総務省が全文公開の大誤算。高市早苗を追い込む放送法「行政文書」のエグい内容 - まぐまぐニュース！
立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開するに至り、高市氏を取り巻く状況が一気に悪化しています。事態は今後、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の流れを改めて振り返るとともに、A4用紙80枚にも及ぶ文書の生々しい内容を丁寧に紹介。その上で、松本総務相が早々にこの資料を「正式な行政文書」と認めた裏事情を考察しています。 「サンデーモーニング」も古舘伊知郎も気に入らない。安倍官邸“放送弾圧”の一部始終 「けっこうですよ」。経済安全保障担当大臣、高市早苗氏
爆笑問題・太田が統一教会の御用芸人になった理由が判明。有田芳生氏も困惑、サンジャポで自白した「ウソと屁理屈の発信源」とは？ - まぐまぐニュース！
ジャーナリストの有田芳生氏と、旧統一教会を擁護する発言を繰り返す爆笑問題・太田光が2日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で直接対決。同番組で、太田が繰り出す屁理屈の「元ネタ」が明らかになった。番組内では詳しく触れられなかったが、太田はよりにもよって統一教会の“御用ジャーナリスト”を情報源にしていたのだ。 【関連】三浦瑠麗とほんこんが匂わせ大炎上。なぜ壺サーの姫は「女ほんこん」に進化したのか？保守論客の蜜月にネットざわつく 太田光が統一教会擁護の元ネタを「自白」 カルト宗教問題に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は2日のサンジャポで、旧統一教会の信者を家族が保護し脱会するよう説得するのは「拉致・監禁」だとする太田の発言を疑問視。 太田のように世間への影響力が大きいタレントが番組で統一教会の主張を代弁し、世論をミスリードすることの危険性を訴えた。 有田氏によれば、ある日突然、子どもや妻、夫
安倍氏と統一教会は「ズブズブ」だったのか？元信者が自ら明かす“実態” - まぐまぐニュース！
安倍元首相銃撃犯がその犯行動機として挙げている、旧統一教会への強い恨み。事件以降、安倍氏を含む複数の国会議員と統一教会との関係や、同団体の「実態」がスキャンダラスに報じられていますが、その真相はいかなるものなのでしょうか。今回、「元信者」として旧統一教会の真実を記しているのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは東京大学在学中に入信し1992年に脱会する11年の間に知り得た、嘘偽りのない旧統一教会の内実を白日の下に晒すとともに、真実に基づかない誹謗中傷を問題視しています。 プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき） 金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義
クールジャパンは児童ポルノか？「漫画やアニメと性犯罪の関係」不都合な事実 - まぐまぐニュース！
漫画やアニメを初めとするメディアの性表現は、子どもにどのような悪影響を与えているのか？少年誌の過激シーン規制を求めるネット署名活動が行われるなど、今この問題があらためて注目されています。メディア研究者・ジャーナリストの渡辺真由子さんは、メルマガ『週刊メディリテ！』の中で、「性被害は社会に氾濫するメディアの性情報と相当程度関わっている」と指摘。青少年が性犯罪の被害者や加害者になりかねない深刻な現状を、具体例を挙げながら分析しています。 狙われる子どもの性 青少年の「性」が狙われる傾向は、スマートフォンやSNSの普及に伴って高まりを見せている。 警察庁の調べによれば、2019年にインターネット上の交流サイト（SNS）を通して児童ポルノや強制性交等などの事件に巻き込まれた青少年は2082人に上り、過去最多を記録した（警察庁）。 一方、青少年の性被害は、加害者が常に成人であるとは限らない。 青少年
コロナ重症患者の救世主となるか。中外製薬「アクテムラ」の実力 - まぐまぐニュース！
富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」が、新型コロナウイルス感染症の軽症者に対して効果を発揮するとして世界中から注目を集めていますが、同じく日本発のある薬が、重症患者の救世主となる可能性が出てきました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、ノーベル賞受賞者の本庶佑氏が名をあげた抗体医薬品「アクテムラ」の作用システムを紹介しその積極的な臨床試験を訴えるとともに、相変わらず正しいリーダーシップを発揮できない安倍総理に対して批判的な見方を示しています。 アクテムラはコロナ重症患者治療の切り札になるか ノーベル賞受賞者の本庶佑・京大名誉教授は、風格ある紳士ゆえ、あからさまに次のようなことは言わない。 「“アベノマスク”配布に466億円もかける金があるのなら、新型コロナウイルスの治療薬研究に投入してもらいたい」 しかし、本音は上記に近いのではないか。4
中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ - まぐまぐニュース！
BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。 【速報】#東京オリンピック中止 契約条件をスクープ、「IOCが単独の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合、契約解除」「3月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、60日以内に感染を封じ込めないと中止」「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」#BS朝日 #日曜スクープ pic.twitter.com/6tQSKPOJY3 — 箱コネマン (@HAKOCONNEMAN) March 1, 2020 明らかになった東京五輪の契約条件 明らかにな
ついに始まった45歳以上の大量リストラ。中産階級の消滅で日本経済は壊滅へ＝今市太郎 | マネーボイス
中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1％の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 70歳まで働く社会を呼びかける国と現実のギャップが埋まらない… 儲かっている企業も中高年をばっさりリストラ このメルマガでは昨年、本邦のファンダメンタルズの重要なファクターの変化という視点で、バブル世代や団塊ジュニア世代の雇用状況が激変しており、加速度的に早期希望退職という形でリストラが進んでいることをご紹介してきました。 【関連】40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎 東京商工
共通テストが「難問だ」という生徒は「使われる側」になる運命 - まぐまぐニュース！
「身の丈」発言に批判が殺到し、文科大臣が実施を見送ると発表するまでに発展した共通テスト英語科目での民間試験導入問題。しかし共通テストの抱える課題が実は英語にとどまらないことは、教育関係者は以前から指摘していたと、メルマガ『虚構新聞友の会会報』の発行者で虚構新聞の社主UKさんは言います。こうした問題点よりも、生徒・保護者・教育関係者は、試験制度変更からみえる「国が求める若者像」のシフトを理解し適応する必要がありそうです。 流言蜚語〜大学入学共通テストの話〜 来年度から大学入試センター試験に変わって始まる「大学入学共通テスト（以下、共通テスト）」の英語で、民間試験の導入が延期されることになりました。 ▼萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し 5年後実施に向け検討（NHK） →https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160001000.ht
桜を見る会で数千万に関与した疑いのある安倍首相「お友達」の名 - まぐまぐニュース！
来年の開催中止が急きょ発表された首相主催の「桜を見る会」を巡り、その不透明な招待客の選定基準などが野党の追求の的となっていますが、さらに物議を醸しそうな「疑惑」が明らかになりました。有名ブログ「きっこのブログ」の著者にして、メルマガ『きっこのメルマガ』で毎週社会問題を独自の視線で斬り続ける「きっこ」さんは今回、「桜を見る会」でもっとも多額な予算が計上されている飲食関連を一手に請け負う会社の取締役と、安倍首相とのただならぬ関係を白日の下に晒しています。 桜を見る会の裏側を見る会 11月8日の参院予算委員会で、日本共産党の田村智子議員が、安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」についての質疑をしました。毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」は、2012年末に第2次安倍内閣が発足してからというもの、招待者数が毎年増え続け、予算は当初の3倍の5,000万円を超えるようになっていました。人数と予算
民放の地上波TV終焉か。Netflixの攻勢で加速する負のスパイラル - まぐまぐニュース！
全世界で1億人以上の有料会員数を誇る動画配信サービスNetflixが、日本への攻勢を強めています。日本語コンテンツの質も高く、目の肥えた視聴者をすでに虜にしつつありますが、この流れを「外資による二重の意味での日本侵略」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、そのように判断せざるを得ない理由を記すとともに、動画配信サービスのみならず、今やあらゆる産業分野で進む外資の収奪により、日本人全体が「無駄な不幸」を深めるのは問題だと指摘しています。 改革の遅れにつけ込む外資の攻勢、やや過剰では？ ここへ来て、ネットによるTV番組のストリーミング・サービスが拡大してきました。アメリカでは、ディズニーなどが猛烈な宣伝を行っていますが、やはり最初に大規模な成功を収めたNetflixに勢いがあるのは否定できないところです。 そのNetflixは、日本
元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳 - まぐまぐニュース！
これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？ 今回は、内部留保金のお話で
ファーウェイはもう終わり。中国と本気で怒った米国との対立が世界にもたらす７つの厄災＝鈴木傾城 | マネーボイス
米中貿易摩擦がここまでこじれたのは、中国が国家ぐるみで知的財産の窃盗を繰り返し、その窃盗した技術で米国市場に乗り込んできたからだ。米国が本気でつぶしにかかっている中国ファーウェイの今後と、米中対立の激化が世界にもたらす7つの厄災について解説したい。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米中の決定的な対立で二分割される世界。最終的に滅ぶのは？ 「新冷戦」が始まった アメリカと中国の「対立」が激しいものになっている。 20
東京五輪のためにも駅の表示にハングルは必要ない納得の理由 - まぐまぐニュース！
東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、
2千万人もいる「就職氷河期世代」の救済に、バラまきがNGな理由 - まぐまぐニュース！
バブル崩壊後の超就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ世代」ですが、ようやく国も彼らの救済に本腰を入れる覚悟を決めたようです。しかし、「補助金をバラまくのは愚策」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ロスジェネ世代を救済するとともに「経済成長への契機」を掴むことも可能な具体策を記しています。 ロスジェネ世代、どうすれば救えるのか？ 俗に「ロスジェネ」とか「就職氷河期」と呼ばれた世代について、政府が具体的な対策に乗り出すようです。今年、2019年の夏から3年間をかけて集中支援プログラムを実行するための案を作成するというのですが、上手くいくのでしょうか？ とりあえず報道されているのは、この4月10日に行われた経済財政諮問会議で、ロスジェネの世代を「人生再設計第一世代」という呼び方に変えるということが発表されました。これではまるで限界
中国の遠吠え。「元号は中国の影響」が大嘘であるこれだけの証拠 - まぐまぐニュース！
4月1日、新元号を各国に一斉通知した日本政府。もちろんその中に台湾も含まれていたわけですが、中国は快しとしなかったようです。伝えられているように「令和」の出典は国書である万葉集なのですが、早速「万葉集は中国の影響を受けている」と横やり。これを受けた台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、現在中国で使われている漢語の7割近くが日本生まれのもので、「日本の影響を消し去ることができないのは中国」としています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士
増税延期の可能性も。内閣府発表「景気すでに後退入りか」の衝撃 - まぐまぐニュース！
今年1月の月例経済報告で、景気拡大期間が戦後最長となった可能性を示した政府に対して「実感がない」との声が各方面から上がっていましたが、私たち生活者の認識は誤っていなかったようです。内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げました。景気がすでに後退局面に入った可能性が示された形ですが、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。 景気動向指数、1月の基調判断「下方への局面変化」を新聞各紙はどう伝えたか？ ラインナップ ◆1面トップの見出しから……。 《朝日》…「景気すでに後退の可能性」 《読売》…「子会社 社外取締役を増」 《毎日》…「透析行わず20人死亡」 《東京》…「景気 後退期入りか」 ◆解説面の見出しから……。 《朝日》…「政権巻き込み ダブル選」 《
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎 | マネーボイス
政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か… 日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に 当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。 しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。 黒田日銀総裁は、問題となっている厚生
軍事アナリストが断言。レーダー照射事件は「韓国の全面降伏」 - まぐまぐニュース！
昨年末に発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、韓国海軍参謀総長が問題を起こした駆逐艦の所属部隊を訪れ訓示を行なったと伝えられました。この内容について、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、韓国の「全面降伏」と分析し、この問題については、日本への謝罪なしでも「事実確認」で収めるべきとしています。 レーダー照射、韓国は沈静化を急ぐ 韓国の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件で、韓国側では表面的な強気の姿勢とは裏腹に、事態の沈静化を目指す動きが出ています。 「自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国海軍の幹部が駆逐艦の所属部隊を訪れて『いかなる状況にも国際法にのっとり、対応を』と訓示しました。 沈勝燮（シム・スンソプ）韓国海軍参謀総長は7日、韓国の駆逐艦『広開土大王（クァンゲト・デワン）』が所
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ - まぐまぐニュース！
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
勘違いにも程がある経団連会長「学生はもっと勉強しろ」発言の何様 - まぐまぐニュース！
「大学は学生にしっかり勉強させろ」という経団連の中西会長の発言が波紋を呼んでいます。これに対して、「学生の学業を軽視しているのはむしろ企業側では」と指摘するのは、米国在住の作家で教育者でもある冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で数々のその「証拠」を提示し、中西発言の矛盾を突いています。 大学生の学業を軽視しているのは企業側ではないのか？ 経団連の中西宏明会長は9月25日、定例記者会見で「就活のあり方に疑問」があるとして、次のような発言を行ったそうです。 現在の大学教育について、企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきである。学生がしっかり勉強し、企業がそうした学生をきちんと評価し、採用することが重要である。 学生がしっかり勉強するよう、大学には有意義な教育を実施してもらいたい。 中西会長は、日本人学生が諸外国の学生と比べてあま
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