米国経済に必要なのは法人減税ではない 労働者をコストと見なす風習、生産性向上には発想の転換を(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)

米インディアナ州インディアナポリスで、共和党の税制改革案について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年9月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 企業を利するだけのムダ事だが、これを擁護する人々は、法人減税は最終的には労働者のためになる、浮いた資金の一部が雇用の増加や賃金の上昇という形で「トリクルダウンする（したたり落ちる）」からだと主張している。 筆者が以前のコラムで指摘してきたように、少なくとも過去20年間にそのような現象が生じた証拠は存在しない。 とはいえ、企業の利得と労働者の利得は足し合わせると常にゼロになるとの見方は事実に反する。 両者に利得をもたらすカギは、「トリクルダウン」を期待して企業の税負担を減らすことではなく、従業員のパフォーマンスを劇的に高めて企業に増収増益をもたらし、生産性もじわじわ上昇させるような投資を労働者

[daybeforeyesterday]

うーむ

[el-condor]

安倍政権もこちらの方向ですなあ。

[medihen]

"あまり注目されていないが、賃上げなどによって従業員の待遇を良くすることが他の問題の解決に寄与しうることに少なくとも一部の小売業者が気づいた"

[Baatarism]

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2017年12月11日付）