平成23年4月21日（木曜日）　「めぐろのカレー」、気仙沼へ　友好都市気仙沼を支援、風評被害の産地も応援 4月21日（木曜日）、東日本大震災で甚大な被害を被った気仙沼市を支援しようと、東京都食肉事業協同組合目黒支部から「めぐろのカレー」200食分が救援物資として目黒区へ寄贈された。 めぐろのカレー 「めぐろのカレー」は、東京都食肉事業協同組合目黒支部が産地直送事業で30年以上にわたり区内で販売している茨城県産銘柄豚肉の「ローズポーク」を使ったレトルトカレーで、東京都食肉事業協同組合と茨城県経済連との交流25年を記念して企画・製造され、平成15年から区内食肉店で販売されている。 東京都食肉事業協同組合目黒支部長　杉本愼英さん 東京都食肉事業協同組合目黒支部支部長の杉本愼英さんは、「東日本大震災により甚大な被害を被った目黒区の友好都市である気仙沼市に対して、私たちに何かできないかと考えたと

別海町野付産ジャンボホタテをいろいろな料理で味わってもらう食のイベント、第２回ジャンボホタテ祭り（同町観光協会主催）が、今年は５月３、４日の２日間、同町尾岱沼ふれあいキャンプ場で開かれる。また、会場の前浜で行われる恒例の潮干狩りフェスティバルも３日からスタートする。ジャンボホタテのスープカレーの実演販売をはじめ、初の試みとして、町内の飲食業者や町民などがチームごとに開発した１０種のジャンボホタテメニューも全て５００円で販売。各日トータルで３０００食限定で、「別海ジャンボホタテグルメグランプリ」として食べた人の投票でグランプリを競う。 トップページへ

「長期就労必要」がれき撤去の雇用低調　岩手沿岸の被災者 自治体が始めたがれき撤去の雇用対策は、被災者のニーズとは必ずしもかみ合っていない＝２１日、大船渡市大船渡町 東日本大震災の被災者への雇用対策として、岩手県沿岸部の自治体が始めたがれき撤去の求人に対する反応が、行政側が予想したほど高くない。当面の生活費を稼ぐ手だてを得ようと歓迎する住民がいる一方、家も仕事も失うなどした被災者からは持続的な就労を求める声が強い。 　大船渡市のがれき撤去作業は２１日に始まった。避難所暮らしを続ける大船渡市の奥賢二さん（４７）は「勤め先が津波で流された。長男の高校進学のためにもお金が必要で、やるしかない」と話した。 　被災者を村の臨時職員として雇い、がれき処理に当たってもらっている田野畑村にも「船がなくなったので雇用対策は経済的に助かる」といった声が寄せられている。 　しかし、大船渡市の求人５００人に対し、最

高級中華料理店が軒を並べる香港で干しアワビの値段が高騰している。「日本産は今後５年間は品薄が続く」と見た店が買い集めている。東日本大震災の影響はこんなところにも及んでいるのだ▲中国では昔からフカヒレと干しアワビは日本産を最高級品として珍重してきた。岩手県大船渡市三陸町の吉浜湾でとれる「吉品（キッピン）」、青森県大間町の「禾麻（ウォマ）」、千葉県九十九里町の「網鮑（モンパ）」が３大ブランドとして知られている▲産地は太平洋や津軽海峡に面している。このうち大船渡は津波で大きな被害がでた。吉浜では明治時代の三陸大津波を教訓にして家屋を高台に建ててきた。おかげで人的被害は少なかったが、多数の漁船を失い、アワビにも被害がでた▲吉浜の先人たちは家を高台に移しただけではなかった。伝統のアワビ乾燥法を改良して品質を格段に向上させてきた。中華料理では天日干しのアワビを数年間寝かせてから使う。もどすにも数日かけ

東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた国産量トップの「三陸ワカメ」復活を支援しようと、徳島県鳴門町漁協（鳴門市）所属の種苗を生産する２０戸が、宮城県に例年の倍の１０万メートル提供を目指す。 県が２１日開いた「緊急連絡調整会議」で要請し、同漁協が応えた。種苗栽培には５月から約５か月間かかるため、提供は早くても１２月頃になりそう。 「三陸ワカメ」は、国産ワカメの生産量の約８割を占めているが、大震災の津波は宮城、岩手両県で、多くの養殖施設を陸に打ち上げ、壊した。ワカメを植え付けたロープは絡まり、作業用の漁船も失われた。 このうち、岩手県は天然ワカメを種苗にしているため、それらが無事なら自力で復興できるという。一方、宮城県は、ワカメ養殖の施設新設が比較的安く、１年で収穫できることから、養殖した種苗で早期復興を期待。宮城県漁協も今秋までの復興を目指し、鳴門から毎年仕入れている量の倍の種苗１０万メートル（

先人の知恵浸水防ぐ　宮城県南「浜街道」 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南の沿岸部で、津波の浸水が江戸時代の街道と宿場町の手前で止まっていたことが、東北大東北アジア研究センターの平川新教授（江戸時代史）らのグループの調査で分かった。平川教授は「過去の津波の浸水域を避けて、街道が整備された可能性が高い。自然と共存するための先人の知恵ではないか」としている。 ◇ 　グループは震災後の国土地理院の航空写真を基に津波浸水域図を作製し、旧街道や宿場町の地図と照合した＝地図＝。現在の岩沼市にあった「岩沼宿」から水戸へと続いていた、太平洋岸の主要街道「浜街道」に着目。岩沼宿から宮城県山元町の「坂元宿」までの街道と宿場の大部分が、浸水域からわずかに内陸部に位置し、被害を免れていた。 　浜街道周辺はほぼ４００年おきに津波に襲われている。１６１１年には慶長三陸津波が発生し、仙台藩領内でも１７８３人が亡く

被災かやぶき住宅守れ　気仙沼で復元目指すプロジェクト 屋根だけが残ったかやぶき住宅の前で、打ち合わせをする復元実行委員会のメンバー＝２４日、気仙沼市 東日本大震災で被災した築２００年のかやぶき住宅の復元を目指すプロジェクトが２４日、宮城県気仙沼市で動きだした。屋根だけが残った現地に大学教授らメンバー約１０人が集まり、今後の方針を話し合った。数年かけて復元し、復興のシンボルにしたい考えだ。 　復元を目指すのは、気仙沼湾に面した小々汐（こごしお）地区にある気仙沼市議尾形健さん（６７）の平屋住宅。 　津波で柱や壁は倒壊したが、かやぶきの屋根だけが元の位置から約１００メートル離れた場所で見つかった。津波直後、周辺では大規模な火災が起きたが、奇跡的に原形をとどめたまま残っていた。 　屋根は石巻市北上町の北上川河川敷に自生するヨシでふいており、幅約２３メートル、奥行き約１２メートル。頂上部にある換気用

建築制限、宮城、岩手のトップに差　期限の有無も隔たり 東日本大震災で、被災地の無秩序な復興を防止する建築制限をめぐり、岩手、宮城両県の対応が分かれている。どちらも建築基準法に基づく措置だが、岩手県は安全確保に主眼を置く期限のない規制を採用し、宮城県はまちづくりが目的の期限付き規制を選んだ。復興に向かう姿勢の違いが背景にあり、両県はそれぞれ利点を強調している。 　岩手県は建築基準法３９条に基づき、津波で壊滅的被害を受けた沿岸部を「災害危険区域」に指定する手法を採った。津波や高潮などによる危険が著しい場合に、住宅などの建築を制限できる。 　震災で沿岸部は防潮堤が壊れ、地盤も沈下し、再び津波が来れば惨事になりかねない。県は安全確保の点からも建築制限は必要と判断。被災市町村に条例で危険区域を設定するよう求めている。 　一方、宮城県は同法８４条を適用。４月８日、石巻市や気仙沼市など６市町の市街地を指

Tweet やっと仕事ができる−。盛岡市の県建設労働組合連合会（斎藤徳重会長）は２３日、宮古市実田の宮古建設組合を訪れ、東日本大震災で被災した建築職人たちに大工道具を届けた。「職人の命」とも言える道具が流され、仕事ができなかった大工たちに笑顔が戻った。 引き渡しは同組合で行われ、代表して自宅と道具が流された同市田老の大工落合武男さん（５７）が同連合会の工藤喜代美副会長から大工道具を受け取った。落合さんは「半壊した住家の修理の依頼がきても応えられなかった。頂いた道具を使って仕事に励みたい」と意気込んだ。 同組合に届けられたのはインパクトドライバーや丸のこぎり、発電機など計約５００点。「被災地の大工が道具を失い困っている」という同連合会の呼び掛けに応えた全国各地の連合会が支援した。 震災で宮古建設組合員の大工約１５０人のうち、少なくとも５０人の家が被害に遭い、２人が亡くなったという。鈴木勇平組

東日本大震災で被災した中小企業を寄付金と出資金の両面で支援するユニークなファンド（基金）を、東京のファンド運営会社が２５日に設立する。第１次の資金提供先として、気仙沼市などの６社が決まり、同日から全国の個人に向け資金を募る。 この基金「セキュリテ被災地応援ファンド」は、ファンド運営会社「ミュージックセキュリティーズ」（ＭＳ社）（本社・東京）が、仙台市のＮＰＯ「ファイブブリッジ」のメンバーの提案に応じて設立する。全国の個人から集めた資金を提供先の中小企業の事業費にあててもらう。募集は１口１万円で、うち５千円が寄付金、残り５千円が利益から配当を受けられる出資金となる。 提供先に決まったのは、水産加工業の斉吉商店（気仙沼市）やフカヒレ加工・販売の石渡商店（同）など県内５社と岩手県内１社。関係者は２４日、気仙沼市内で記者会見し、斉吉商店社長の斉藤純夫さん（４９）は「頂いた資金は設備費にあてる。応援

「希望」に投資を　宮城・岩手６社、復興ファンド協力呼び掛け 復興ファンドを設立した岩手、宮城両県の事業者。気仙沼湾を一望できる高台で、事業再建を誓った＝２４日、気仙沼市陣山 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の水産加工業者など中小６社が２４日、気仙沼市内で記者会見し、事業再建のために設立した復興ファンドへの出資と協力を呼び掛けた。 　出資金はファンドとしては少額の１口１万円から。１口ごとに寄付金５０００円が含まれる。少額投資ファンド運営会社のミュージックセキュリティーズ（東京）と連携する。 　被災事業者の多くは、マイナスからの仕切り直しを迫られている。返済義務がない寄付と元本保証がない投資を組み合わせ、事業者の再出発のハードルを下げた。 　６社はみそ・しょうゆ醸造の八木沢商店（陸前高田市）と水産加工業の斉吉商店、フカヒレ加工販売の石渡商店、輸出入・飲食業のオノデラコーポレーショ

高台移転へ期成同盟会　気仙沼・唐桑 東日本大震災で住宅の大半が全壊した気仙沼市唐桑町の舞根第二行政区の住民が２４日、国の補助を活用して地区内の高台への集団移転を進めるための期成同盟会を設立した。避難所となっている唐桑小で、住民約４０人が設立総会を開いた。 　設立発起人代表の畠山孝則さん（６６）が会長に就任し、「津波のすさまじい被害に同じ所には住めないと思ったが、住みよい場所だし長年かけて築いた地域の和も大切。実現に向けて協力して市と話し合っていきたい」とあいさつした。 　出席した菅原茂市長も「新しいまちづくりには地域コミュニティーの力が欠かせない。集団移転がスムーズに進むよう、国に物申していきたい」と、支援を約束した。 　舞根地区は５２世帯中４４世帯が壊滅し、４人が亡くなった。残った８世帯も含む３０世帯が、地区内の高台への移転を希望している。 　期成同盟会と市は、移転のための住宅団地の造成

東日本大震災で事務所や工場が津波に流される被害を受けた宮城県石巻市の水産加工会社の社員が２４日、会社の再建に役立てようと、境港市中野町の同業者「小倉水産食品」で即売会を開いた。がれきと泥の中から掘り出された缶詰４００個が並び、約１時間で売り切れた。（桑田睦子） 「木の屋石巻水産」の鈴木誠さん（３４）。石巻漁港近くの事務所は２階まで浸水し、工場も骨組みを残すだけに。倉庫も倒壊し、缶詰約７０万個が流された。鈴木さんは近くの中学校に駆け込んで難を逃れたが、同僚１人を失った。 鈴木さんらはその後、がれきの中から泥まみれになった缶詰１万５０００個を拾い集め、一部は避難所で配った。「何とか会社再建に役立てたい」。昨年１２月まで約２年間、同社で研修を受けた小倉水産食品の社員小倉大造さん（２５）に「境港で売れないか」と提案し、快諾を得た。 石巻市から運ばれた「サバのみそ煮」「サンマの水煮」など７種類の缶詰