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カキの産地で知られる厚岸町で、町内産の稚貝から育てた新しいブランド「弁天かき」が23日、初出荷された。厚岸漁協は「厚岸生まれ、厚岸育ち」とアピールし、消費拡大に期待をかけている。 同漁協のカキは宮城県産の稚貝を使うのが主流。地元産の稚貝を使ったブランド「カキえもん」もあるが、弁天かきは、カキえもんよりも大量生産が可能で、大ぶりになるのが特徴という。 初競りでは、同漁協の川崎一好組合長が、「日本や世界の方々に、一人でも、一個でも多く食べていただいて、厚岸の(カキの)起爆剤にしたい」とあいさつ。競り値はご祝儀相場となり、最も大きい3Lが1個650円、最も小さいMで同200~230円をつけた。同漁協の直売所でも早速、店頭に並んだ。 弁天かきは来年まで、期間と出荷数を限定して試験販売し、今年は12月15日まで約6万個を出荷。同漁協は需要などを見極め、2年後に1年間を通じた生産を目指す。
壱岐市のクロマグロの漁獲量が2005年の358トンから2014年には23トンまで大幅に減少したことを受け、自主禁漁に踏み切った。七里ケ曽根と呼ばれる壱岐と対馬の中間の大陸棚周辺の漁場で、対馬市の漁業関係者も賛同し禁漁している。対象は30kg以上の産卵親魚で今年6月1日から7月31日まで。昨年から開始し来年も実施する予定。 9月2日、太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会」の小委員会が閉幕しました。近年、クロマグロは以前のように漁獲できなくなっており、資源の減少を肌で感じています。国際的にも資源管理に対する要請が強まっている一方、日本政府がこれまでに実施している資源管理だけでは不十分です。 「自分たちだけでもまず、行動すべきだ」。そういう思いからクロマグロの自主禁漁に踏み切りました。今年は6月1日から7月31日まで実施。昨年から開始し、来年も実施します。禁漁
冬の味覚・毛ガニの試験操業が23日、十勝の沿岸で始まり、広尾町の十勝港で初水揚げされた。広尾漁協で今年から出荷する特大サイズのブランドガニ「熊がに」も揚がった。 広尾で9隻、大樹で3隻、大津で6隻が来年1月中旬まで操業する。十勝港ではこの日、午前8時45分ごろから漁船が帰港し、鮮やかな赤色をしたカニを次々と水揚げした。初日の水揚げ量は前年比3分の1の約1トン。1キロ当たりの価格は大7250~7650円、小は5800~6000円と前年の約2倍となった。 「熊がに」は漁業者が船上で選別、水揚げ後は漁協職員が重さを見ながら厳選し、専用の水槽に分けられた。初日は7匹が捕れ、キロ単価は9800円と高値で取引された。 広尾漁協毛がに篭部会の保志光則部会長は「流木や川の濁った水の影響が心配だが、海の状況が良くなれば量が増えると思う」と今後に期待した。同漁協は12月4日午前10時から、同漁協冷凍工場
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漁業者とともに一本釣りでヒットしたメジロザメを船上に引き上げる水産課職員=21日正午すぎ、石垣島白保沖合 石垣市水産課がサメ駆除を観光資源にしようと調査を進めている。サメは、釣果を横取りしたり、漁具に被害を与えたりする漁業者の天敵。市は毎年、一括交付金などを活用して八重山漁協一本釣り研究会など3団体のサメ駆除を補助しているが、観光と連携することで補助金に頼らない駆除事業の創出を狙う。具体的には、一本釣りによるサメの捕獲を釣り客の体験型観光プログラムとして開発する考え。本年度で実証実験を行い、来年度以降に具体的な方策を検討し、参加料収入などで駆除事業が行える仕組みを構築する予定だ。サメ駆除は毎年のようにテレビで放映されるなど、全国的な注目度は高いとみられ、観光資源として生かせるかどうか注目される。 水産課によると、本年度は実証実験を4回予定しており、これを基にどのような観光プログラムが可能か
22日に発生した津波による影響を調べるため、宮城県東松島市では23日朝から漁協関係者らがノリの養殖施設の調査を行った。 調査は県漁協宮戸支所の職員ら20人ほどが室浜漁港から船を出して行われた。そして宮戸支所管内の約1300台のノリ養殖イカダのうち、6台で被害が確認された。被害に遭った養殖イカダの多くが収穫を間近に控えたもので、津波を受けて隣り合ったイカダが重なって網が絡み、ノリが落ちていた。 宮城県漁協宮戸支所・佐々木孝支所長「(被害は)網と網がこすれてノリがなくなってしまったり、ロープが切れたりしていた状態ですね」 漁協によると、宮戸支所管内でのノリ養殖施設の被害金額は300万円ほどにのぼるという。
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
「ニホンウナギは絶滅危惧種になったと言うけれど、スーパーの売り場に大量に並んでいる。そのギャップがなぜ生じるのか分からなくて」 茨城県在住の40代の女性から聞かされて、おっしゃる通りだと思った。先月、東京都内で開かれた「うなぎ未来会議」を取材した時のことだ。 ニホンウナギは2年前、国際自然保護連合(IUCN)の評価で絶滅危惧種に分類された。個体数が30年間で少なくとも50%以上減ったと推定されたからだ。同じ絶滅危惧種のパンダなどに比べウナギの数は圧倒的に多いが、減少が続けば絶滅の恐れがあるという判断だった。 でも、多くの国民は、減ったという実感がわかなかったはずだ。スーパーや牛丼店などでは手ごろな値段で提供されているし、流通の実態も知らされていないのだから、当然だ。これで、ウナギの保護などできるわけがない。
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