北朝鮮北東部の要衝・羅津港（羅先特別市）に入港する北朝鮮の漁船（写真：2019年8月13日、筆者撮影） 2019年10月7日に日本の排他的経済水域（EEZ）にある大和堆の周辺で水産庁の漁業取締船と北朝鮮籍漁船が接触し、漁船が沈没した。沈没した漁船の船員約60名は全員無事に水産庁の漁業取締船に救助され、近くを航行していた別の北朝鮮船に引き取られたという。 なぜ船員に事情聴取をしなかったのかという声があるが、それは難しい。日本まで連れてきたのならばともかく、EEZは領海ではないので、操業の明らかな証拠でもなければ、強制的に事情聴取はできない。現場では任意での事情聴取を打診したそうだが、同意を得られなかったという。 しかし、10月12日に朝鮮外務省のスポークスマンは、次のように日本を批判した。「日本政府の当局者らとメディアは、我が漁船が取り締まりに応じず、急旋回をしたために自国の取締船とぶつかっ

2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食

首都・東京の台所、築地市場が豊洲に移転して5カ月。築地場外では今も約500の商店が元気に営業を続けている。この街は80年以上にわたり、「内（場内市場）」も「外（場外市場）」も一体になって発展してきた。豊洲移転に伴う「内外」分離後の未来図をどう描いていくのか。活力を維持し続けることはできるのか。東京都による再開発の行方にも危うさが漂う中、「場内なき今」とこれからの展望について、築地場外市場商店街振興組合の鈴木章夫理事長に聞いた。 築地市場（場内）が2018年10月6日に閉場して5カ月が経ちます。場外の客足に変化はありますか。 築地場外市場商店街振興組合の鈴木章夫理事長（以下、鈴木氏）：そこまで変化はありません。売り上げの7～8割は、電話などで注文を受けて自社便や市場便で配送する業者さん向けでした。だから、場内が移転しても大きな変化がないのです。ただ、場内と場外両方に買い出しに来ていた業者さん

築地市場が先月6日、83年間の歴史に幕を閉じた。市場は閉鎖され、フェンスで覆われた。建物は1年4カ月をかけて解体される。その後は2020年の東京五輪の車両基地として整備される予定だが、その後の跡地をどう活用していくかは、未定だ。 この築地市場閉鎖で、気に掛かったことがある。 「第五福竜丸事件」 多くの人は中学校の歴史の授業で、この事件のことを習ったのを思い出すのではないか。 実は、第五福竜丸事件にまつわる「遺構」が、市場の消滅によって、なくなってしまいそうなのだ。 第五福竜丸事件とは何だったのか。64年前に時間を遡りたい。 米ソ冷戦下にあった1954（昭和29）年3月1日、米国は太平洋のビキニ環礁で大規模な水爆実験を実施した。この核実験の威力は、米軍が想定していた規模をはるかに超え、広範囲の海が核で汚染された。 水爆実験が実施されたその時、第五福竜丸は爆心地から160km東方沖で操業中であ

新著『たった3品で繁盛店はできる！』が好評の楽コーポレーション（東京・世田谷）宇野隆史社長。最近、地方で繁盛店を経営するOBと話したときに思わず目を丸くしたという。宇野社長を驚かせたOBが徹底する商売の基本とは。 先日、仙台で店を大繁盛させているうちの店のOBに電話したときのことだ。 その子の店は鮮魚の炭火焼きを売りにしているんだけど、一昨年の秋にサンマを3000本売るって目標を決めて、見事売り切った子でさ。その後2店目をオープンしたから、「今年はどうなのかな」とふと気になったんだよね。そうしたら、なんと今度は2店で1万2000本を売り切る予定だって、さらっと言うんだよ。「ふざけんなよ」と思ったよね（笑）。 店というのはさ、店舗が増えるとどうしても力が分散しがちだ。それなのに、サンマを売る目標は各店最初の倍。「1日70本売ればいいんですよ」なんて、その子はこともなげに言う。いずれも100席

インターネットを介してモノを買うのが当たり前の時代。経済産業省の推計では2017年度のBtoC（企業対個人）のEC（電子商取引）市場規模は16兆円を超え、年々拡大を続けている。 注目されるのは生鮮食品などの食品分野。経産省の推計によると、飲料や酒類を含めた食品の市場規模は2017年で60兆円を超える。EC化率は2.41％にとどまるが、巨大市場の開拓を目指す動きが強まっている。 7月11日、ヤフーはレシピ動画サービス「クラシル」を運営するデリー（東京・品川）を連結子会社化すると発表した。約93億円を投じてデリーへの出資比率を15.9％から45.6％に高め、取締役2人を派遣する。 「レシピはずっと手に入れたい領域の一つだった」。発表直後、ヤフーの宮澤弦常務執行役員は日経ビジネスの取材に笑顔で答えた。クラシルは約1万8000本のレシピ動画を抱える国内最大級のレシピ動画サービス。宮澤氏によると、食

（前回はこちら。不二製油グループ本社の業容、業績などは第1回からどうぞ） 清水：でも、本当、何遍も言いますけどね、創業してからすぐ、こんなにもうからへん（大豆からタンパク質を作り出す「大豆たん白」事業の）仕事を始めて、今まで50年もやってきたというのは、本当に先輩たちがよく我慢したと思いますよ。これはもう本当に感謝以外にないよね。 ただ、歴史観は歴史観としまして、大豆を多くの人々のたんぱく源にしていこうというならば、合理性や安全性だけでは片付かない大きな問題がある。これは、食べ物だからこその理由なんやけどね。 なんでしょう。 植物由来の食品が、動物由来に負ける点 清水：味です。 あ、そりゃそうか。薬じゃないですからね。 清水：そう、薬なら苦かろうがまずかろうが仕方ないけど、食べ物はおいしくないといかん。大豆たん白由来の食品が、動物由来の肉とか乳に劣っているところはどこだというと、味なんです

海草・海藻が二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン」機能に建設関係者が注目する。藻場の造成に、建設工事などで発生する土を使う可能性があるためだ。生態系を育むのに適した防波堤の構造などの研究も進みつつある。 （日経ビジネス2018年6月11日号より転載） 港湾施設の技術基準が4月、11年ぶりに大幅に改定。「港湾の持続可能な発展のため、自然環境を修復し、港湾の機能について環境へ配慮する」ことが明記された。 これによって、生物共生型の防波堤・防潮堤などを整備する際、機能を損なうことなく環境を保全するための基準ができた。港湾についての国土交通省令などには「環境の保全を図ること」が追加された。 先立つ形で環境配慮型の防波堤の整備に取り組んできたのが、国土交通省の四国地方整備局だ。高知県須崎市の須崎港湾口地区防波堤では、防災目的で改良を加えた箇所に藻場（もば、海藻が茂る場所）を造成している。

みずから現場に赴いてサンプルを採取し、研究室で分析する。フィールドとラボの間を行き来する研究スタイルで、世界中の環境汚染の現場を見てきた。そんな中、マイクロプラスチックの問題は研究室のひとつの幹とも言えるテーマになっている。 海のプラスチック汚染問題、さらにマイクロプラスチック汚染問題がどんなふうに認識され、理解が深まってきたのか教えてもらおう。 「こういったことが問題になり始めたのは、1970年代の初めにさかのぼります。72年に、カリブ海の東の海域で、プラスチックのゴミがたくさん浮いているという報告がありました。バミューダトライアングル、あるいはサルガッソー海と呼ばれるところです。風が吹かず、帆船の時代には、たくさんの船が難破したので有名ですね。それに続いて、ウミガメの体内からプラスチックが見つかったなどと報告されました。プラスチックの大量消費は、1960年代に始まっていますから、その影

パナソニックの社員食堂のメニューにサステナブル・シーフードが登場した。ミニストップはMSC認証のサケのおにぎりを販売。五輪のレガシーとなりそうだ。 2018年3月22日、パナソニック大阪本社の社員食堂に「サステナブル・シーフード」と書かれたパネルやポスターが掲げられた。社員が興味深そうに眺めながらトレイを持って配膳口に並ぶ。SDGs（持続可能な開発目標）のロゴマークも見られる。この日、パナソニックは日本企業で初めて、社食のメニューにMSC（水産管理協議会）認証の魚を導入した。 MSCは海の生態系に配慮して持続可能に漁獲された「サステナブル・シーフード」を証明する認証。パナソニックはこのMSC認証の魚や、環境や人権に配慮して生産された養殖魚を示すASC（養殖水産管理協議会）認証の魚を同日から社食に導入した。2020年には国内事業所のすべての社食に導入する。 これまでサステナブル・シーフードの

「震災が新たな挑戦のきっかけを作ってくれた」 宮城県気仙沼市を中心に魚の加工業やホテルを営む阿部長商店の阿部泰浩社長は震災後の7年間を振り返る。 生鮮カツオの水揚げは21年連続で日本一を誇る気仙沼港だが、「全体の水揚げ量は震災前の7割程度」（阿部社長）。気仙沼市の人口は震災前の7万4247人（2011年2月末）から直近では6万4821人と1万人近く減っている。 震災でほぼすべての工場が全壊した阿部長商店（2011年4月3日配信記事「それでも海のリスクと共に生きる」参照）だが、直後に阿部社長は「誰もクビにはしない」と宣言。家が遠くなって通勤が困難になり退職した社員はいたが、およそ700人を超える従業員の雇用を守り続けた。すべての工場が再稼働するのに3年かかったという。 復元ではなく、復興──。

「これまではフランスやイタリアなど海外からの注文が多かったが、足元では日本の流通大手や食品メーカーと商談が進んでいる。使い方次第で可能性は無限に広がる」。野菜のりの製造・販売を手掛けるアイル（長崎県平戸市）社長の早田圭介氏はこう自信を見せる。 規格外の野菜を原材料に使う 早田氏が野菜のりに取り組むきっかけは、1998年に地元の海苔メーカーが独自開発した商品に出合ったこと。規格外の野菜を原材料に使い、海苔の製造設備を使って野菜をシート状にするアイデアに衝撃を受けた。 「健康にいいだけでなく、海苔メーカーや農家の新たな収入源になる。地方で新たな産業を創出できる可能性があると感じた」（早田氏） 当時、早田氏は食品卸の会社を経営していたが、本業と並行して野菜のりを広めることを決意。その海苔メーカーなどと共同出資会社を立ち上げ、野菜のりの製造・販売をスタートさせた。 しかし、当時の野菜のりは食感に問

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

遺伝子組み換えによって蛋白質や化成品を作り出す「バイオテクノロジー」の分野では、最新のゲノム編集技術を取り入れることで、従来作れなかった化成品の生産が可能になっていく。 バイオマスやバイオテクノロジーによって、化石燃料の多用がもたらす環境問題を克服しつつ、新たな産業振興と経済成長を実現する。これを「バイオエコノミー」と呼び、世界各国が振興策を打ち出している。 セルロースナノファイバー、自動車を軽量化 生物を利用したものづくりの分野で産業界に今後、最も大きなインパクトを与えそうなのは「セルロースナノファイバー」だ。 セルロースナノファイバーは、木材の繊維を一ミクロンの数百分の一以下のナノメートルサイズの太さにまで微細化したバイオマス素材のこと。重さは鋼鉄の5分の1程度と軽量ながら、鋼鉄の五倍程度の強度を有し、熱による変形は石英ガラス並みに少ないなど、数々の特徴を持つ。 このセルロースナノファ

新潟県、柏崎刈羽原発の6号機と7号機の再稼働が実施となりそうだ。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は東京電力の小早川智明社長に福島第一原発の廃炉に取り組む「覚悟」などを確認し、事実上の「合格」を意味する審査書案の取りまとめに入った。9月20日の会合で小早川社長は「福島の復興や、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げる」との宣言もした。しかし、福島の現状はなかなか伝わってこない。”防災の鬼”渡辺実氏は「今、福島で起こっていることを知れば、日本の未来を知ることになる」と語る。その真意を確かめるため、“チームぶら防”は再び福島に向かった。 福島県いわき市小名浜にある環境水族館「アクアマリンふくしま」。同所で月に1回開催される「調べラボ」に参加するのが今回の主な目的だ。「調べラボ」と書いて「たべらぼ」と読む。東日本大震災による福島第一原発事故の後、2013年11月から福島で採れる海産物の放射線を調

IUU漁船への対策が世界の漁業国の大きな課題となっている。IUUとは違反・無報告・無規制（Illegal・Unreported・Unregulated）を意味し、無許可操業、漁獲量の報告義務を怠る行為、禁漁水域・魚種の漁獲などを指す。IUUによる乱獲が進めば、漁業の持続性は失われる。広大な海をIUU漁業から守るには、国際的な協調も不可欠だ。日本も今年、IUU漁船の寄港を拒否する違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA協定）に加わった。この問題で大きな動きを見せているのがEU（欧州連合）だ。2010年に対策を制度化。域内での厳密な監視に加え、対策に非協力的な国を指定し、禁輸措置にも踏み切る。IUU対策のあるべき姿とは何か。駐日欧州連合代表部のメルヴィ・カーロス参事官に聞いた。 2010年にIUUの規制を強化した背景を教えてください。 メルヴィ・カーロス氏（以下、カーロス）：EUは魚介類の主要な輸