義務教育にかかる予算をめぐり、文部科学省は、地方に対して細かく使途を縛って交付していたのを改め、「教育一括交付金（仮称）」として自由に使えるようにする方向で検討を始めた。自治体の状況に合わせて効果的に使えるようにするためだといい、今年度、制度の具体化を本格的に進める方針だ。 　民主党はこれまで、国が使い方を縛る地方向け補助金について「官僚の地方支配の根源」と批判し、自由に使い道を決められるように改める方針を打ち出している。今回の動きは、教育の分野で先行的に「地方分権」の流れをつくるのがねらいだという。導入時期や額、受け皿を都道府県にするか市町村にするかも含めて検討する。 　文科省が地方に支出しているのは年間約２兆円。このうち約１．６兆円を教職員の人件費が占めており、文科省は当面、教育現場で子どもたちと直接関係がある残りの分について一括交付を検討する。 　地方に渡っている主なものは、▽楽器や

０８年に京都府警が押収したマジコン。ゲームを保存したメモリーカードを差し込んで使う＝京都市南区　　 　海賊版ゲームソフトの被害が深刻化している。インターネット経由でゲームを違法ダウンロードして遊べる「マジコン」と呼ばれる器具が出回り、欧州では任天堂のソフト販売が１年で半減。年間の被害額は少なくとも数兆円規模に達している。事態を重く見た経済産業省は新たな法規制に向け動き出した。 　「普通に買うとお金がかかるから。みんな持ってるし、悪いことをしている意識はない」。米ロサンゼルスに留学中の日本人女性（３２）は昨年夏、ニンテンドーＤＳ用のゲーム十数本が入った「マジコン」を友人から８０ドルで買った。中身は「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」など人気作ばかりで、通常ならソフトだけで数万円分にあたる。 　マジコンはＤＳのゲームソフトと同サイズの本体と、パソコンを使って違法ダウンロードしたゲームを保存する

今回、初めて公開された教科書検定の調査意見書。大学の准教授や高校教員らから採用された文科省の常勤職員、教科書調査官が作成するものだ。教科書検定では、これを踏まえて教科用図書検定調査審議会が教科書会社に検定意見を示す仕組みだが、今回検定審が出した検定意見のうち、８９％までが調査意見書と同じだった。 　調査意見書は事実関係の間違いの指摘が大半を占めるものの、見解が分かれる問題も含まれている。たとえば６年社会では、第１次世界大戦前の日本の大陸進出の理由について「日本も植民地になることをおそれ」と書いた社に「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社側は「日本が植民地になることをおそれるとともに、自らも欧米諸国にならって」と記述を追加した。また、基本的人権の中の「新しい人権」を紹介した部分で「日本に住む外国人の権利」を挙げた社にも「誤解するおそれがある」という意見が付き、教科書会社はこの部

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。 　国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。 　ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのＣＯ２を吸収していた森林を畑に変え、栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるＣＯ２は同じ量のガソリンの２．３倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりＣＯ２排出量が６０％少なかった。 　国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより１２％排出量が多いものがあった。栽培時に使う機械の燃料がＣＯ２を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は５２％、建築廃材の製品は９０％それぞれ排出量が少なかった。 　昨年成立し

高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。 　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。 　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「Ｎ

北海道に赴任して１年。先住民であるアイヌ民族への取材を通して、彼らが受けてきた差別を初めて目の当たりにした。１月には政府のアイヌ政策推進会議（座長・平野博文官房長官）が発足し、アイヌを取り巻く環境は歴史的転換期を迎えようとしている。これを機に、アイヌ差別について改めて考えてみたい。 アイヌ差別の深刻さは、私自身も経験した。アイヌの男性から「アイヌは日本人の底辺層と似ているから、一緒に底上げしなくては。それが共生社会だから」と聞き、地域面のコラムに書いたところ、アイヌを「土人」と差別的表現で書いた攻撃的なはがきが届いた。海外の少数民族問題に関心が高い学識経験者が、アイヌがいまだ貧困に苦しんでいるのは自己責任だと非難したのを聞いたこともある。 推進会議設置の根拠となった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は昨夏、政府に提出した報告書で「同化政策が進められる中で、アイヌの人々は差別や偏見に

今日、仲俣暁生さん（@solar1964）が「そもそも出版文化って、文化なんだろうか」と発言されていた。しかし、出版業界の人間でもない私にとって出版が文化かどうか自体にはあまり興味がない。単に「文化」の定義によって決まるだけの話で、出版業に特別な文化的要素があるのなら銀行にも医療にも、当然アカデミアにもある（そして保護したいようなものでもない）。それなりに閉鎖的な業界ならどこでも「文化」と呼びうるものがあるだろう。消費者にとっては重要なのはその「文化」が何を生み出すかであって、「文化」そのものではない。 では何故今になって出版業界は文化について論じ始めたのか。これは業界を保護してもらう口実だ。それも、「出版」ではなく「業界」であることがポイントだ。「出版」を守るためなら出版「業界」を守る必要はない。日本の農業や林業を守るために既存の業界における「文化」を保護する必要がないのと同じだ。だから

「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検

前の記事　モバイル機器をなんでも充電する携帯型『Juice』、日本のノービルから 北京で広がるアングラ・ロック(音声と画像ギャラリー)　次の記事 米軍が劣化ウラン弾を使用し続ける理由 2009年12月24日 David Hambling 対戦車用砲弾のサボが分離する瞬間。Photo credit: U.S. Army 劣化ウラン(DU)は、過去何十年もの間、対戦車弾の素材として広く用いられてきたが、その一方で、健康被害の可能性がたびたび議論の的になっている。しかし米軍は、少なくとも当面の間はDUを使い続ける方針のようだ。 [劣化ウラン(DU)は、天然ウランから濃縮によって濃縮ウランを得た後に残された部分。劣化ウランの比重は約19であり、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍という重い金属であるため、米軍などでは戦車砲の徹甲弾や装甲材として用いられている(劣化ウラン弾)。 イラク等実戦で劣化ウラン弾を使

２０１０年度予算編成で、診療報酬などについて協議にのぞむ長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相、菅直人副総理兼国家戦略相（左から）＝２３日、東京・霞が関の財務省 　鳩山内閣は２３日、２０１０年度予算案の概要を固めた。診療報酬は１０年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約１兆円増。一般会計の総額は過去最大の約９２兆円にのぼる見通しだ。 　マニフェスト（政権公約）項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。 　制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着した。１０年度に必要な２．３兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計７５５０億円の負担を求める。国は残る約１．５兆円を出す。１１年度以降の

地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。 　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。 　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け

前の記事　ホイールの交換で、「ネット接続できる電動自転車」に チェルノブイリ周辺の核汚染、予想より減少進まず 2009年12月18日 Alexis Madrigal Image: flickr/StuckinCustoms。サイトトップの画像はWikimedia 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。 周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。 ウクライナ政府が将来