【チェンライ＝吉村英輝】タイ北部チェンライ県の洞窟から救出され、入院していた地元サッカーチームの少年１２人と男性コーチの計１３人らについて、地元当局は１８日、現地で会見する。１３人は、体力が回復したと診断され、１９日にも退院する予定。保健当局は、洞窟内に長期間閉じ込められた体験などから、少年らは精神面でのケアが引き続き必要だとして、数カ月は静かな環境で家族らと過ごさせる方針だ。 １３人は６月２３日、郊外のタムルアン洞窟に入り、行方不明となった。捜索の結果、７月２日に洞窟の中ほどで全員の無事が確認された。８日から順次、救出され、１０日に最後の５人が生還を果たした。 保健当局が１４日に公開したビデオでは、少年たちは救出に元気な声で感謝の気持ちを伝えた。ひとりは、退院後に「おすしが食べたいです」と話すなど、順調な回復ぶりを見せた。 一方、今回の救出活動では、タイ海軍特殊部隊の元隊員で応援に駆けつ

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、日本代表の１次リーグの勝敗を３試合全て的中させた北海道小平町（おびらちょう）のタコの「ラビオ君」がボイルされて出荷された。 ラビオ君は１９日に小平町沖で水揚げされたミズダコ。漁師の阿部喜三男さん（５１）が特産品を広く知ってもらおうと勝敗占いを思いついた。子供用ビニールプールに、それぞれ日本、対戦国、引き分けを示す３つのかごを設置し、ラビオ君がどのかごに近づくかで占っていた。 初戦のコロンビア戦で「勝ち」、セネガル戦は「引き分け」、ポーランド戦は「負け」と全て的中させたことで、インターネット上では「ラビオ君半端ないって」などと反響を呼んでいた。 占いには生きのいいタコが適しているため、来月３日未明の決勝トーナメント、ベルギー戦の勝敗を２日に予想する際は、当日水揚げされるタコを「２代目ラビオ君」として起用するという。

三重県の伊勢エビ漁の中心地、和具漁港（同県志摩市）では、漁期の半分は漁師たちが共同で漁を行うなど独自のルールを定め、取り過ぎによる資源の枯渇を防いでいる。高級食材を巡る「持続可能な漁業」を目指す取り組みには料理人や研究者も関心を寄せている。 ３月中旬、ベテラン漁師の大山吉英さん（６１）の船に同乗させてもらった。空が白み始めた午前５時４５分、２６隻の漁船が一斉に出港。大山さんは長男の満さん（３９）と、前日に仕掛けた刺し網を手際よく引き上げ、取れた伊勢エビのひげや脚を折らないよう網から外していった。港に戻るとすぐに競りに出された。 和具では、毎年１０月から翌年４月までの漁期の前半に、網や漁船をシェアする「プール制」を導入している。期間中は、地区に２６軒ある漁家が網を２枚ずつ持ち寄り、５隻の船に分乗、収入は均等に配分する。 三重県の漁業調整規則では７０グラム以下の捕獲が禁止だが、和具では１２０グ

築地市場（東京都中央区）から移転する豊洲市場（江東区）の観光拠点「千客万来施設」の運営事業者「万葉倶楽部」（神奈川県小田原市）は３１日、都に２０２０年東京五輪・パラリンピック後に着工する意思を伝えた。事業実施の可否をこれまで「判断できない」としてきた同社が態度を一変させた形で、都と同社で今後、詳細を詰める。東京五輪までは、都が千客万来の建設予定地に臨時のにぎわい施設を造る。 膠着していた懸案が動き出したことを受けて、小池百合子知事は同日、千客万来施設整備を市場受け入れ条件としてきた江東区の山崎孝明区長と面会、理解を求めた。ただ、新たな計画では着工が大幅に遅れる上、臨時施設などで不透明な部分が多いため、関係者によると、山崎区長は小池氏に賛否を即答せず、周囲に不快感を示しているという。 小池氏は同日、関係局長会議を招集し、関係各所との調整を急ぐよう指示したが、臨時施設の具体案は示されなかった。

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止するなどの新たなルールを提案した。２０１９年５月までに、施行に必要な欧州議会と加盟国の承認を目指す。大量のプラスチック製品のごみが招いているとされる深刻な海洋汚染への対策が狙いだ。 欧州委によると、プラスチック製品は世界の海のごみの８５％に上り、海洋の生態系にも影響を及ぼしているとされる。提案では今回規制対象となるプラスチック製品はＥＵ域内の海のごみ全体の７０％を占める。 使用禁止となるのは手頃な価格で代替素材を入手できる製品で、ストローやナイフ、フォーク、皿、風船に取り付ける棒などが対象。プラスチックを使った釣り具・漁具については、製造業者にごみ収集・処理費用を負担させる。加盟国にはプラスチックの飲料ボトルの９０％を２５年までに回収することを義務づける。 ＥＵは１月、使い捨てのプラスチ

大阪湾で、カタクチイワシの稚魚であるシラス漁が始まり、大阪府岸和田市の岸和田漁港では、漁師や買い付けの加工業者らでにぎわっている。岸和田は多くのシラスが水揚げされる地域だが、府内に出回ることが少なかったため、４年前に漁港内に競（せ）り場を設置。漁協関係者は「まず府内で認知度を高め、岸和田の『地域ブランド』として全国に広めていきたい」と張り切っている。（森西勇太） 岸和田漁港では今月中旬、夜明けとともに漁に出ていた漁船が次々に帰港し、かごいっぱいのシラスを運び込んだ。太陽に反射し、輝いていた。府内外から訪れた加工業者らが大きさを確認し、目当てのシラスを競り落とした。 競り場などを運営する府鰮（いわし）巾（きん）着（ちゃく）網漁業協同組合（岸和田市）によると、シラス漁は毎年春から年末にかけて行われ、今年は今月８日に解禁された。「春シラス」は、脂がのった甘みが特徴という。 岸和田はシラスだけでな

「目には青葉　山ホトトギス　初ガツオ」の季節になった。カツオは全世界の熱帯から温帯の海のどこにでも生息すると聞いていたので、イタリアで４月から８月が旬のトンネット（小さいマグロ）と呼ばれる全長５０～６０センチくらいの脇の上部に横じまのある魚が日本のカツオと同じものだと信じていた。 だが、考えてみればカツオは脇の下部に横じまがあるし、トンネットはカツオに比べ魚肉が軟らかい気がする。魚類図鑑を調べたら、カツオの学名はカツオヌスうんぬん、一方、イタリアの方の学名はエウチンヌスうんぬんと違うことが判明。トンネットは、最近の日本食ブームで魚のカルパッチョが流行しても生で食べることは少なく、オーブンで焼き上げたり、トマトソースで煮たりするのが普通である。 地中海は暖流だけが流れていて、暖流の黒潮と寒流の親潮の両方が流れている日本近海とは環境が違う。このため、取れる魚は形が似ていても味や性質がやや違うこ

水産庁は１６日、国際ルールで規制している太平洋クロマグロ小型魚（３０キロ未満）の今漁期の国内漁獲量が１５日時点で３４０７．５トンになったと発表した。４月１３日時点より沿岸漁業が１２．５トン増えた。今漁期の漁獲枠（３４２３．５トン）の９９．５％を消化し、上限までの残りはわずか１６トンになった。 水産庁によると、先月からの増加分は過去の漁獲量報告の修正がほとんど。全国の沿岸漁業者には操業自粛を要請しており、この１カ月間で実際に取れたのは０．５トン程度という。 小型クロマグロは例年、５月から漁獲量が増える傾向にある。漁期は６月末まで１カ月半残っており、他の魚を狙ってもクロマグロが交じる例も含め、漁獲量を抑えられるかが焦点になる。

兵庫県香美町の香住、柴山両港で水揚げされたホタルイカとハタハタを使ったランチフェア「ホタルと鰰（はた）」が、同町香住区の飲食店で５月末まで開かれている。企画した同町は「香住で旬の味覚を楽しんでほしい」とＰＲしている。 ホタルイカとハタハタはともに兵庫が日本有数の水揚げ量を誇る。但馬の漁港では冬の松葉ガニ漁が終わり、同じ底引き網漁船によるホタルイカとハタハタ漁が最盛期を迎えている。 そこで、同町が「旬の食材を使い、安くて手軽な新しい定番メニューを作りたい」とランチフェアを企画。今年２月に参加を名乗り出た９店が調理方法を工夫し、ホタルイカのチヂミや春野菜を加えた和風パスタ、ハタハタラーメンなどのメニューをそろえた。 香住区香住の「かに八代・れんが亭」では、新鮮なホタルイカのしゃぶしゃぶをメーンにハタハタの天ぷら、ハタハタの丸焼きなどが味わえる「春香（はるか）御膳」を提供。他店でも千円前後でハタ

水産庁は１６日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、韓国のはえ縄漁船「５０６ヘンボク」（２９トン、１０人乗り組み）を１４日に拿捕したと発表した。 船長のハン・サンフン容疑者（４５）も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、１５日に釈放された。 逮捕容疑は１４日午後４時１０分ごろ、久米島灯台（沖縄県久米島町）から西北西約３８８キロの日本のＥＥＺで、許可なくタチウオ漁をした疑い。船長は「日本の海域の方がたくさん取れると思った」と容疑を認めている。

水産庁は１３日、国際ルールで規制している太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の今漁期の国内漁獲量が同日時点で３３９５・０トンになったと発表した。３月１４日時点より沿岸漁業が約２７トン増え、漁獲枠（３４２３・５トン）の９９・２％を消化した。枠は残り２８・５トンで、６月の漁期末を待たずに近く上限を突破する可能性が高まった。 クロマグロ漁は都道府県が管理する沿岸漁業と、国が管理する沖合漁業に大別される。このうち、沿岸で今漁期（２０１７年７月～１８年６月）に取れた小型魚は４月１３日時点で２０４６・６トン。３月に比べて東京都や長崎県で増加した。 小型クロマグロは例年３～４月に漁獲量が落ち着き、５月から増える傾向にある。水産庁は全国の沿岸漁業者に操業自粛を要請しているが、他の魚を狙っても小型マグロが取れてしまう例があり、漁獲管理は厳しい状況が続きそうだ。

ナマコ漁などで得た収入を税務申告せずに所得税約２６００万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反の罪で、兵庫県明石市港町の漁師（６７）を神戸地検に告発していたことが２７日、関係者への取材で分かった。追徴税額は、重加算税を含め、約３５００万円に上るとみられる。修正申告に応じ、すでに大半を納めたという。 関係者によると、平成２７年１２月末までの３年間、ナマコや貝などの漁業で得た所得８６９２万円を隠し、所得税２６３８万円を免れたとしている。 漁業関係者らによると、漁師は「明石浦漁業協同組合」（同市岬町）に所属し、海底の魚介類を水中に潜って捕獲するのに必要な「潜水士」の資格を保有。地元では「ナマコ捕り」の名人として知られる。 水産庁などによると、中華料理などの高級食材として珍重される日本産のナマコは、中国などに高値で輸出。国内市場で取引される価格は、２０年前の１キロあたり６４１円と比べ、２８年

代表的な外来生物で、水辺の生態系に深刻な影響を与えるアメリカザリガニ、略してアメザリ。原産地の米国南部では素揚げがビールのつまみの定番だし、中国でも近年、ミニロブスターとして人気が高い。 だが、日本では約９０年の生息歴がありながら、食の対象外に置かれてきた。 ブラックバスの駆除など淡水の生態系保全に取り組む「シナイモツゴ郷（さと）の会」（宮城県大崎市・二宮景喜理事長）では、これまで土に埋めるなどして処分してきた捕獲アメザリを食材として利用する研究に力を入れている。 アメザリ問題に社会の関心を集めつつ、駆除の輪を広げる新戦略の展開だ。 おいしい「ザリせん」　「試食してみますか」。東京都内で開かれた水辺の自然再生をテーマにしたシンポジウムの会場で、シナイモツゴ郷の会の坂本啓さんに声を掛けられた。 展示台には、せんべいが並んでいる。ラベルは「ザリせん」。爪を広げたアメザリの絵に「食べて減らそう　

２７日に天皇皇后両陛下に献上するワカメの奉製作業が進む宗像大社＝２１日午後、福岡県宗像市（中村雅和撮影） 宗像大社（福岡県宗像市）で、天皇、皇后両陛下をはじめ皇族に贈る「献上ワカメ」の袋詰めと選別作業が進んでいる＝写真。地元漁協から奉納された約２０キロの乾燥ワカメを巫女（みこ）らが１００グラムずつ袋に詰め、特製の杉箱に納めた。 宗像市が面する玄界灘産のワカメは、激しい海流にもまれて肉厚になり、うま味が増す。献上ワカメには漁の解禁（３月１日）に先立ち、地島（じのしま）沖で採取したワカメのうち、最も上質な先端部だけを用いる。水洗いし、乾燥するときには地島特産のつばき油を特別に塗る。

２１日午前５時ごろ、北海道森町の砂原漁港沖で、ホタテ養殖漁船「第１５海運丸」（９・７トン）の乗組員平田友輝さん（２４）＝森町砂原＝が海中に転落し、行方が分からなくなったと室蘭海上保安部に通報があった。午前１０時ごろ、捜索していたダイバーが漁港から約２キロの海中で平田さんを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認された。 海保によると、漁船には平田さんを含め５人が乗っていた。養殖場でホタテを水揚げして漁港へ戻る途中、転落したとみられる。午前５時ごろの天気は晴れで、波は穏やかだった。

宮下地区の護岸。約１・５メートルかさ上げされると、歩行者からは海が見えなくなる＝１２日午後、大洗町磯浜町（上村茉由撮影） 平成２３年の東日本大震災で最大４メートルの津波に襲われた茨城県大洗町の海岸沿いで、防潮堤の整備が進んでいる。今月中に全体の４割が完成する見通しだが、観光と水産の街として発展してきた同町内では、防潮堤によって眺望や景観が損なわれると不安視する声も少なくない。防災と景観保全をどう両立させるのか、県と地元の間で協議が続いている。 県は、数十年から百数十年に１度の頻度で発生が予想されるＬ１津波を約４・２メートルと想定。大洗サンビーチから同町宮下地区にかけて約４・３キロにわたり、防潮堤を海抜約４・５メートルになるよう整備する。 県茨城港湾事務所大洗港区事業所によると、工事は２６年８月に始まり、２９年６月にはサンビーチの防潮堤約９００メートルが完成した。大洗港区の観光施設が集まって

生マグロの水揚げ日本一を誇る和歌山県那智勝浦町の勝浦漁港で１２日、体重４５０キロ、体長２７４センチのクロマグロが水揚げされた。県漁連勝浦市場によると、これまでに水揚げされた最大のクロマグロは平成２９年３月の４４６キロで、記録を更新した。 宮崎県のはえ縄漁船「漁安丸」（１９トン）が、９日夕に小笠原諸島近海で捕獲した。刺し身にすると約３千人分というビッグサイズで、地元の業者が約７７０万円で落札した。 漁安丸の大橋勇次船長（４７）は「まさかこんなに大きいのがとれるなんて」と興奮した様子だった。

日本水産は７日、国産の完全養殖マグロを商品化したと発表した。「喜鮪（きつな）金ラベル」のブランド名で平成３０年度は７５００匹、約３５０トンを出荷する。世界的な需要増に伴い漁獲規制が強まる中、安定した品質や生産量を強みに事業の拡大を目指す。 養殖魚の卵を成魚まで育てる完全養殖は、水産資源保護の切り札だ。マグロでの研究を１９年に始めた同社は近畿大やマルハニチロなどに続く４番手だが、餌の魚を独自開発の配合飼料などに置き換えることでコストや手間を軽減。また、水揚げ後すぐブロックに切り分ける加工・物流体制により、食べる段階でうま味成分のイノシン酸が通常より２割多くなるようにした。 まず鹿児島県薩摩川内市の養殖場から出荷し、大分県や長崎県にも拡大。３１年度は出荷量を１千トンに増やし、将来的には海外輸出も視野に入れるという。 ◇ 完全養殖マグロ事業の展望を、日本水産の小林雄二執行役員に聞いた。 －－小売

岐阜県の瑞浪市化石博物館は６日、同市の１７００万年前の地層から、ムール貝の仲間である「エゾイガイ」の化石が発掘されたと発表した。複数の貝が生きていた状態と同じように密着して見つかっており、博物館は「世界的にも珍しい化石標本」としている。 化石は２０１６年１０月、同市の中学校の造成工事現場で発見。縦約３５センチ、横約５０センチの岩石に、長さ１５センチほどの貝が２８個あった。うち、２２個は２枚の貝殻が合わさった状態だった。 岩石の表面を数ミリごとに場所をずらして撮影、解析ソフトを用いて約５００枚の写真を元にパソコン上で立体的に再現して調べていた。貝はそれぞれ違う方向を向いて殻同士を密着させていたため、繊維状のタンパク質「足糸」を分泌して密集して生活していたことがうかがえるという。

東京電力福島第１原子力発電所事故による韓国の禁輸措置などの影響で、東日本大震災後は出荷量が低迷、廃棄処分なども余儀なくされている県産ホヤ。海外での消費拡大を目指し、県は今年度初めて韓国以外での市場開拓を模索している。米国で先月から行っている一般向けの試食での評判は上々だといい、今月下旬をめどに冷凍ホヤのコンテナでの本格的米国輸出が行われる。（高梨美穂子） ◇ 「韓国以外の販路はいったいどこが正解か。想像がつかなかったが、いざ売り場に立ってみると反応がよかった」 先月、米カリフォルニア州ロサンゼルスの近郊、トーランスの食品スーパーで客の試食に立ち会った県の食産業振興課、成田幸樹主任主査は「おいしい」と声をかけてもらってホッとしたという。 県によると、東日本大震災前、県内では全国最多の約９千トンが水揚げされ、約７割が韓国に輸出されていた。だが韓国は平成２５年に禁輸措置をとり、現在も継続している