これまで市場を引っ張ってきたスマートフォン（スマホ）の成長が鈍化する中で、各携帯電話キャリアは豊富な資金力を武器にした新規事業の開拓に熱心に取り組んでいる。沖縄の携帯電話キャリアである沖縄セルラー電話が注力しているのが、まったく畑違いの「農業」だ。自社で水耕栽培の野菜工場をつくり、主に沖縄県向けに出荷しているのだ。ネットワークセンターでレタス栽培沖縄県南城市にある沖縄セルラーのネットワークセ

＜特区カキ流用＞宮城県漁協「制度の趣旨逸脱」 宮城県による水産業復興特区制度の適用を受けた「桃浦かき生産者合同会社」（石巻市）が他地区産カキを入荷したとされる問題で、合同会社が宮城県漁協の共同販売（入札）に出された他産地のカキを仕入れ、加熱用の「宮城県産カキ」として出荷していたことが１７日、分かった。合同会社の事実上の親会社で、水産卸の仙台水産（仙台市）が明らかにした。 仙台水産は「取引先の了解を得ており問題ない」と説明するが、県漁協や他の生産者は「区画漁業権を得て養殖カキの生産、加工、販売を自社で一貫して行うとした特区制度導入時の趣旨を逸脱している」と反発。県は同日、現地に担当職員を派遣し、事実関係の確認を始めた。 仙台水産によると、合同会社は昨年１１月後半～１２月、東京の量販店からカキの注文を受けた。収穫量が少なく応じられないと返答したが「県内産でいいから」と求められたため、松島湾産の

◆定置網漁で大漁 尾鷲市 早田 （ はいだ ） 町の早田漁港で１７日、約１３００本のブリが水揚げされ、熊野灘沿岸でブリの水揚げが本格シーズンを迎えている。 早田町沖の定置網でかかるブリは２月は多い日で１００本ほどだったが、３月１０日には約５００本、１４日と１６日は２０００本超と増え、浜は活気付いている。 地元で 大敷 （ おおしき ） 網と呼ぶ定置網漁を操業する「早田大敷」の岩本芳和社長（６０）は「１本８～１０キロとよく太り、脂が乗ってとてもおいしい。シーズンは４月末頃まで続くので、今後も大漁を期待したい」と話している。 尾鷲市のほかにも、熊野市や紀北町などの定置網漁でブリの大漁が続いているという。

漁から水産物の加工、流通までの品質管理をパッケージとして売り込む「水産インフラ」の輸出に、山口県が取り組む。食品加工業のフジミツ（同県長門市）の藤田雅史社長が提案し、県が関連企業を集めて研究会を設立した。中小企業連合による水産インフラ輸出は、国内では例がないという。早ければ平成３２年度にも、ベトナムからの受注を目指す。　（大森貴弘） 船上で魚を冷凍保存して港に運び、加工・選別して保冷設備のあるトラックで出荷－。水産インフラはこの一連の鮮度管理システムを指す。コールドチェーンとも呼ばれる。高品質な水産物の流通には欠かせない。 南シナ海に面するベトナムは、水産資源が豊富だ。半面、冷凍設備がない木造漁船が、船倉いっぱいに魚を取るため、水揚げの時点で魚が傷む。さらに、日よけがあるだけの屋外で魚を選別し、出荷しているため、衛生面や品質面の問題を抱えている。 フジミツの藤田氏は、ベトナム水産業の課題解

東日本大震災から６年たった。しかし、震災から半年後に再訪した被災地の宮城・気仙沼で聞いた言葉が今も忘れられない。 気仙沼はわが黒潮町とはカツオ漁で縁が深い。全国的に知られた漁業のまちである。大震災で、その漁業が大打撃を受けた。われわれが再訪したとき、商工会議所の会頭がしみじみつぶやいた。 「漁業以外の産業の人たちははじめはそれほど深刻ではなかったが、次第に漁業のダメージが町全体の産業に影響しているのが後になって身にしみている」 氷、スチロール、輸送、造船…水産加工業を取り巻く多くの事業者が職を失い、職を求め他地域に流出しているという。 「震災後」の過疎化現象が起きていた。 被災直後の、あの津波の衝撃とはまた違うインパクトを地域社会に与えていたということだった。大規模災害というものが、人口減少社会をさらに加速させることになっていようとは思わなかった。 われわれの町も、南海トラフ巨大地震の想定

中日戦力外の清水清人さん、漁師になっていた 2017年3月17日21時14分  スポーツ報知 中日時代の星野仙一監督に請われ、１９９７年のドラフト８位で捕手として中日に入団した清水清人さん（３７）は戦力外通告後、故郷の島根県大田市で漁師に転職していた。 清水さんは１７日放送されたＴＢＳ系バラエティー「爆報！ＴＨＥフライデー」（金曜・後７時）に出演し、近況を語った。 引退から１２年、丸刈りにひげをはやした清水さん。ヘルメットをかぶり、夕方から船に乗り込んで漁に出ている。 早朝４時に帰港も、その３時間後、一人で素潜りで海に入り、サザエやアワビをとって家計を助けている。 ５年前に結婚し、２人の子供に恵まれた。不漁が続くと収入がないため、共働きで生活している 「自分の船を持って独立する」のが夢という清水さん。日本海の荒波と戦っている。

宮崎県は、ニホンウナギの稚魚・シラスウナギの漁獲量をまとめた。今季（昨年１１月２４日～３月８日）は４１２キロで、昨季より約２割回復し、３年ぶりに増加した。ただ、統計を取り始めた１９９４年以降では５番目の不漁で、県は「長期的にみると減少傾向が続いている」として、資源保護の徹底を呼びかけている。 県内の漁獲量は、近年では２００８年の１４３０キロをピークに減少。１２年度には過去最低の１６８キロまで落ち込み、その後も低水準となっている。 県によると、県内の今季の漁獲量はシーズン後半に伸び悩んだが、国内の産地や中国、台湾などが比較的好調だったこともあり、稚魚の平均取引価格は１キロ当たり７１万円で推移。不漁で価格が上がった昨季の１１３万円を下回った。 シラスウナギの不漁の原因は、乱獲や河川の環境悪化、海流の変動などが指摘されている。県内では資源保護のため、１４年度から漁期の間に１５日間の休漁日を設定。

鳥取県境港市の境漁港で１７日、アジなど１２８０トン（速報値）の水揚げがあり、今年８回目の大漁となった。大漁は昨年１年間の１２回を上回る勢いで、岸壁は活況に沸いている。 この日漁獲されたのは、サバ交じりの小型アジ１２０３トンとベニズワイガニ７７トン。巻き網船団の運搬船が横付けした岸壁では、新鮮なアジを船倉から大型トラックなどに積み込む作業に追われた。 漁は今月に入って活発化し、大漁は６回に上る。１７日現在の総漁獲量は昨年同期比５４％増の約２万７５００トン。魚種別では、サバが１万３６００トンで全体の半数を占め、次いでマイワシ５千トン、アジ２１００トンなどの順。この３魚種の水揚げが際立っている。市水産課の池淵賢自係長は「昨年は少なかったマイワシが大幅に増加し、順調なサバとともに好漁を引っ張っている」と話している。

明石海峡以東の大阪湾で７日に解禁されたイカナゴ漁が１８日、例年より２週間早く、今年の漁を終えた。漁獲量が少なくなっていることが要因。同海峡以西の播磨灘でも早めの終漁を検討中という。シンコと呼ばれる稚魚の販売価格が高騰し、県内のイベントが中止に追い込まれるなどの影響も。庶民の味として親しまれる「くぎ煮」が“高根の花”になるかもしれない。 終漁は、大阪府と兵庫県の漁業関係者が協議して決めた。同県によると、大阪湾では例年、各地区で終漁時期を判断していたが、終漁時期を統一するのは初めて。イカナゴの数自体が減り、産卵数が少なくなっているとみている。例年１キロ千～２千円程度の店頭価格が３千～４千円で販売されているという。 イカナゴを使ったくぎ煮は家庭料理として親しまれる。神戸市兵庫区の東山商店街の鮮魚店「魚盛」では１パック（５００グラム）を１９８０円で販売。価格は据え置いたが、店主は「利益は半分以下」

県は新年度から県食品衛生法施行条例を改正し、屋台などの屋外仮設施設で、生の魚介類販売を解禁する。これまでは衛生上の理由から禁止していたが、東日本大震災の被災地の観光業や漁業関係者から「イベントで生のカキやホヤを提供したい」といった要望が上がっていることを受け、条件付きで認めることにした。 生の魚介類を巡っては、新鮮な海産物を朝市や地域のイベントで販売し、沿岸部のにぎわい回復につなげたいとの声があった一方、温度が上がると食中毒の原因となる腸炎ビブリオ菌が増殖するため、県は加熱販売のみを許可してきた。 県は昨年９月、最高気温が２５度以上の夏日に、カツオを発泡スチロールに詰め、魚体を氷水に浸したり、氷を敷き詰めたりして、１５～３０分ごとに体表の温度を測定する実証実験などを実施した。１０度以下での保存を原則として、保冷箱内で魚体が氷水に完全に浸るようにしたり、直射日光が当たらない冷蔵庫で保管したり