り。 ・無線LANを搭載するテレビは,世界出荷台数のうち数%しか今はない。しかしこれは急速に変わる。搭載率が近いうちに2割に達することが確実だ。数年以内に3~4割になるだろう。 ・携帯電話機における無線LAN搭載率は,これからも上がる。携帯電話事業者が設備投資を抑えたいからだ。消費者は3G通信が遅いときに,無線LANアクセス・ポイントを介して有線網を利用できる。 ・
リーマンショックからいち早く復活し,今年に入ってからも2桁成長を続ける中国市場の存在感が増す中で,日本メーカーは,「新興国市場戦略のジレンマ」という状況に陥っている。欧米や日本向けに開発した製品が過剰品質や過剰技術の傾向があって,中国のボリュームゾーンの市場に受け入れられない---。なぜこのような状況に陥ってしまうのか。どのような対応策があるのか。『現代中国の産業』で鮮やかな切り口で中国産業を分析した東京大学 社会科学研究所 教授の丸川知雄氏に,中国市場に日本メーカーはどう取り組むべきなのかを聞いた。 ――日本メーカーが開発した製品が中国市場になかなか受け入れられない状況をどうみていますか。 歴史を遡ると,もともと日本は「発展途上国」であり,日本メーカーにとっては米国市場にどうやって切り込むかが大きなテーマでした。つまり,日本より発達した市場をターゲットとして成功を築いてきたわけです。そし
無線LANの標準化を進めるIEEE802.11委員会は,無線LANのスマートグリッド分野への適用を目指したアドホック・グループを立ち上げた。名称は「802.11 SmartGrid」。900MHz帯など,1GHz以下の周波数帯の活用などを念頭に,討議を開始している。 2010年3月14日から,米フロリダ州オーランドで開催されている802.11委員会の総会において,ディスカッションを行った。既に前回大会で,アドホック・グループとして設立されていたが,今回,より具体的な討議を開始した格好である。無線LAN用チップセットのメーカーなどが中心となり,スマートグリッド分野への応用の可能性を議論している。 「あくまでアドホック・グループで,仕様策定の目標などは決まっていない」(グループを取りまとめている,802.11WG議長のBruce Kraemer氏)としており,標準仕様策定に向けたタスク・グルー
[前編]モバイルPCはもっと伸びる,大量販売でさらに低価格へ エイサー CEO兼社長 ジャンフランコ・ランチ氏 ノートPCとネットブックを原動力に、台湾のエイサーは台数シェアで世界第2位のPCメーカーに躍り出た。売り上げ構成は、EMEA(欧州中東アフリカ)が6割、米国が2割を占める。ジャンフランコ・ランチCEO(最高経営責任者)に、日本市場に向けた戦略を聞いた。日本メーカーについては「ライバルは東芝のみ」と断言した。 2009年10月に発表された、2009年7~9月期のパソコン(PC)台数シェア(米ガートナー調べ)で、エイサーは米HP(ヒューレット・パッカード)に次ぐ世界第2位に躍進した。ここまで成長できた強みは何か。 何と言っても製品の力が大きいと思います。我々は、モバイルコンピューティングを強力に推進しています。メインのパソコン(PC)を持ち歩けることを目指し、高性能で洗練されたデザイ
枝野幸男行政刷新担当大臣は2010年3月9日、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定するために290法人の所管官庁へのヒアリングを始めた。同時に、選定の対象となる可能性の高い50の公益法人を公開した。 総務省や経済産業省が管轄するICT関連の法人では、電波産業会(ARIB)やテレコムエンジニアリングセンター(TELEC)、テレコム先端技術研究支援センター、日本データ通信協会、行政情報システム研究所、日本情報処理開発協会(JIPDEC)などが50の公益法人に含まれる。これらは会計検査院または国会審議で税金の無駄遣いを指摘されたことのある法人だという。 今後290の公益法人から仕分けの対象となる法人を絞り込みする際の基準は、(1)法人収入の半分以上が公費が占めており、天下りを受け入れている、(2)国から権限を付与されており、天下りを受け入れている、(3)地方自治体からの補助金などの交付
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く