北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
（追記有）22時以降に東京駅発の気分転換に良い場所（情報量多め）
何度もオフィス発の逃避旅行をやってるので、紹介させてもらう。 勝手ながら、金をケチらない前提とさせていただく。 書きなぐりで本当に申し訳ない。 ●重要なコツ ・先に宿をとれ 超重要なことだが、今回の宿は「1名予約」で「レイトチェックイン」となるはず。 だが、1名での予約、22時以降のチェックインに対応してる宿※はかなり限られている。 そこで、まずスマホにじゃらんのアプリを落として、 早めに予約があるかチェックした方が良い。 じゃらんアプリなら、本日の宿という機能がある。 1名、素泊まりor朝食のみの条件で検索すると良い。 そして検索結果がでたら、チェックイン可能時間を必ず確認すること。 ※旅行客用の宿は「チェックインは18時まで」とかが普通で、 22時までチェックインOKなどは少ない。23時以降などはまれだ。 田舎の静かな場所に行ったら、確実に予約はとれないと思って良い。 ただしビジネスホ
WQHD 2枚分の表示ができる49インチ曲面ウルトラワイド液晶、Philips「499P9H」 - エルミタージュ秋葉原
27インチWQHD（2,560×1,440ドット）液晶ディスプレイ2枚分に相当する、Dual QHD対応の49インチ曲面ウルトラワイド液晶ディスプレイがPhilipsから。アスペクト比は32:9で、複数のデバイスの映像を同時に表示する「MultiView」機能を搭載する。 また本体には、有線LAN、USBハブ、充電機能を備えた、USB Type-C接続のドッキングステーションと、1台のディスプレイ、キーボード、マウスを異なるPCで使い分けるKVM機能を搭載。マルチPC環境での配線を最小限に抑えることができる。 主なスペックは、曲率1800R、応答速度5ms、輝度450cd/㎡、コントラスト比3,000:1（スマートコントラスト時8千万:1）、表示色1,670万色、視野角は水平/垂直178°、色域はNTSC 103％、sRGB 121％、Adobe RGB 91％。その他、VESA認定のDi
牧田寛氏によるレーダー照射事件の記事への反論 - pollux6’s blog
（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
文大統領腹心の知事に実刑判決 政権に打撃＝ネット世論操作事件（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の判決公判が30日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役2年（求刑・懲役5年）の有罪判決を言い渡した。金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心。文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。 同事件を捜査する特別検察官チームは、金知事が国会議員だった2016年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、17年5月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年8月に在宅起訴した。 金知事のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役3年6か月の実刑判決を言い渡した。地
東武鉄道、「TJライナー」座席指定制に 小児料金も新設 - 日本経済新聞
東武鉄道は東上線で運行する有料の通勤特急「TJライナー」を3月16日に座席指定制に変更する。希望の号車と座席をチケット購入時に選ぶことができる。従来は座席の確保のみだった。同時に小児料金を新たに設け、家族連れでも利用しやすくする。2018年度上期の平均乗車率は86%と好調で、さらなる乗客の利便性向上をめざす。チケットは従来通り、自動券売機とスマートフォン（スマホ）で予約できるチケットレスサービ
米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か 安倍政権が沖縄県民の民意を無視して強引に押し進めている辺野古新基地建設工事をめぐり、衝撃的な事実が判明した。2015年に防衛省沖縄防衛局が、辺野古の海上警備を委託していた警備会社に対し、基地反対派のリストを作成して監視するよう依頼していたとする内部文書を毎日新聞が入手したというのだ。 問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年
石原俊『硫黄島 国策に翻弄された130年』 - 紙屋研究所
ぼくが選挙に出た際に自分の戸籍を眺めていたら自分の出生場所に違和感（というほど大げさなものではなく「あれ？」程度のものだが）があったので、親に尋ねたら、高須克弥が現理事長を務める病院で自分が生まれたことを知った。 その高須克弥であるが、ぼくは「スペリオール」を毎号読んでいて、西原理恵子「ダーリン」シリーズには必ず目を通す。 同誌2019年1月25日号での西原「ダーリンは74歳」は、高須・西原カップルが硫黄島を訪ねる回だった。 この回もいつものサイバラ節で、どのコマでも大はしゃぎするカップルが描かれるが、摺鉢山で合掌する「かつや」は、他のコマとトーンがちがって神妙に描かれている（下図、前掲誌p.377）。そこにこの作品の感情の特別性が現れている。 そしてそこを管理支配している自衛隊への感謝と賛美が繰り返されている。 つまり高須克弥において硫黄島とは「地上戦」であり「自衛隊」なのである。 ……
“北朝鮮が核放棄する可能性は低い” 米 国家情報長官 | NHKニュース
アメリカと北朝鮮の間で２回目の首脳会談の調整が続く中、アメリカのコーツ国家情報長官は、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 そのうえで、「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在、分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と述べ、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 一方でコーツ長官は、アメリカ主導の制裁は効果をあげていると指摘したうえで「北朝鮮は外交活動を駆使して圧力を緩和しようとしている」と述べ、積極的な外交は制裁の解除がねらいだという見方を示しました。 北朝鮮の非核化をめぐって、トランプ大統領は今月、「多くの進展を成し遂げている」と発言しましたが、情報機関のトップは懐疑的な見方を示した形で、来月下旬に予定されている米朝首脳会談では、改めて具体的な成果が問われるこ
日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍 自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない | JBpress (ジェイビープレス)
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本
広河隆一氏に「2週間毎晩襲われた」新たな女性が性被害を告発 | 文春オンライン
「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し
戦後レジームから学び直す「北方領土」問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
私は、国会を含む政策決定過程や地域エネルギー政策を含む公共政策を専門とし、外交政策は専門領域と言えない「門外漢」です。いわゆる「北方領土」問題については、約20年前の修士時代に、故・神谷不二先生（元防衛学会会長）から直接、外務省大臣官房国内広報課『われらの北方領土（1996年版）』を教科書とし、半年にわたって講義を受けただけです。ですので「北方四島は日本固有の領土」という日本政府の主張について、疑問を抱かずにきました。 そうした門外漢であっても、安倍晋三首相による二島返還を軸とする日ロ交渉（例えば「首相、北方領土問題の進展示せず事実上２島に絞り交渉」朝日新聞2019年1月23日付）については、素朴な疑問を抱いてしまいます。尖閣諸島や竹島については、強硬な姿勢を繰り返してきた安倍首相が「北方領土」については、強硬な姿勢どころか、弱腰と批判されてもおかしくない姿勢だからです。日本政治を研究して
新たな対韓強硬策､ジェトロ事業の中止検討
慰安婦や徴用工問題、自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からの火器管制レーダーの照射問題などで、日韓関係がいつになく緊迫している。そんな中、首相官邸が各省庁に対し、今年3月をメドに、韓国に対するより強硬な姿勢を示す施策を検討せよとの指示を出したことが関係者の話でわかった。 経済産業省は、日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所が実施・予定している韓国国内での事業の中止を検討している。さらに、事務所代表の帰国も視野に入れるなど具体的措置を検討中だという。JETROは東洋経済の取材に対し、「そういった事実はない」と回答した。 北朝鮮経済の情報収集も検討 JETROは前身となる日本貿易振興会（1958年設置）が2003年に独立行政法人となった組織だ。海外からの投資誘致や現地進出企業のサポートを行い、一方で日本産品の輸出促進などのサービスを強化してきた。1965年の日韓国交正常化以降、日本の政府機関の中
新元号は商標登録できません 特許庁 | NHKニュース
ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。
「細野氏は輝き失った」与野党から反発 二階派入りに：朝日新聞デジタル
細野豪志・元環境相が無所属のまま自民党二階派に入る意向を固めた。３１日の二階派会合で、特別会員として了承される見通し。旧民主党で要職を歴任し、２０１７年には希望の党を立ち上げるなど二大政党による政権交代にこだわってきたが、野党内で行き場を失った。
「平成は日本敗北の時代」同友会代表幹事、発言の真意は：朝日新聞デジタル
１９４６年、新進の企業人８３人がつくった経済同友会。経済再建を誓った設立趣意書には、「全く新たなる天地を開拓しなければならない」「同志相引いて互（たがい）に鞭（むちう）ち脳漿（のうしょう）をしぼって」と熱い言葉が並ぶ。以来７０年余。同友会を率いる小林喜光さんの頭を離れないのは、日本が２度目の敗北に直面している、との危機感だという。 経済同友会代表幹事・小林喜光さんに聞く ――「平成の３０年間、日本は敗北の時代だった」と最近発言されています。経団連、日本商工会議所と並ぶ日本を代表する経済団体のトップで、かつ三菱グループの大企業（三菱ケミカルホールディングス）の会長でもある方の言葉として、敗北とは衝撃的です。 「なんてことを言うんだ、と各所でおしかりを受けます。しかし事実を正確に受け止めなければ再起はできません。例えば３０年前で世界の企業の株価時価総額を比べると、トップ１０入りした米国企業はエ
改元は凶事の「リセット装置」だった？ 意外に知らない元号の話（後編）
連載：平成のうちに知りたい元号のこと 「平成」もあと数カ月。第三次産業革命といわれるように、現代社会にはコンピュータやロボット、ネットワークなど、情報通信が広く普及しています。そんな社会が迎える初めての改元ということもあり、ITシステムやビジネスへの影響を懸念する声も上がっています。 この連載では、元号の生まれや改元の歴史、改元対応に追われる業界の声まで、平成のうちに知っておきたい元号と改元の話を幅広く紹介します。 唐突ですが、筆者は和暦 vs. 西暦論争や改元についての議論を眺めていると、機動戦士ガンダムの「宇宙世紀（Universal Century）」、銀河英雄伝説の「宇宙暦（Space Era）」、スタートレックの「宇宙暦（Stardate）」といった、架空の物語に登場する「暦」に思いをはせます。この2つの物語において宇宙に進出した人間は、地球の使い慣れたグレゴリオ暦（西暦）を継承
コンビニ成人誌販売中止 老舗専門店の芳賀書店社長「チャンスにしたい」 | 毎日新聞
東京・神保町にある老舗専門書店「芳賀書店」。外からはアダルト商品が見えないようになっている＝中嶋真希撮影 大手コンビニが相次いで成人誌販売の中止を発表している。この決定を歓迎する声の一方で、成人誌の存続を危惧する声も上がっている。そんな中、「チャンスにしなくてはいけない」と語るのは、成人誌やアダルトビデオ（AV）を扱い、18歳未満が入店できない東京・神保町の老舗専門書店「芳賀書店」の芳賀英紀社長（37）だ。アダルト専門書店に商機はあるか－－。【中嶋真希】
曙ブレーキが私的整理 金融機関に支援要請へ ｜ 共同通信
東京証券取引所第1部に上場する自動車部品製造の曙ブレーキ工業が私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請したことが29日、分かった。取引銀行に金融支援を要請し、事業を継続しながら経営再建を図る。 既に主力銀行などに説明を始めている。米国で自動車メーカー向けの受注が減少し、資金繰りに行き詰まったのが主因とみられる。 曙ブレーキは1929年創業の独立系ブレーキメーカー。埼玉県や福島県、山形県などに生産拠点を持つ。2018年3月期の連結売上高は2649億円、純利益は7億円だった。
【選挙ウォッチャー】 安倍晋三総理の施政方針演説・全文検証（＃１）。｜チダイズム
安倍晋三総理が１月２８日に国会で「施政方針演説」を行ったのですが、どう考えても片っ端からツッコんで欲しいと思っているようにしか思えなかったので、このデタラメ演説を後世に残すべく、ここに書き記したいと思います。悲しいことに、現代のニッポンで生きる人たちの多くは、この演説を見て「やっぱり日本の総理大臣は安倍さんしかいないんだ！」と思うのかもしれませんが、間違いなく数十年後に振り返った時に、これほど最悪な総理大臣はいなかったことに気付くはずです。なにしろ、うまく行っているというデータがすべて改竄されていて、日本はもう正確なデータをもとに判断することができなくなっているからです。これはやりたいことができれば、その結果が悪かったとしても「良さそうに見せられれば良い」ということになります。本当は、今、こうしている間にも気付いてほしいのですが、残念ながら気付かないのでしょう。だから、これは数十年後の日本
統計不正 やり直しの聞き取り調査にも厚労省職員が同席 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない
札幌居住歴10年の地元民が「裏・札幌」な知られざる名店を紹介
投稿者 : トラベル ライター、投稿日 2019 年 1月29日 札幌居住歴10年の地元民が「裏・札幌」な知られざる名店を紹介 はじめまして。北海道・釧路で生まれ育ち、札幌に住んで10年になるかんそうと申します。 突然だが、皆さんは北海道・札幌に何を求めるだろうか。キレイな空気、キレイな景色、キレイな男女、数多あるかと思うが、やはり「食」、うまいメシを求めるという人間は多いのではないだろうか。 では、その食に求めるものとは何か。「札幌」というワードから諸兄姉らが連想するのは、海鮮、ジンギスカン、スープカレー、ラーメン、そんなところだろう。non,non,non……「本当にうまい札幌のメシ」の真髄というのは、海鮮を食べずして海鮮を感じる、ジンギスカンを食べずしてジンギスカンを感じる、そうすなわち「札幌を食べずして札幌を感じる」というところにあるのだ。 今回は、地元に住む人間だからこそ知ってい
Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？
Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関に提供されていることが話題になった。この問題から、私たちはどんなことに気を付ければいいのだろうか。 これまで格安SIMを利用していたのですが、お昼時の通信がつながらず業務に支障が出るようになり、NTTドコモに舞い戻ってきました。毎月の携帯料金は倍以上になるので、何とかしてそれを下げようとすると、自宅の光回線を「ドコモ光」にする必要があります。これは現在使っている回線よりも安いため、えいやと切り替えをしてみました。 さらに調べると、どうやらドコモのクレジットカート「dカード GOLD」を使った方がお得なようです。結果として、携帯電話、光回線、決済情報含め“ドコモ経済圏”にどっぷりつかることになってしまいました。 ドコモは「dポイント」という共通ポイン
レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ
nanacoカードを落としてセンターに連絡したら「すぐには止められない」と回答→オートチャージが悪用されるも補償なし
Miyahan @miyahancom nanacoカードを落とした…。 慌ててコールセンターにかけたけど「すぐには止められないよ。完全に止まるのは明日になるよ」とのこと。 まじかよ… さすがにクレカからのオートチャージはオンライン処理だし即時停止だと思いたい。チャージ分は最悪やむ無しか。 2019-01-28 21:07:31
田中秀臣 on Twitter: "しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。"
しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。
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90年代の日本のドラマで
平和（ぴんふ）くん 핑후꾼「優先順位付き投票制」を実現しよう on Twitter: "昨年の半ばごろから、中国を敵視する報道は激減したと思いますね。もはや中国が軍事的にも経済的にも「自分たちより強い」というのを認めざるを得なくなったので、尻尾を振る姿勢に転向したのでしょう。 もはやネトウヨ・安倍一派にとっては蔑視… https://t.co/O6AtUHt5WU"
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「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ | 毎日新聞
志位和夫 on Twitter: "それにしても、「首脳間の深い信頼関係の上に、日ロ平和条約交渉を加速してまいります」とのべた同じ施政方針演説で、日露戦争の戦意高揚の歌を引用するとは、首相の頭の中の回路はどうつながっているのだろうか。"
ちえぞう🏳️🌈🏳️⚧️トランス差別反対 on Twitter: "沖縄防衛局が警備会社に「反対派リスト」を作らせてたって件。当時、当然抗議したんだが、個人情報については「SNS等に出てる情報を集めただけ」って言われたんだよね。でもリスト化されたメンバーの中には、SNSどころか携帯すら持ってない人… https://t.co/3DllgYjXkx"