梅村氏「ハンスト」発言、維新で飛び出す擁護論 とりまとめ苦慮 | 毎日新聞
参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 4月の統一地方選や衆参5補欠選挙で躍進した日本維新の会が、党所属議員の統制に頭を悩ませている。23日夜には入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員の処分を国会議員団の党紀委員会で検討したが、党内の反発を警戒し、結論を持ち越した。拡大を続ける党のとりまとめは一筋縄ではいかないようだ。 「若さゆえの危うさ」 「私たちの何が期待されているのか。新しさだと思う。新しさ、若さゆえの危うさもある。重々注意して頑張っていただきたい」。維新の浅田均参院会長は24日、参院本会議前に党所属参院議員を集めた会合でそうクギを刺した。梅村氏もその場でうなずいた。会合後、記者団に「私がお伝えすべきことは（23日夜の党
シニア右翼 なぜ右傾化するのか | | 古谷経衡 | 毎日新聞「政治プレミア」
いわゆる「ネット右翼」と言われる人たちはどのような層なのか。 保守論壇で活躍し、ネット保守に詳しい作家・評論家の古谷経衡氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ――「ネット右翼」の主流はシニア層だと指摘されています。 古谷氏 排外主義者を「右翼」と呼んでいいのかという問題はあるが、「ネット右翼」が問題化しはじめたのは2002年のサッカーワールドカップ日韓大会のころからだ。 当時は「平日の昼間から四六時中ネットに書き込みをしているのだから、仕事のない若い低所得者層が社会への不満でやっているのだろう」というイメージがあった。 しかし11年に私が1020人を対象にアンケート調査をしたところ（※「ネット右翼の逆襲」総和社、13年）思ったよりずっとシニア層に偏っていた。女性より男性が多い。学歴も大卒以上が多く、収入も貧困層とは言えず、中産階級の上位、いわゆるアッパーミドルに属していた。 ネット右翼が
合言葉は「反Woke」 文化戦争で保守色競う共和党候補たち | 毎日新聞
保守系団体の演説会で登壇した共和党のビベック・ラマスワミ氏＝米中西部アイオワ州クライブで2023年4月22日、AP 2024年の米大統領選の共和党候補指名争いで、リベラルな価値観の広がりに対抗する「文化戦争」を基軸に据える候補が目立っている。人種・性的少数者（マイノリティー）が過度に優遇され、宗教心は薄れ、伝統的な家族観が崩れている――。そう危ぶむ白人保守層に「反転攻勢」を訴えかけているのだ。合言葉は「反Woke（ウオーク）」。ウオークは「目覚めた」という意味で、人種やジェンダーを巡る差別や不平等に強い問題意識を持つ人を指す前向きな言葉を逆手に取り、「意識が高いことを気取って、価値観を押しつけている」と批判している。【アイオワ州クライブで秋山信一】 8日にアップした民主党に関する記事では、党員集会を巡るある異変とその背景についてまとめています。 注目集めたインド系米国人候補の演説 州ごとに
戦うって何？：プーチン、トランプ氏、ナチス・ドイツ プロパガンダにみる類似性 | 毎日新聞
軍事パレードの視察後、赤の広場を後にするウラジーミル・プーチン露大統領（右端）＝モスクワで2022年5月9日、前谷宏撮影 ロシアのプーチン大統領や米国のトランプ前大統領とナチス・ドイツのプロパガンダには類似性がある。ウクライナをめぐってもプロパガンダが渦巻く。言語哲学に詳しい和泉悠・南山大准教授が、実例を交えながら解説する。【聞き手・宍戸護】 喜怒哀楽や恐怖の感情を利用 プロパガンダは根拠を示した説得や合理的な議論をせずに、人間の喜怒哀楽や恐怖といった感情を利用して、他人の考えを操作しようとすることだ。コミュニケーションの手法の一種で、良いものや、悪いものにも当てはまる。テレビCMですてきな俳優が出てきて、商品名を連呼して「これはよいですね」ということもプロパガンダ（宣伝）の一つの形だ。 これに対し、政治や戦争で使われる場合は、本当の狙いを別の理念で隠すケースがよく見られる。例えば政治家が
黒人伝統の髪形は校則違反？ 隔離された卒業生「返事もできず」 | 毎日新聞
＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
マルヨ無線事件、再審請求で地検が新証拠 「存在しない」供述テープも | 毎日新聞
尾田信夫死刑囚が収監されている福岡拘置所＝福岡市早良区で2023年2月20日午後3時5分、平塚雄太撮影 1966年に福岡市で電器店員2人が死傷した「マルヨ無線事件」を巡り、強盗殺人などの罪で死刑判決が確定した尾田信夫死刑囚（76）が裁判のやり直しを求めている福岡地裁での第7次再審請求で、地裁に提出されていなかった証拠57点を福岡地検が新たに開示したことが判明した。共犯とされた少年（当時）が56年前に取り調べを受けた際の録音テープなど、これまでの再審請求で地検が弁護団に「存在しない」と説明していたものも含まれていた。地検は毎日新聞の取材に「確認が不十分だった」と釈明した。 「存在せず」説明の供述テープも 尾田死刑囚は日本で最も長く収監されている死刑囚で、73年から約半世紀にわたり再審請求を繰り返し起こしている。弁護団によると、新証拠がまとまって開示されたのは今回が初めて。弁護団は「大きな成果
加害側弁護士「責任問われる事案か」 陸自性暴力、被害者に発言 | 毎日新聞
自衛隊男性隊員による性暴力を受けた問題で、記者会見する五ノ井里奈さん（中央）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年12月19日午後2時22分、前田梨里子撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた当時、複数の男性隊員から性暴力を受けた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が19日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、直接関与した3人の元隊員側から示談の申し入れがあったと明らかにした。防衛省は15日、この3人を含めた20～40代の男性隊員5人＝1等陸曹～3等陸曹＝を懲戒免職としている。 五ノ井さんは2021年8月、男性隊員十数人がいた宿舎の部屋で、当時の3曹3人に押し倒され、下半身を押しつけられるなどした。この3人は強制わいせつ容疑で書類送検されたが、福島地検郡山支部は不起訴処分とした。しかし郡山検察審査会が今年9月に「不起訴不当」と議決し、地検郡山支部が再捜査している。 「
岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
持続可能な「越前がに」 漁獲減から一転、豊漁へ 福井の秘策 | 毎日新聞
冬の味覚の王様「越前がに」（ズワイガニ）の今シーズンの漁が福井県で6日に解禁された。県水産試験場の漁獲量予測は昨年度比で雄は5～15％、雌は10～20％増となり、2年連続の漁獲増を見込んでいる。さらに来年、再来年度も漁獲量は「約5％ずつ増加していく予想」と言う。この20年ほど続いていた漁獲減から“一転”しての豊漁に地元は沸くが、福井の海で一体なにが起こっているのか？ 今月6日の初競りで、重さ2・2キロの「一番ガニ」に過去最高の310万円の値が付いたズワイガニ。福井を代表する海の幸だが、その漁獲量は2000年代初頭から減少傾向が続いていた。
性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案 | 毎日新聞
性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
「分配」はどうなった 岸田政権の看板倒れ | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害
河野デジタル相、マイナ保険証の「義務化」を表明 2024年秋に | 毎日新聞
河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。 現状ではカードの取得は任意。政府は23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は人口の49・6％（10月11日時点）にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、カードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなることなど利便性を強調し、「きめ細かく環境を整備する必要がある。理解が得られるように努力していきたい」と述べた。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだが、具体的な時期は決めて
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。
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