意外なところから、リーマン・ショック並みの大不況の足音が聞こえてきた。カツオ節やツナ缶の原料となる冷凍カツオの価格が高騰している。今年１～６月に焼津（静岡）や枕崎（鹿児島）など主要漁港に水揚げされた冷凍カツオの平均価格は、１キロ当たり２６２円と前年同期比で約３割上昇し、過去最高水準になっている。こうした値動きがリーマン・ショック前に酷似しているという。 「２００３年に１キロ１００円を割っていた冷凍カツオの値段は、０６年あたりから上がり始め、０８年には１９３円と前年比で２割以上も高騰しました。景気が上向くと、タンパク源としてツナ缶を買い求める人が低所得層にも広がり、世界的に需要が伸びると考えられています。ところが、リーマン・ショック後、冷凍カツオは急落し、翌年には１キロ１３０円にまで下がりました。高騰している今回の冷凍カツオの値動きはリーマン・ショック前と似ています」（社団法人・漁業情報サー

沿岸漁民でつくる「全国沿岸漁民連絡協議会」とＮＰＯ法人「２１世紀の水産を考える会」は１日、参院議員会館で沿岸漁業フォーラムを開きました。漁業関係者、研究者、議員・秘書ら１６０人が参加しました。 「亡国の漁業権開放論～資源・地域・国土の崩壊」と題し鈴木宣弘東大大学院教授が特別講演しました。 鈴木氏は、沿岸の漁業権は、漁業者の集合体としての漁業協同組合に与え、漁業資源の保護や過当な養殖を防ぐなど調整が行われており、企業も漁業組合員になることで参加できると紹介。内閣府の規制改革推進会議などで、一般企業に入札などで特別に漁業権を付与する議論が出ていることについて、「とんでもないことだ。外国企業も含め資金力のある企業が漁業権を買い占め、漁民の生活を奪い“この浜から出て行ってください”ということになる。地域が崩壊し、国境の警備、安全保障も弱まる」と話しました。漁協の民主化とともに、沿岸漁業の必要な補助

庄内沖の底引き網漁が解禁　北の影ちらつく船出 2017年09月02日　09:47 底引き網漁が解禁され、帰港した船から次々に魚が運び出された＝鶴岡市・由良漁港 庄内沖の底引き網漁が1日、解禁され、庄内地方の各漁港には漁を終えた漁船が帰港した。禁漁期間を経て2カ月ぶりの船出となったが、漁師の間にはいや応にも、先月29日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮の影がちらつく。「気を付けようがない」「自分たちの領域がどんどん侵されるようで怖い」と不安が広がる。 この日、鶴岡市の由良漁港には計7隻が魚を持ち込んだ。午後3時半ごろからアンコウやマコガレイ、ヒラメなどを積んだ船が次々に入港した。サイズは大きいが、漁獲量は昨年より若干少なめで、狙っていた口細ガレイは不漁だった。 底引き網漁は7、8月が禁漁となり、来年6月末まで行われる。富芳丸の斎藤守船長（55）＝同市由良2丁目＝は「ミサイル問題がどうなるか、全く

韓国の食通にとって秋の風物詩は食堂街の水槽でキラキラ群泳しているコノシロだ。韓国には「春ツクミ（イイダコ）に秋チョノ（コノシロ）」という言葉があって、秋はコノシロが美味という。昔は雑魚扱いだったが近年はソウルでも人気だ。いい値がするため早くも８月から産地直送を路地裏の水槽で泳がせ、客を誘っている。 小魚なので歯触り感が好きな韓国人はだいたい生を背越し（骨ごとぶつ切り）にして食べる。この食べ方を日本語のまま「セコシ」といっているからその昔、日本人が教えたのかな。しかしセコシの小骨が気になる筆者はもっぱら塩焼きにしてもらう。 秋はもう一つドジョウ汁の季節という。ドジョウは専門店があり、ほとんどは養殖モノで季節に関係なく食わせているが、韓国語では「チュオ（鰍魚）」といって秋の魚のイメージがある。料理はもっぱら湯がいたドジョウをすりつぶし、赤辛い汁にして食べる「チュオタン（鰍魚湯）」だが、これが苦

2023年度の「賃上げ」実施、過去最大の84.8％　「賃上げ率」5％超、中小企業が37.0％で大企業を上回る 2023年度の賃上げは、企業の84.8％が実施（予定含む）した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が賃上げ実施率を押し上げたようだ。

ヤマト運輸は、沿岸バス、北海道天塩町と連携協定を締結し、9月1日から天塩町～豊富町間の路線バスで客貨混載を開始したと発表した。 北海道北部に位置する天塩町地域は、これまでヤマト運輸の「宅急便」を首都圏に送った場合、到着するのが翌々日だった。今回の三者連携による取り組みで、当日（午前中）受付の宅急便を沿岸バスの路線バス（天塩町～豊富町）に混載し、航空輸送することで、首都圏へ翌日午前中に配達することが可能になった。 天塩町の主な食資源である魚介類や農産物（乳製品）、山菜など、天塩港で当日朝に水揚げされた魚介類を、翌日午前中には、東京のレストランに食材として届けることが可能になる。 《レスポンス編集部》

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プラネット・テーブルは8月31日、農業者・畜産者・水産事業者などの資金繰り改善を支援する「FarmPay（ファームペイ）」β版をリリースした。 近年、生産者から外食や小売・卸売などの流通事業者との直接取引が活発となっており、今後も同市場は拡大の一途を辿るものと見込まれている。しかしながら、一般的に外食・流通事業者の仕入れ代金支払いサイクルは、60～90日と長くなっており、生産者からすると望ましい条件ではない。 FarmPayは、出荷した農産物の代金を確実に回収、支払サイクルを短縮し、早期に支払うサービスだ。5日毎サイクル、10日毎サイクル、15日毎サイクル、1カ月毎サイクルで売上を集計し、金額確定後に即支払を実行するという。 なお、購入者側からの代金支払いは、通常通り「月末締め・翌月払い（最長60日サイクル）」となるので、代金回収と支払期間のギャップを同社が負担することで解決するとしている

日本海でのトラフグのはえ縄漁が１日、解禁され、第１陣の漁船３隻が下関市の南風泊市場を出港した。県内のフグはえ縄漁船は５７隻（７月現在）で、今後順次出港し、来年３月末まで漁を続ける。今月中旬には同市場で初競りが行われる予定。 この日は出港式が開かれた。３隻には、沖合で放流するための稚魚（体長約１０センチ）計３０００匹が積み込まれ、漁協関係者ら約５０人が手を振って見送った。 県延縄（はえなわ）協議会によると、昨シーズンはその前のシーズンと比べて１８トン増の４０・５トンの水揚げがあった。協議会の吉村正義会長（７４）は「例年よりも海水温が高いなどの不安はあるが、昨シーズン並みの水揚げを目指したい」と話していた。

福岡市は１日、韓国産の養殖マスから基準を上回る抗生物質オキシテトラサイクリンが検出されたとして、食品衛生法に基づき、輸入した福岡市中央区の養殖会社「ニチモウマリカルチャー」に回収命令を出した。市は今回検出された濃度では健康への影響は考えられないとしており、健康被害は確認していない。 市によると、同社は８月２１日に韓国から５６キロを輸入し、東京都の卸売会社に全量を出荷した。福岡検疫所の検査で発覚し、市が流通先を調べている。 オキシテトラサイクリンは魚の病気を防ぐために餌の添加剤として使われることがある。今回の検出値は０・５ｐｐｍで基準値は０・２ｐｐｍ。

独立行政法人・海技教育機構（横浜市）の練習船「青雲丸」（定員１８０人）で７月に実習生の自殺や自殺未遂、失踪が相次いだ問題で、自殺した男子実習生（２０）が神戸港で下船する前、「自分が船に乗る資質があるのか」との悩みを周囲に打ち明けていたことが３１日、分かった。 青雲丸ではこの実習生のほか、１人が海中に飛び込み自殺を図り、１人が下船中の自由時間に失踪したことが判明。３人はいずれも海技大学校（兵庫県芦屋市）の２年生という。青雲丸は３１日、北海道・小樽港に寄港し、同日夕、船から下りた実習生らが読売新聞の取材に応じた。 自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生（２３）は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。その後、自宅に帰っていると聞いていたが、亡くなったと知って驚いた」と語った。

太平洋クロマグロの漁獲規制を話し合う会議で、マグロの数の回復度合いに応じて漁獲枠を増減させるという日本の提案が、ほぼ受け入れられた。今年は近年になく豊漁のクロマグロだが、関係者には手放しで喜べない事情があった。 新宿・歌舞伎町の居酒屋ではほぼ毎日、マグロの解体ショーが行われている。扱うのは約40キロ。生のクロマグロ。中落ちが振る舞われるとお客さんは大喜びだ。近年、漁獲量の減少が心配されているマグロ。だが、今年は異変が。今年はマグロの回遊ルートが日本沿岸に移ったとみられていて、豊漁なのだという。しかし、豊漁を喜んでいられない事情がある。1メートルを超える大きなマグロが3匹も入ってる。これは、他の魚を狙った定置網でマグロが取れてしまういわゆる混獲だ。思わぬ所でマグロが取れて、漁師さんラッキーなんて単純な話ではない。水産庁によると、西日本を中心にこの混獲が急増し、日本は昨年度、国際的な漁獲量の上

本マグロとも呼ばれ、高級すしネタや刺し身として人気のクロマグロが漁獲制限で価格が上がれば、消費者には更に高根の花になる。太平洋クロマグロの供給量は国内のマグロ全体の１・５％程度にとどまるが、価格上昇を心配する声も上がった。 東京都練馬区の鮮魚店「魚屋シュン」では月２回行うクロマグロの解体ショーが人…

【釜山（プサン）＝松井亮佑】韓国・釜山で開かれていた太平洋クロマグロの漁獲規制を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会は１日、資源の回復状況に応じて漁獲枠を増減させる新ルールを導入することで合意し、閉幕した。 日本は、資源の回復が確認できれば漁獲枠を増やせる仕組みを提案していたが、漁獲枠を拡大する条件をより厳しくして決着した。 日本の乱獲などで２０１４年には成魚の資源量が約１万７０００トンと、１９６０年代初頭の１０分の１程度に激減した。ＷＣＰＦＣは１５年から重さ３０キロ・グラム未満の未成魚の漁獲量を０２～０４年平均より半減させる漁獲規制を導入している。これにより２４年までに成魚の資源量を約４万１０００トンまで回復させる中間目標を定めていた。

グリーンピース声明太平洋クロマグロ長期資源回復計画の合意は前進だが、目標達成率75%超えで漁獲枠の増加案に強く反対 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から9月1日（金）まで開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回北小委員会の閉幕を受けて、本日１日、声明を発表しました。 委員会では、 １）新たに、長期資源回復計画と漁獲戦略策定の骨子が合意（注）。 ２）資源量を歴史的中間値まで回復させる現行の暫定回復計画に、目標達成率が75%を超えた場合に漁獲枠の増加を検討する項目を追加。 グリーンピース・ジャパン 海洋生態系担当 小松原和恵 「昨年より先送りにされていた長期回復計画の合意は大きな前進であり、太平洋クロマグロの保全はようやくスタートラインに立ちました。現在、太平洋クロマグロは初期資源量の2.6%しか残っておらず、一刻も早く20%まで回復さ

日米韓など１０カ国・地域が太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理を話し合うために韓国・釜山で開いていた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会は１日、クロマグロの資源回復の見通しに応じて漁獲枠を増減させる新ルールの導入に合意した。近年は１万トン台とされる親魚の資源量を２０３４年までに１３万トン程度に回復させる目標も決めた。 漁獲枠の見直しは、資源が一定量まで回復する可能性を科学的に算出して判断する。日本は可能性が６５％を上回れば増やすことを提案していたが、より条件を厳しくし、７５％を基準とすることで合意した。 北太平洋まぐろ類国際科学委員会の推計によると、太平洋クロマグロの親魚の資源量は１９６１年には１６万トンあったが、大きく落ち込んでいる。ＷＣＰＦＣは２４年までに６０％の確率で親魚を約４万１千トンにするという目標を設定しており、今回はその次の目標や漁獲ルールを議論していた。

【釜山（韓国）=佐々木たくみ】太平洋クロマグロの資源管理のあり方を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の北小委員会が1日、韓国・釜山で閉幕した。日本はクロマグロの親魚の資源量に合わせて漁獲枠を柔軟に増減させるという新ルールを提案。当初は苦戦が予想されていたが、合意に至った。会議後、水産庁の太田慎吾資源管理部審議官と、宮原正典農林水産省顧問（北小委員会議長）が現地で記者会見

2017年9月1日 19:56 マグロ漁獲枠増減で合意　新規制、回復目標１３万トン 【釜山共同】北太平洋のクロマグロの資源管理を目的に韓国・釜山で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会が１日閉幕し、親魚の量の回復見通しに応じて漁獲枠を増減させる規制を導入することで合意した。来年に新たなルールへ移行し、早ければ２０１９年に枠を増やしたり減らしたりする。３４年までに、親魚の量を１４年の７倍超の約１３万トンに回復させる長期目標を設けることでも一致した。 枠の増減は日本が提案した仕組みで、漁業への影響を見据えつつ資源を守る議論が前進した。

韓国・釜山で開かれ、１日に閉幕した中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会で、資源の回復状況に応じた太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を求めた日本の提案が受け入れられたことで、関係者には安堵（あんど）が広がった。ただ、会合では資源回復を優先させたい米国などに漁獲枠を拡大する際の条件で修正を迫られ、実際に枠拡大に結びつくかは不透明なままだ。 日本が漁業枠の拡大を主張したのは小規模漁業者を保護するため。漁獲規制でクロマグロの収入が落ち込んでいる上、さまざまな魚種を混獲する沿岸部の定置網漁も自粛が続き、他の魚の漁獲量にも影響が出ている。漁獲枠の拡大に反対していた米国も、こうした状況に理解を示した。 ただ、ＷＣＰＦＣが掲げた暫定目標の達成率は厳しい規制を課した２０１６年ですら６２％にとどまる。水産庁の担当者は漁獲枠の拡大に必要な７５％の達成率について、「実現できるか分からない数字」と漏らす。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会合は日本の漁業者が切望する漁獲枠拡大に道を開いた。ただ増枠条件を厳格化し資源回復へ長期目標を新設。漁獲枠超えが相次ぎ規制を守れない日本に対し、国際社会の視線は依然厳しい。 「資源回復目標を達成するまで漁獲枠は一切増やすべきではない」。韓国・釜山で１日まで開かれた中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会で、資源量に応じて漁獲枠を増減する日本提案に対し、参加国から批判が相次いだ。 ＷＣＰＦＣは２０１４年に約１万７０００トンだった繁殖能力のある親魚の資源量を２４年に約４万１０００… この記事は有料記事です。 残り623文字（全文889文字）

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