能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
皇統が途絶えて｢王朝交替｣となり｢天皇系図｣が一変する可能性…｢旧宮家養子縁組プラン｣の致命的な欠陥 世論調査では7割が反対している
今国会では、20年以上も停滞していた、安定的な皇位継承の在り方の議論が本格化しそうだ。神道学者で皇室研究家の高森明勅さんは「先日の共同通信社の世論調査では、90％が『女性天皇』を認めると回答している。政府・国会は、こうした『国民の総意』を無視した案を軸に検討を進めようとしており、中でも『旧宮家養子縁組プラン』は、憲法違反になる可能性があるばかりでなく、皇統の断絶や王朝交替の危険性も秘めている」という――。 90％が「『女性天皇』認める」 去る4月28日、共同通信社が皇位継承問題をめぐる世論調査の結果を発表した。 国会において「立法府の総意」を取りまとめる各党の協議がまさに始められようとするタイミングで発表された調査結果は、注目すべき内容だった。 この調査は郵送によるもので、回答者自身がわざわざ返送した。その手間を考えると、皇室というテーマについてある程度、関心を持つ人が多く加わっている可能
｢駅前ですらタクシーがつかまらない｣それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか
｢駅前ですらタクシーがつかまらない｣それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか 高齢運転手に支えられてきたタクシー業界 各地でタクシー不足が顕在化している。駅のタクシー乗り場で長蛇の列ができる光景も珍しくなくなった。地方に行けば、タクシーがほとんどなく、移動手段に困り果てる旅行者も少なくない。 なぜこんなことになっているのか。 もちろん、背景に人手不足があることは言うまでもない。 全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、個人タクシーを除くタクシー運転手の数は2019年に29万1516人だったものが、2023年3月末には23万1938人と20.4％も減少した。高齢化によって運転手のなり手が激減していることが大きい。 これに対して国土交通省は、通達を改正して10月から個人タクシーの過疎地での営業を認めると共に、これまで75歳未満
もはやイギリスと日本だけ…海外では軒並み廃止になっている｢即位儀礼｣を日本皇室はやり遂げられるか ｢金食い虫で､時代遅れ｣の批判にどう応えるか
かつて君主制国家では「戴冠式」などの即位儀礼が行われてきたが、じつはイギリスを除く欧州の国々ではすでに廃止されている。ライターの中原鼎さんは「欧州では『形式的で金食い虫』という批判から、イギリス以外は儀礼を続けることができなかった。この世界的な流れは日本の即位礼にも影響を及ぼす恐れがある」という――。 莫大な税金が投入された英チャールズ3世の戴冠式 「共和主義者であろうと君主主義者であろうと、視聴者のほとんどはコストを最小限に抑えることを望んでいると思います」 2023年5月6日、イギリス国王チャールズ3世の戴冠式がロンドンのウェストミンスター寺院で挙行された。冒頭に示したのは、これに先立ってスコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首席大臣が語った言葉であるが、まさに正鵠せいこくを射たものだと評すべきだろう。 世界が注目したあの式典には、いったいどれほどの金額がかかったのか。バッキンガム宮
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され
｢親ガチャ｣批判をする人はわかっていない…哲学者が指摘する｢ガチャのたとえを使うことの意味｣ 自己責任論は不遇を飲み込ませるための欺瞞だ
進学や新学期、入社や転勤など、年度始めの節目に感じる周囲との違いや貧富の差。哲学者の谷川嘉浩さんは「親ガチャという言葉が広まっているが、その言葉を使う人の事情を考えれば安易に批判できるものではない。それでも、あまり安易に使いすぎると、子どもの貧困や虐待などの現実的な問題が見えづらくなり、また、みずからそう言う子は親ガチャで外れを引き当てたという意味合いから自己責任論につながり、ますます苦しくなりかねない」という――。 「親ガチャ」という言葉は2021年頃から流行 「親ガチャ」は、自分の親などの「生まれ」からくる不遇は「運」の問題であり、自分の力ではどうにもならないものとの出会いについて語る言葉で、しばしばその出会いの運の悪かったことを示すために使われます。ソーシャルゲームの「ガチャ」というくじ引きシステムが比喩として用いられています。 この言葉自体は2010年代中頃には既にSNSで流通して
大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
IT人材が必要なのに､GAFAより待遇が悪い…文系社員に頼ってきた銀行業界をこれから待ち受ける地獄 ｢あえて日本の銀行を選ぶ｣という人はいるのか
安くて便利なネット銀行の台頭 日銀のマイナス金利政策導入や人口減少に伴う国内マーケットの縮小で収益低下に苦しむ銀行業界だが、デジタル化の波によってネット銀行が登場し、既存の銀行のビジネススタイルが大きく変わってきている。 多くの説明を要しないだろうが、ネット銀行は利用者が所有するスマートフォンやパソコンが「銀行の窓口」である。いつでも、どこにいても振り込みや残高照会といった銀行手続きが可能なサービスだ。 こうした利便性に加えて、実店舗をほとんど持たないことにより手数料も既存銀行より割安である。キャッシュレス取引が社会に定着してきたこともあって、いまやデジタルネイティブ世代だけでなく、幅広い世代に普及している。 メガバンクは急ピッチでコスト削減へ ATM手数料の相次ぐ値上げを嫌ってネット銀行への乗り換えが進んだことに、既存銀行は危機感を強めている。とりわけ、人口減少によるマーケットの縮小ペー
｢私はこうやって筑紫哲也さんへ電話攻撃をした｣元信者が語る旧統一教会の"抗議電話"の手口 政治家が｢関係を断ちます｣と明言できない理由
なぜ、政治家は「関係を断ちます」と明言できないのか 激しい言葉で威圧されたり、脅されたりすれば、当然恐怖心を抱きます。しかし、こんなことをしたら、すぐに警察に通報されて逮捕されることになるでしょう。したがって、巧みな者たちは、直接的ではないかたちで恐怖心を与えるような言葉を発します。 まさに、旧統一教会で教えられる「教えに背いた行動をすると、地獄の地獄に行く。悪霊がとりついて事故にあう、病気になる、家族に不幸が訪れる」は、マインドコントロールをする言葉といえます。 いま、政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。なかには、旧統一教会の関連団体のイベントに参加し、信者の前で教団の活動をほめ称えるような話をする人もいます。すでに教団の関連団体から選挙協力も受け、教団の組織票の配分まで受けていた議員の話まで出てきています。 そのなかには、過去に霊感商法の手法で物品を売り、多額
ネトフリがNHKと民放をぶっ壊す…突然導入される｢広告つき割引プラン｣の深刻すぎる代償 これを許せば業界全体が沈没してしまう
「有料アカウントの使い回し」で会員数減少も 世界的に契約会員数の伸びが鈍化し微妙な感じになっているNetflixが、11月4日から全世界で「広告つきベーシックプラン」という割引プランを導入するぞと突然言い出し、コンテンツ業界で結構な騒動になっています。 これまでNetflixは閉じられた有料会員だけにコンテンツを提供することでビジネスを拡大してきました。ところがディズニーやアマゾンとの激しい会員獲得競争が始まり、雲行きが怪しくなっています。2022年1～3月期決算では会員数が過去10年で初のマイナスに転じ、続く2022年4～6月期の決算では、前期より97万人の会員減となりました。 もちろん、Netflixのビジネスを単体で見る限りはまだまだ盤石で、有力なコンテンツで引き止められている会員たちからの評価は引き続き高くなっています。直近の2022年7～9月期決算では会員数も241万人の増加に転
男だって男でいるのがつらい…｢ガラスの地下室｣に閉じ込められた弱者男性の切実な叫び 女性は｢ガラスの天井｣の上にいる男性を敵視するが…
「男らしさ」に支払う多大な努力とコスト まず、最初に言えるのは、一般的な多数派の男性たちの中にも、被抑圧、脆弱ぜいじゃく性、周縁性などがある、ということである。 近年の男性学では、次のような考え方がなされる（ここでは、多賀太『男らしさの社会学 揺らぐ男のライフコース』世界思想社、2006年、などを参照した）。まず、女性に対して男性は社会構造的に様々な優位にある、という認識がデフォルトとなる（A）。ただし、そこにはいくつかの水準がある（B）。 （B・1）「男性の制度的特権」……集団としての女性の犠牲によって、集団としての男性は、制度的な利益を享受している。 （B・2）「男らしさのコスト」……制度的特権を確保するために、男性たちは、抑圧的な「男らしさ」の規範に従うという多大な努力とコストを支払わねばならない。 （B・3）「男性内の差異と不平等」……男性の中にも様々な立場の人がいて、より少ないコ
｢なぜ女性が妊娠するか｣を学校で教えない…日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある メディアが宗教右派の存在を報じてこなかった理由
河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという。中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない。男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていないのだ。学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ。 なぜこうした規定が残り、“中途半端な”性教育が続いてきたかは後述するが、河野さんは「性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について伝えることもできない」と話す。 信者からの攻撃、通報、そして裁判へ 学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは広島県内だけでなく、全国各地で講演会を開いてきた。そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を
だから｢生ぬるい追及｣しかできない…朝日新聞が認めない｢統一教会側との談合｣という信じがたい過去 ｢赤報隊事件｣をめぐる取材結果は､なぜ潰されたのか
7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会 政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。
｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には｢裏取引疑惑｣も
山上容疑者が口にした「統一教会」とは 「統一教会」（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」）は、1954年に韓国で教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合（1968～）を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会（CARP）への批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「
安室奈美恵､SPEED､三浦大知…伝説のタレント学校｢沖縄アクターズスクール｣が表舞台から消えたワケ この10月の｢大復活祭｣で第2幕が始まる
数々のスターを生んだ“小さな島の大きな養成所” わたしたちの原点はここにある――。 1990年代、安室奈美恵さんやSPEED、DA PUMP、MAX、三浦大知さんら多くの人気アーティストを輩出し、日本エンターテインメント界の“才能の宝庫”として注目された「沖縄アクターズスクール」（公式インスタグラム）。その小さな島の偉大なる看板の下に、出身アーティスト総勢60人超が集結する一夜限りのイベントが10月2日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催される。 なぜ沖縄という小さな島から、世界で活躍する逸材がこれほど出てくるのか。その裏には、沖縄の子の多彩な可能性に寄り添い、異色の指導法で彼らを育てあげた、ある人物の存在があった。90年代後半までの全盛期を境に、事業拡大への意欲が裏目に出た沖縄アクターズスクールは長く「出身スター不在」の低迷期が続いてきたが、そのもう一つの決定的な要因になっ
｢なぜ原爆を落としたアメリカを恨まないのか｣今の日本人に決定的に欠けているもの アメリカの核は日本を守る最大の武器ではない
「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷
日本国憲法に｢軍隊と戦争の放棄｣という独立国家としてはあり得ない条文が盛り込まれた本当の理由 なぜGHQは日本国憲法を｢押しつけ｣たのか
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
ひろゆきを｢難しいことをわかりやすく教えてくれる最高の知識人｣に仕立て上げた大手メディアの末路 見えざる"ニーズ"に応えた結果だ
2ちゃんねる創設者のひろゆきさんが今人気だ。文筆家の御田寺圭さんは「地上波の有名人としてのポジションを確立している。世の中の“インテリ嫌い”の空気を味方につけたことが背景にある」という――。 「2ch管理人」から「お茶の間の物知り兄ちゃん」へ いま「ひろゆき」が、お茶の間で急速に認知度と好感度を獲得している。 「ひろゆき」とはほかでもない、匿名掲示板「2ちゃんねる」の創設者である西村博之氏である。テレビを見ない人には信じられないかもしれないが、現在の西村氏はテレビをはじめとする主流メディアで引っ張りだこの人気タレントの仲間入りを果たしている。 知る人ぞ知る「2ch管理人」だった西村氏は、もはや「アングラ・ネットの有名人」の枠をすでに飛び越えて「地上波の有名人」としてのポジションを確立している。パンデミックのなか、芸能人の別室からのリモート出演のスタイルが定番化しているという時代の変化も彼の
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経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
