米国経済に必要なのは法人減税ではない 労働者をコストと見なす風習、生産性向上には発想の転換を(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米インディアナ州インディアナポリスで、共和党の税制改革案について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年9月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 企業を利するだけのムダ事だが、これを擁護する人々は、法人減税は最終的には労働者のためになる、浮いた資金の一部が雇用の増加や賃金の上昇という形で「トリクルダウンする（したたり落ちる）」からだと主張している。 筆者が以前のコラムで指摘してきたように、少なくとも過去20年間にそのような現象が生じた証拠は存在しない。 とはいえ、企業の利得と労働者の利得は足し合わせると常にゼロになるとの見方は事実に反する。 両者に利得をもたらすカギは、「トリクルダウン」を期待して企業の税負担を減らすことではなく、従業員のパフォーマンスを劇的に高めて企業に増収増益をもたらし、生産性もじわじわ上昇させるような投資を労働者
31歳のイケメン首相誕生か？オーストリアに注目せよ 「ハプスブルク帝国」崩壊から100年、今も中欧で求心力を発揮 | JBpress (ジェイビープレス)
10月15日にオーストリアで実施された総選挙（下院選挙）で第1党の座を確保した国民党の党首セバスティアン・クルツ氏が、世界中の注目を浴びている。 その理由は、クルツ氏がなんとまだ31歳という若さで、しかも貴公子然とした甘いマスクのイケメンだからだ。栗色の髪の毛をオールバックにしたヘアスタイルが個性的だが、若き日のバイエルン国王ルートヴィヒ2世を想起させるものがある（下の写真）。 （＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51624） クルツ氏は、すでに27歳でオーストリアの外相に就任しており、現在もその職にある。国務大臣としての経験がすでに4年あることになり、国民からの人気もきわめて高い。 前政権は、第1党の中道左派の「社会民主党」と第2党の中道右派の「国民党」の連立政権だっ
暴れん坊将軍の作った法律はこんなに画期的だった！ 徳川吉宗の「公事方御定書」はなんと中国法を参照していた | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの社会には、今や当たり前のように法律が存在している。「してはいけないこと」は一つひとつ明文化され、それに対する刑罰も決められている。しかし、このような法律を一から体系化するのは簡単ではない。漏れがあったり、法律の歪みがあったりしてはならないからだ。 しかし、時はさかのぼって江戸時代。実はこの時代に、「法典の編纂」という難題に真っ向から挑んだ“将軍”がいる。8代将軍の徳川吉宗である。 「彼が制定した『公事方御定書』（くじかたおさだめがき）は、幕府の基本法として権威ある法典でした。そのようなものを作れたのは、中国の法律を長年勉強し、そこに多くのヒントを得たからといえます」 こう話すのは、法律の歴史を研究する國學院大學法学部の高塩博（たかしお・ひろし）教授。時の最高権力者であった吉宗は、なぜ高度な法律を作れたのか。高塩氏の話から、その秘密を探りたい。 國學院大學法学部教授の高塩博氏。昭和2
本家と分家がつぶし合い、上杉家の抗争「長享の乱」 戦国時代前半の関東～激しすぎる抗争史（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「『関東版の応仁の乱』は約30年も戦っていた」）は「応仁の乱」の関東版こと「享徳の乱」（1455～1483年）を取り上げました。関東の支配権をめぐって、鎌倉公方（かまくらくぼう＝鎌倉府の長官）であった足利成氏（あしかが・しげうじ）と、鎌倉公方を補佐する関東管領（かんとうかんれい）を代々務めてきた上杉家が争った約30年にわたる抗争でした。 最終的にこの享徳の乱は、上杉派の内部抗争をきっかけに両派が和睦に動いたことで終結します（1483年、都鄙合体）。 ところがまだ戦乱の空気も冷めやらぬわずか4年後の1487年、今度は上杉家の本家と分家の間で新たな抗争が起こります。今回はそんな両上杉家が激突し、下剋上の様相がより鮮明化していく「長享の乱」（1487～1505年）を紹介します。
「関東版の応仁の乱」は約30年も戦っていた 戦国時代前半の関東～激しすぎる抗争史（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
先週、夏休みスペシャルとして「『応仁の乱』よりも前から鎌倉は戦国時代だった」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50787）「かつて湘南ビーチは合戦の舞台だった！」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50789）という2本の記事を掲載しました。歴史マニアの筆者が、室町時代における鎌倉府の成り立ちと足利幕府との関係を中心に、関東地方がどのようにして戦国時代へと突入していったのかを紹介する内容でした。 これらの記事が思いのほか好評で、「面白かった」「ぜひ続きを」という声をいただきました。そこで今回は続きとして、関東が実質的に戦国時代へと入り、関東の武士たちが東西真っ二つに分かれて約30年にもわたり争った享徳の乱について紹介したいと思います。 なお、筆者は現在、中国・上海に住んでおり、前回コラムを見た友人からは「なん
なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動 北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に | JBpress (ジェイビープレス)
8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。 核廃絶に向けた具体的な政策は？ 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、
陸自の「クーデター」を許すな 安倍首相と稲田大臣は民主主義の防波堤 | JBpress (ジェイビープレス)
南スーダンの首都ジュバで、スピーチをする稲田朋美防衛相（中央）とその脇に立つ南スーダンのデービッド・ヤウヤウ副国防相（左、2016年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 稲田朋美防衛大臣が連続する防衛省内部からのリークによって揺さぶられ、ついには安倍政権の屋台骨まで揺るがされる事態になっている。リーク元は陸自幹部との説が濃厚だが、これは、まさしく“クーデター”である。 今や、安倍首相と稲田大臣は民主主義の防波堤となっている。以下では文民統制の観点から、耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び、稲田防衛大臣を続投させなければならない理由を述べてみたい。 陸自のリークはクーデターを意味する 稲田大臣は、今や安倍内閣の中で最も評判が悪い閣僚である。失言も多く、メディア出演・答弁・記者会見も頼りない。記者懇談会に出ないこともあってメ
人件費は上昇したのに、中国製品はなぜ今も安いのか 中国流「ローコストオペレーション」の強みと弱み | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ミュンヘンで中国華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンを発表する同社コンシューマー・ビジネス・グループのリチャード・ユーCEO。ファーウェイは安さを武器に急成長した（資料写真、2016年11月3日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE〔AFPBB News〕 6月29日、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）が千葉県に工場を設立する方針であることが報じられました。工場は研究開発を主とするR&D拠点になると見込まれています。これまで製造業の進出というと、日本から人件費の安い中国への一方通行だったのが逆方向での進出になるということで、各所で驚きをもって受け止められています。 今回のファーウェイの日本進出は、中国企業が大きく力をつけてきたことと、日中間の人件費の差がもはやそれほど大きくはないということを端的に示しています。しかし中国製品の価格は日本製品と比べ、いまだ
憲法論議では米国の動向を無視してはならない理由 米国で強く表明されるようになってきた憲法9条への批判 | JBpress (ジェイビープレス)
こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。 日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。 米国の意向を考慮せざるをえない理由 日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。 改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。 日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部
熱海、小田原に大きく差をつけた三島市の町づくり 人口キープの秘密はオープンマインドとご近所力 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（47） 貪欲に取り入れるオープンなカルチャー 静岡県三島市は、県東部の都市で面積が62.1km2、人口はこの20年間11万人前後をキープしている。奈良・平安時代は伊豆の国府、江戸時代は三嶋大社の門前町および東海道五十三次の1つでもあった。 今は品川駅まで新幹線で37分という立地の良さや、「水の郷百選」にも選ばれるほどのきれいな水資源と豊かな自然が、人口減を抑止している一因にもなっている。 三島市の魅力はそれだけではない。 かつての宿場町でもあり、門前町でもある当市は、他地域の人々との交流が盛んだったためオープンな文化が根づいており、良いものは貪欲に取り入れる土壌がある。 歴史ある土地柄にもかかわらず、常に新しい血液が流れていることが地域の活性化につながっていることは間違いない。 一方で東京から三島までの間に位置する小田原や熱海などは、旧態依然とした硬直的
辞めてはいけない！今こそ稲田大臣を応援する理由 野党は軍国主義を復活させたいのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 日報問題とその後の相次ぐリークにより、野党からは辞任要求が相次ぎ、ついにはあの産経新聞までもが、事実上の「辞任勧告」論説を掲載するようになった。 しかし、今回の件で稲田大臣は自由と民主主義を守るためにも決して辞任するべきではない。今回はその理由を述べてみたい。 相次ぐリークとその背景 まずは状況を簡単に整理しよう。 「日報問題」とは、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題である。その問題をめぐって現在リーク合戦が起きている。稲田大臣が日報問題について何か答弁なり釈明をすると、それを裏返す資料や、防衛省幹部の匿
トランプのやっていることは、まさに後醍醐天皇だ 特権階級の巣窟と化した「ワシントン」の解体を目指す | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、反対勢力を無意味に挑発し、米国社会を分散するものとしてこの演説を批判する向きがある。だが、統計データを見れば、ワシントンが「税金に群がる貴族の街」と化しているのは事実である。トランプ大統領とその支持層は、王朝化したエスタブリッシュメントを打倒する叛乱勢力ということができる。 ワシントンの状況を詳しく見てみよう。 特権階級の貴族たちの街と化したワシントンD.C. 2013年11月の「ワシントン・ポスト」は最新の国勢調査をもとに、驚くべき事実を報じている。全米の上位5％の高所得かつ高学歴の人間たちの住む地域が首都ワシントンD.C.に集中しているというのである。こうした都市は、ワシントンD.C.以外でも、ニューヨーク、サンフランシスコ、ボストンがあるが、その規模・集中性ではワシントンが抜きんでている。 実際、ワシントンのある地域の平均年収は10万2000ドル（1170万円）、6割が大卒
もう1つのニックネームこそふさわしい米国新国防長官 歴戦の勇士、マティス氏を登用するトランプ次期政権の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンの議会公聴会に出席するジェームズ・マティス中央軍司令官（当時、2011年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chris KLEPONIS〔AFPBB News〕 アメリカ海兵隊関係者からはもとより海軍関係者や陸軍関係者からも、この人選には大いなる支持が集まっている。アメリカの法律には「退役軍人が7年以内に長官職に就任するには7年の期間が必要である」という規定があるが、特例を連邦議会が許可する手続きは順調にクリアしそうである。 ただし、オバマ政権寄りのメディアなどでは、マティス大将に名付けられた「狂犬」というニックネームを強調して抵抗を示す風潮も見受けられなくはない。 「狂犬」というニックネームの由来 反トランプ陣営のメディアなどは、「『狂犬』マティス海兵隊退役大将」という表記をことさら濫用し、トランプ次期大統領が国防長官に指名しようとしている人物が「乱暴」「危険」であるという
政治的圧力があったことにしたい圧力はどこから？ 空回りの朝日新聞、各局キャスターは圧力を揃って否定 | JBpress (ジェイビープレス)
国内外の一部のマスコミやジャーナリストが「日本のテレビ局に政府・自民党の政治的圧力がかかっている」と主張している。だが、テレビ局のニュースキャスターたちは一様に「そんなことはまったくない」と否定する。一部マスコミの主張は事実に反しているのか、それともキャスターたちがウソをついているのか。 「何らかの圧力や局側の忖度があった」？ マスコミの中で、テレビ局への政治的圧力の存在を特に強く主張するのが朝日新聞である。 朝日新聞はこのところ「日本のニュースメディアは政府・自民党の政治的圧力を受け、報道スタンスを変えている」という主張を熱心に広めている。テレビのニュース番組に関しても「政治権力の圧力」を強調するようになった。 ごく最近では4月20日の朝刊で「政治権力の側からテレビ局への『注文』が相次いでいる」と明記していた。同日から始まった「教えて！ ニュースキャスター」というタイトルの連載インタビュ
中国は南シナ海を「死の海」にするつもりか 世界の海洋科学者が懸念、サンゴ礁を破壊し魚を殺す埋立工事 | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海・スプラトリー諸島のジョンソン南礁で中国が進める工事を写した写真。フィリピン外務省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS (DFA) 〔AFPBB News〕 4月中旬、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「南シナ海での中国の人工島建設による海洋環境の損害」と題する調査報告書を発表した。同委員会は報告書で、中国当局によるスプラトリー諸島（南沙諸島）の7カ所の埋め立てがサンゴ礁と漁業資源に重大な被害を与え、国際法にも違反すると警告している。 米国はこれまで中国の南シナ海における一方的な膨張に対して、安全保障や軍事、外交の観点から非難してきたが、環境破壊の観点からの批判は珍しい。 各国の海洋科学者が問題視 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響について調査し、米国議会や政府に政策勧告す
習近平がヒトラーに変貌する日への備えは万全か 「ミュンヘンの宥和」が大惨事に発展したことを忘れるな | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生〔AFPBB News〕 米紙の衝撃的報道 JBpressは最近立て続けに尖閣諸島をめぐる日中交戦に関し、｢衝撃のシミュレーション『中国は５日で日本に勝利』｣（1.27部谷直亮氏）、「オバマ政権最期の今年、中国は尖閣を攻撃する」（2.3古森義久氏）なる驚くべき記事を報じた。 前者は米ランド研究所のデヴィッド・シラパク氏の尖閣事態シミュレ―ション公開リポートの紹介である。 「日本の右翼が尖閣に上陸すると中国海警が逮捕し海警と海保が衝突、日中の艦艇・軍用機が展開し中国艦の空自機への発砲から日中交戦が始まり、米潜水艦が中国艦を撃沈すると中国は米国西部をサイバー攻撃、また対艦ミサイルで海自艦艇を撃沈、中距離ミサイルで
天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目 事大主義で権力に媚びる司法も後進国そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの日本大使館前で、自分の体に火を付けた男性と消火に当たる女性（2015年8月12日撮影）〔AFPBB News〕 「帝国の慰安婦」を上梓した韓国人の朴裕河（パク・ユハ）教授が、韓国の地検によって在宅起訴された。地検は言論・出版や学問の自由は憲法が保障しているが、著書は「学問の自由を逸脱した」としている。 教授は慰安婦問題を感情からではなくファクトから追求した結果、日韓間だけの問題ではなく帝国という時代の申し子という考えに至り、学問的に解明しようとした。研究の成果として日本を免罪はしないが、同時に「韓国も変わらなければならない」という考えに至った。 しかし、「韓国も・・・」という指摘が、韓国民や大統領の意図を忖度する地検には許せなかったようだ。これは権力に媚びる事大主義にも似て、李氏朝鮮以来の国民性でもある。 自由な発言を遮る公権力 今回の在宅起訴について、日本の全国紙は「自由な議
安保法案反対だけ掲載、全国紙の言論統制を徹底検証 イラク派遣報告書から汲むべきは、派遣の「リアリズム」である | JBpress (ジェイビープレス)
東京西郊の街を歩いていたら、某党が「安保法案」阻止を訴えていた。持っているプラカードには「若者を戦場に送らないために」などと書いてある。 最大野党の民主党が、安保法案の衆院通過後に参院での成立阻止を目指し、国会の外での国民運動を推奨して以降、他のいくつかの野党も同調して動いている。 問題は、全国紙の大分が反対運動は大々的に報道するが、賛同の動きはほとんど報道しないことである。社説や論説はともかくとして、国民に正しい判断を仰ぐためにも、「報道」は基本的に偏ってはならないのではなかろうか。 偽善的平和論 日本の安全は憲法が保証するものではない。また日米安保条約が保障するものでもない。憲法9条にかかわらず、憲法全体の趣旨を踏まえ、どこまでも国際情勢に対処するために、一部には違憲とも言われる自衛隊を整備し、政治が日本の安全を担保してきた。 しかし、実際には国際情勢に無関心で、ただ争いがない社会を夢
中韓の特異さを浮き彫りにした安倍首相談話 自虐史観を脱却し、世界史的視点からの発信に世界は高評価 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相が2年半で50余か国を歴訪し、地球儀外交を行ってきたことに対し、一部には内政軽視とか世界観光旅行などと揶揄する向きもあった。 しかし、これからも首相は世界を駆け巡るであろう。その点からはこれまでの外交は序盤戦に過ぎなかった。この間に掴んだ積極平和の糸口を中盤で根づかせ、終盤には未来への飛躍につなげるようにすることが必要になってくる。 序盤戦の集大成は、周辺諸国との関係で言えば侵略や植民地支配を政治の場に持ち込まず、また繰り返されてきた謝罪要求などにけりをつける安倍談話であると言えよう。 自虐史観の村山談話 野党に転落していた自民党は自信をなくしていた。そこで政権奪取の切り札として担ぎ出したのが、社会党委員長村山富市氏（当時）であった。氏は「歴史も国際政治も理解することな」く、「首相としての資質をほぼ完璧に欠落させた人物」（桜井よしこ氏「村山談話、その卑しき出自」『WiLL』20
社説：アジアは過去より将来に目を向けよ 終戦から70年、過去を終わったことにする時期 | JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州では第2次世界大戦の悲惨な出来事から時間が経てば経つほど、交戦国間の憎しみが薄れていく。北東アジアでは、悲しいかな、その反対が当てはまるように見える。70年前の出来事が遠ざかるほど、憎しみが増していくのだ。 部分的には、これは、日本は自国が与えた恐怖について完全に悔いることがなかったという中国人、韓国人が抱く本物の気持ちのためだ。 部分的には、憎しみの炎を生かしておこうとする計算高い行為のためだ。このことは自己の正当性を強化するために反日感情を利用する中国共産党について特に当てはまる。 日本は過去と真正面から向き合うべきだとする共産党の絶え間ない要求は、同党が自分たちの血まみれの歴史についてこれほどひどく不正直でなかったら、もっと説得力を持つだろう。 ここ数十年、日本は「謝罪外交」という見苦しい光景に閉じ込められてきた。日本の指導者たちは悔悟の声明を出し、その言葉が本物の反省の証拠があ
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