総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でG20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に
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中国が近年実用化したステルス戦闘機J-20について、どんな用途を想定したものなのか、かつてはいくつかの可能性について議論があったが、最近はおおむね一致した理解が共有されている。 今さら書くのも気恥ずかしい内容になるが、ここにまとめておく。 J-20戦闘機の特徴は、ステルス技術による被探知性の低減と、大きな航続力、長射程ミサイルの機内搭載能力に優れることなどである。 また、主翼の前縁後退角が大きいことから、高速域を主な運用領域として狙った設計であろうと思われ、このこともJ-20の運用構想を推定する上での参考になる。 J-20戦闘機の武装搭載能力については、兵器倉の扉を開いたデモンストレーションでわかるとおり、長射程のPL-15ミサイルを少なくとも4発、両側面の兵器倉には短射程のミサイルを各1発搭載可能。 このうち、主たる兵装は長射程ミサイルで、短射程ミサイルは自衛用と考えられる。 J-20の
東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、
「商業捕鯨再開」と「半導体材料の韓国への輸出規制強化」の2件は、日本という国が本当にダメになりつつあることを感じさせた出来事だった。当然メディアはこれらを批判的に報じるだろうと思っていたら、批判的視座など全くないか、「リベラル」系メディアであっても批判的な声があることを遠慮がちに言いつつ(=言い訳をしつつ)、基本的には肯定的に報じていた。ますますダメだこりゃ、と思った。 商業捕鯨については、その是非以前に日本が国際的に孤立する効果の方が問題だ。商業捕鯨を再開したところで捕鯨自体は衰退の一途をたどるだろうという指摘があって、それには強い説得力があるのだが、特に問題だと思うのは、参院選前のこの時期に商業捕鯨を再開することが、日本国民のナショナリズムを煽って選挙を自民党に有利に導こうとする意図から出ていると思われることだ。 その意図がより露骨に感じられるのが、フッ化水素など半導体材料の韓国への輸
西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。近代金融理論(MMT)への批判に反論するとして「財務省の官僚は経済学を勉強しているかもしれないが、現実に起こっていることを理解していない。天動説だ。政府の借金は国民の資産だ」と述べ、デフレ下では国債発行(国の借金)を恐れる必要はないと訴えた。 西田氏は財務省の「財政赤字を増やして後世にツケを残して良いのか」という主張について、政府が借金(国債発行)をした分はその資金を政府が使う以上、そのまま国民にとっては資産になると説明する。 そのうえで自国建て通過で国債を発行している限り、デフォルト(債務不履行)は起きないと指摘。さらに日本は世界一の純資産(自己資本)国なので通貨の信認は低下せず、国際決済通貨であるため、簡単に売り浴びせることも難しいとしていわゆる「パイパーインフレ」は日本では起きないとした。 そのうえでデフレ下で財政再建に固執することは
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 超能力や心霊現象、UFOなど、現代の科学や常識を超越した現象やものを取り上げる「オカルト番組」。一時期は人気を誇っていたものの、ここ10年ほど、テレビではめっきり減ってしまっている。著書『オカルト番組はなぜ消えたのか』(青弓社)があるリサーチャーの高橋直子氏に詳しい話を聞いた。(清談社 福田晃広) 1974年に生まれた 「オカルト番組」
日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、WTO=世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、WTO=世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、WTOへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20%近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。 李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4・2倍になる炭坑もあったとしている。 李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂
半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか? 「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの3品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの3品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に
1973年、福島県生まれ。青山学院大学経済学部経済学科卒業。フェリタス社会保険労務士法人代表。特定社会保険労務士、産業カウンセラー、セクハラパワハラ防止コンサルタント。労働・社会保険手続き代行、就業規則作成等の他に、中小企業から上場企業まで、様々な企業の労務相談を受けている。また、障害年金請求手続きや、産業カウンセラーとして、企業のメンタルヘルス対策などにも携わる。著書に『あなたの隣のモンスター社員』(文春新書)、『モンスター部下』(日経プレミアシリーズ)がある。 公式ホームページ:https://www.ishikawa-sk.com/ 組織を揺るがすモンスター社員 石川弘子 あなたの会社は社員をやる気にさせる「風通し」のいい職場環境になっているだろうか。もし、社員の離職問題、組織を揺るがすような「職場トラブル」が起こっているのであれば、人材の育成システム、問題社員の対策やハラスメント防
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