新型コロナ封じ込めに失敗したのに､なぜ安倍首相は謝罪しないのか 国民を騙し､嘘がバレても恥じない
「ブロークン・ジャパン」はさらに加速している 「ブロークン・ジャパン（壊れた日本）」 2015年頃、イギリスのBBC放送がこの言葉を使っていたと、在英の保育士でノンフィクション・ライターのブレイディみかこが『THIS IS JAPAN』（新潮文庫）の中で書いている。 主旨は、「アベノミクスが明らかに機能してない日本はまだ『終わっている』わけではないが、少子高齢化で人口が減少している国が成長するのは困難だ」というもので、解決法の一つは女性の力を活用することだといっていたそうである。 だが、それから4年以上が過ぎた今、さらに事態は悪化しているといわざるを得ないだろう。 壊したのは安倍政権である。安倍首相の「国家の私物化」が呆れ果てるところまで進み、この国のモラルを決壊させてしまっているのだ。 2月19日、森友学園前理事長・籠池泰典被告（67）と妻諄子じゅんこ被告（63）が、国などの補助金をだま
｢不快なポスターを許せない｣保守化するリベラルの末路 自分で自分の首を締めている
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
｢恋愛はスキップして､"三平"と結婚したい｣婚活アプリが流行るワケ 急成長する｢婚活市場｣にひそむ本音
「みんなもやっているから大丈夫」という風潮 今、「婚活産業（ビジネス）」は急速に成長しています。とはいえ、既存の結婚相談所関連事業の売り上げが、突然伸びたというわけではありません。成長の原動力となっているのは、いわゆる「マッチング（恋愛婚活）アプリ」の急速な普及です。 婚活関連の業界最大手のIBJの決算説明資料（2018年12月期）によれば、同アプリの潜在市場規模は1兆円にのぼると試算しています。2015年の国勢調査の結果を見ると、結婚適齢期（20～50代）の未婚男女の数は約1984万5000人と莫大な数になっていますので、この潜在市場規模を超える可能性もあります。 日本では過去にも、インターネットの普及に伴い、男女の出会いを斡旋あっせんする「出会い系」のアプリやサイトが流行しました。しかし、これらを利用する際、「身バレ（自身の身分や素性がバレること）」の危険性が高いことから、顔写真や実名
元経済ヤクザが明言｢副業で株式投資は滑稽だ｣ 個人投資家は無抵抗な養分である
副業といえば思い浮かぶのが株式投資。しかし、AI時代の到来により状況は大きく変わっている。個人投資家が株で儲けるというのはお手軽な副業なのか。元経済ヤクザの評論家・猫組長が解説する。 まばたきの間に取引を先回りされる 2019年11月18日の日本経済新聞電子版で、株取引で個人投資家が置かれている現状を如実に表す一件が報じられた。問題とされたのはSBI証券。19年10月から利用者が注文を出しても、狙っていた値段に先回りされ約定できないケースが増えたという。 SBI証券に発注すると、最良価格を提示する市場を判定して自動執行される。この優先執行の仕組みは「SOR」（スマート・オーダー・ルーティング）と呼ばれるが、SBI証券では「ジャパンネクストPTS（私設取引システム）」を通じ、自身の「第1市場（J‐Market）」→「第2市場（東証）」という順番で巡回して判定を行っていた。当時SBI証券のアプ
｢グレタ・トゥンベリは生理的にムリ｣と話すオジサンの主張 中年男性が嫌悪する｢物言い｣の是非
「あなたたちを許さない」。昨年9月、世界のリーダーたちを国連でそう叱ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが注目を集めている。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「彼女の『怒り』は世界に広がったが、そのことは対立の溝を深め、問題解決を遠ざけてしまった側面もある」という——。 17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんを中高年男性が嫌う理由 記録破りの暖冬だ。雪国に雪がない。 世界各地で平均気温は年々上昇し、災害が多発している。近年、日本近海でイカやサンマや昆布など多くの海産物の水揚げが激減しており、その主な要因として、海水温の上昇が挙げられている。日常的に、地球温暖化の影響を肌で感じ、漠然とした不安感はあっても、なぜか、人々に切迫した危機感はそれほどない。 感染者が増えている新型コロナウイルスに世界中が大騒ぎしているのとは対照的だ。 人間には都合の悪い情報を無視したり
なぜ日本は世界一の｢薬剤師パラダイス｣になったのか その｢ツケ｣を払っているのは消費者
大きな病院の門前には、同じような店構えの調剤薬局が並ぶ。なぜこうした風景が生まれたのか。『日本国・不安の研究 ｢医療・介護産業｣のタブーに斬りこむ！』（PHP研究所）を出した作家の猪瀬直樹氏は「調剤薬局の青年がフェラーリを乗り回しているという話が取材の端緒だった」という――。（後編／全2回） 年間8兆円、薬局調剤医療費の不思議な仕組み ——『日本国・不安の研究』では、調剤薬局を切り口に、薬局調剤医療費（年間8兆円）の問題点を指摘しています。 国民医療費43兆円のうち、医科診療医療費が31兆円を占めています。8兆円の薬局調剤医療費はあまり目立たないのですが、きちんと精査する必要があります。厚生労働省が場当たり的に「医薬分業」を進めた結果、薬局調剤医療費……とくに1兆9000億円の調剤技術料をわれわれが負担しなければならなくなった。 ——医師が薬の処方を、薬剤師が調剤を分担する「医薬分業」につ
日本が太陽光より石炭火力をやるべき5大理由 二酸化炭素は地中に埋めればいい
日本のエネルギー政策はなにを核にするべきなのか。太陽光などの再生可能エネルギーか、それとも原子力発電か。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の太田康広教授は「日本が進めるべきなのは石炭火力発電だ。以前に比べて高効率でクリーンになっており、発生する二酸化炭素を地中に埋める技術もほぼ確立している。日本政府はこの事実を世界に発信するべきだ」という――。 世界的な「脱石炭」の潮流 COP25（第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、国連のグテーレス事務総長が「脱石炭」の流れを作り、石炭火力発電の多いアメリカ、日本、オーストラリアが「化石賞」というジョークで非難された。金融の分野でも環境・社会・ガバナンスに配慮したESG投資の動きが拡がり、CO2排出量の多いプロジェクトは融資を受けにくくなってきている。 こうした脱石炭の流れは、地球温暖化を心配する純粋な人だけでなく、自分の利益を増やそうとする人に
リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
18歳の一人暮らしは｢風呂なし3万円｣で十分だ 開成の校長が勧める｢最高の育て方｣
「安心して帰れる場所」がある子は頑張れる 「安心して帰れる場所があるか」、これは子どもの自己肯定感を育てる上で、非常に大切なことです。単に「安心して過ごせる家」という物理的な話だけでなく、精神的な意味も含んでいます。 落ち着ける家庭という居場所は、子どものチャレンジ精神を育んでくれます。何があっても受け止めてくれる、帰る場所があるとわかっていれば、子どもは思い切って外に冒険に出ることができるのです。 勉強にしろ、運動にしろ、芸術にしろ、外の世界は厳しく、いつも勝てるとは限りません。むしろ負けることのほうが多いでしょう。そんなとき、家に帰ってホッとできるかどうか、次の冒険への英気を養うことができるかどうかは、非常に大切なことです。 頑張り続けられる子というのは、そのような帰る場所を持っているもの。親の役割は冒険に一緒に付き添うことではなく、負けて帰って来たわが子を温かく迎え入れることなのです
サムソン覇権を許した日本大企業の真の"戦犯" "失われた30年"日本企業の失敗本質
その要因は複合的ですが、目につくのは日本の大企業の没落です。89年には世界の企業の時価総額ランキング上位50社の中に、日本企業は32社ありました。それが18年、ランキング入りしていたのはトヨタ自動車の1社だけです。 そのひとつの象徴が、日本のエレクトロニクス産業の敗北でした。私の考える「敗北」とは、事業の赤字が続くこと、ないしは事業を縮小・撤退することです。スマホで負け、有機ELで負け、GAFAには及びもつかない。5G技術にしても、蚊帳の外です。 こうした現状が生じたのは、1990年代から2010年ごろにかけての薄型テレビ戦争で、日本メーカーが敗れてお金がなくなったことに起因します。結果、薄型テレビに続くスマホや有機ELなどの次世代製品の開発で後れをとり、GAFAのようなプラットフォームビジネスや、5Gのようなさらに次世代のテクノロジー競争にも置き去りにされてしまいました。
北海道最強コンビニが｢おでんをやらない｣理由 ｢大手ができないこと｣をうちがやる
セイコーマートは、北海道を中心に展開するコンビニエンスストアチェーンだ。現地を訪れたノンフィクション作家の野地秩嘉氏は「大手のコンビニチェーンと同列では語れない特徴がある。公益への責任感が強く、右肩上がりよりも地域生活の維持を大切にしている」と分析する——。 停電のなかで「温かいおにぎりや惣菜」を提供 2018年9月6日に起こった北海道胆振東部地震の際、高い危機管理能力に基づくあざやかな行動で評判になったのが地元のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）チェーン、セイコーマートだ。同日、同チェーンは停電のなか、全道にある約1100店舗のうち50店舗をのぞいて営業を行った。スタッフは全店に配備された非常用の電源キットを用いてレジを打ち、商品を販売した。他の商店が閉店しているなか、スタッフ総出でガス炊飯器で作った温かいおにぎりや惣菜を提供し、地元の人々から喝采を受けた。 同チェーンはコンビニの先
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
｢売上5億で赤字367億｣PayPayはペイするのか プロが赤字額に全く驚かないワケ
先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。 これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。 100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。 LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業
小室圭さんと眞子様の結婚は破談にするべきか 小室さんに伝えたい｢今すべきこと｣
2017年9月に婚約が内定した眞子さまと小室圭さん。しかし18年2月に結婚の延期が発表され、その後の進展がない。2人はどうなってしまうのか。ジャーナリストの元木昌彦氏が、小室さんへの手紙という形式で、「今すべきこと」を問う——。 「2年目も学費免除の資格を受けた」との報道 拝啓 小室圭殿 突然、このようなお手紙を差し上げる無礼をお許しください。 日本は厳しい暑さも少し和らぎ、秋の気配を感じられるようになりました。 秋のニューヨークには一度だけ行ったことがあります。少し紅葉し始めたセントラルパークで見上げた青空の美しさを、今でも忘れられません。 貴方は学業に忙しくて、マンハッタンをぶらぶら散歩する時間などはないでしょうね。 フォーダム大学のLLMコースを卒業されたそうですね、おめでとうございます。 週刊誌報道によると、「極めて優秀」な14人には入れなかったが、「優秀」とされた23人の中には入
戦後の憲法解釈をダメにした｢東大教授｣の方便 荒唐無稽な法理を｢定説｣にした男
戦中は体制迎合的な言説を繰り返し、新憲法制定時には反動的な「松本案」を起草した宮沢俊義・東京大学教授。だがひとたび日本国憲法が制定されると、「八月革命論」という謎の理論で憲法解釈の主流派を形成していく——終戦時の国会議事堂とその周辺 「八月革命論」というアクロバット 日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけたのは、宮沢俊義（編集部注：1934～1959年、東京帝国大学法学部教授、憲法学第一講座担当）の「八月革命」説であろう。「八月革命」とは、日本がポツダム宣言を受諾した際に、「天皇が神意にもとづいて日本を統治する」天皇制の「神権主義」から「国民主権主義」への転換という「根本建前」の変転としての「革命」が起こったという説である（注1）。この「革命」があったからこそ、日本国憲法の樹立が可能になったという。 かなり荒唐無稽な学説である。敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替え
なぜ日本にはカネカ的企業がはびこるのか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
育休をとった男性社員が復帰直後に転勤を命じられた「カネカ問題」。男性の育休取得が叫ばれてはいても、現実にはまだまだこうした事例が続きそう。男性学を研究する田中俊之先生は「日本にはまだ建前と本音がズレている企業が多い」と指摘します。企業がイクメンを応援できない本当の理由とは？ 男性の育休や定時帰り 企業の本音は 高度成長期に出来上がった「男は仕事、女は家庭」という役割分業は、今や時代遅れと言われています。現在の日本は低成長期。父親の収入だけでは家族を養えず、フルタイム共働きの夫婦が多数派になっています。当然、男性も子育てに参加するようになり、企業もイクメンを後押しする姿勢を見せ始めました。 しかし、そうした姿勢はまだ建前の域を出ていないのかもしれません。最近、化学メーカーのカネカが、育休明けの男性社員に転勤を命じたとして話題になりました。カネカは「育休への見せしめではない」と否定していますが
中学受験で足を引っ張る「理系父」の口癖 算数と数学の考え方はまるで違う
理系の父親が算数を教えると、子供の成績がガクッと下がることがある。なぜなのか。プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんは「数学のやり方で算数を教えてしまうと、子供の足を引っ張ることになる」と指摘する――。 夏休みに子供の足を引っ張る「理系父さん」 毎年夏休みになると、算数の成績がガクッと下がる子がいる。塾での学習量が増え、理解が浅いまま宿題をこなすだけの勉強になってしまっているのが大きな原因だが、その背後で子供の足を引っ張る存在がいる。 理系父さんだ。 わが子の中学受験を応援したいが、日頃は仕事が忙しく、勉強を見てあげることができない。いつも母親に任せきりで申し訳ないという気持ちもある。そこで、夏休みだったら、自分が勉強を教えてあげられると張り切るのだが、それが成績下降を招いてしまうことを本人は知らない。 一般的に中学受験は国語・算数・理科・社会の4教科の総合点で合否が決まる。だが
民間男性を皇族にせず天皇制を続ける方法 1000年も男系で続くフランス方式
日本の皇位継承をめぐって、「女性天皇」のあり方が議論になっています。女系の継承を認めた場合、野心家の民間人男性が「婿」として皇統を乗っ取る恐れがあります。皇室典範が定める「男系男子継承」を続ける方法はないのでしょうか。著述家の宇山卓栄氏は「側室が現実的でない今、そのヒントはヨーロッパ史にある」と指摘します――。 多くのヨーロッパの諸王国が女系継承を容認したのに対し、フランスはたびたび代をさかのぼって遠縁をたどってでも、男系継承を守り続けた――1594年2月27日のアンリ4世（図中央）の戴冠式（写真=Roger-Viollet／アフロ） 「側室」の制度がなかったヨーロッパ 新しい天皇陛下が即位され、新しい元号・令和が始まりました。皇室への国民の関心が改めて高まるとともに、皇位継承に関する報道も増え、注目が集まっています。 現在、わが国では、皇室典範の規定により、男系男子にしか皇位継承を認めて
"巨大企業は悪、零細中小は善"なんて嘘だ 現実を無視した"紋切り型"の大罪
日本のメディアはワンパターンな記事が好きだ。「有機農業は善、農薬は悪」「巨大多国籍企業は悪、零細中小は善」「経済成長よりは環境保護」「モノよりは心」……。だがそれは現実を無視している。「食生活ジャーナリストの会」代表の小島正美氏は「このままでは日本は世界から取り残される」と説く――。 民間企業が種子を提供して何が悪いのか 記者はどちらかといえば、ものごとを単純にとらえる傾向がある。最初から「善」と「悪」が決まっていて、「食品添加物は悪、無添加は善」「有機農業は善、農薬を使う農業は悪」「原子力発電は悪、太陽光や風力など再生可能エネルギーは善」「巨大多国籍企業は悪、零細な農家は善」といった具合である。 その結果、記者の書く記事はワンパターンになりやすい。「主要農作物種子法の廃止」に関する記事も、そのよい例である。 主要農作物種子法（いわゆる種子法）は1952年、戦後の食糧増産という国家的な要請
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吉本興業は悪くない。悪いのは騒いだ芸人 お笑い芸人たちの世論誘導
