イギリスの離脱延期を承認 ＥＵ大統領がツイッターで発表 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は今月末に迫ったイギリスの離脱期限について、もっとも長くて来年１月末までの３か月間の延期を加盟国が全会一致で認めたとツイッターで発表しました。このあと書面による正式な手続きを進めるということで、今月末の「合意なき離脱」は避けられる見通しとなりました。 ＥＵのトゥスク大統領はツイッターで、「ＥＵの27か国がもっとも長くて来年１月末までの延期を認めることで合意した」と発表し、今後、書面による正式な手続きを進めるとしています。 これを受けて今月末の「合意なき離脱」は避けられる見通しとなりました。 延期の期間はもっとも長くて来年１月末までとしているものの、イギリスとＥＵがすでに合意している離脱条件の内容をイギリス議会が早く承認すれば、期限を待たずに離脱することを認めるということです。 ＥＵの判断を受けてイギリスのジョンソン首相は、12月に総選挙を実施する動議を2
書店員の私が「メルカリ」で「万引き犯」を追い詰めた、意外な方法（すずき たけし） @gendai_biz
棚にできた隙間 筆者は、関東のとある駅前の書店で店長をしている。8月のある日、売り場を確認していると人文書の棚から一冊の本の下巻が姿を消していた。その時は「売れたのか」くらいにしか思わず、気にも留めなかった。 しかし何かが気になる。販売履歴を調べてみると、やはり販売した形跡がないではないか。私は、店で万引きが発生している可能性をスタッフ全員に伝えた。 数日後、同じ人文書の棚を見ると今度は数冊分の隙間ができていた。数日前までそこに置いてあったのは、ベストセラーになった人文書上下巻とその続編の上下巻。やはり履歴を確認したが、前回と同じく販売した形跡はなかった。この棚で常習の万引きが発生している。そう確信した私は店内の見回りと声かけをスタッフに徹底させた。 万引き防止の方法はふたつ。 ひとつめは店内を商品整理などと合わせて見回りし、スタッフが店内にいる時間をできるだけ確保すること。スタッフの動線
萩生田文部科学相 「身の丈」発言で陳謝 「説明不足な発言」 | NHKニュース
萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、「説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 これについて萩生田大臣は28日、記者団に対し「どのような環境下にいる受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものだった」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「そうは言っても実際、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 そのうえで萩生田大臣は、「受験生が安心して受験できるよう一つ一つの課題の解決に努めていきたい」と述べ、改めて不安解消に取り組む考えを示しました。
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」｜主要｜地域のニュース｜京都新聞
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録
肉眼で見える超巨大新元素「ジャイアニウム」発見 千葉電波大
千葉電波大学理学部の故郷田隆司教授の研究チームは２７日、巨大な新元素「ジャイアニウム」の合成に成功したと発表した。肉眼でも見える超巨大元素の合成は世界でも初めて。 物質を構成する基本要素である元素は現在１１８番まで見つかっているが、自然界に存在するのはそのうちの９０種類。９３番目以降の元素は、加速器を使って高速で原子核を衝突させて合成している。 郷田教授は、原子核を衝突させる従来の合成法ではなく、強い原子が弱い原子から核子（陽子と中性子）を無理やり奪い取って自分のものにする合成法を開発。加速器内の強い原子が弱い原子から次々と核子を奪っていった結果、肉眼で確認できるほど超巨大な元素へと成長した。 新元素は球形で、大きさは直径約１５ミリ。その巨大さから「ジャイアニウム」と命名した。重い元素はほとんどが短時間で崩壊するが、ジャイアニウムは非常に強固で安定していることから、極めて強力なエネルギーを
Google量子超越が示した意義 「飛行機は飛べる」 科学記者の目 - 日本経済新聞
米グーグルが次世代の計算機として期待される量子コンピューターを使い、最先端のスーパーコンピューターより極めて短い時間で複雑な計算問題を解く実験に成功した。従来のコンピューターでは困難な問題を量子コンピューターが解く「量子超越」を世界で初めて達成したという。この事実は何を意味するのか。Quantum computing takes flight（量子コンピューターが離陸する）――。23日のグーグ
英語民間試験めぐり萩生田氏「身の丈に合わせて」 地方出身者は? 低所得者は? 反発やまず | 毎日新聞
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は24日のテレビ番組で、金銭的・地理的な条件で不公平が生じるとの懸念に対し、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。ネット上では「地方の貧乏人は身の程を知れってことか」などと反発が相次ぎ、野党も批判の声を強めている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 「恵まれた生徒が有利になるのでは」との問いに 民間試験は、英検やTOEFL、GTECなどで、現在の高校2年生からが対象になる。3年生の4～12月に2回まで受験し、その成績が志望大学に提供され、合否の判断材料となる。 萩生田氏は24日、BSフジの番組で、司会者が「お金や地理的に恵まれた生徒が有利になるのではないか」と指摘した…
残業月１７７時間、手取り１８万円 先生は使い捨てか：朝日新聞デジタル
「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。私立学校も規制の対象になりますが、現場の対策は進んでいません。長時間労働を強いられ、残業代も十分…
デンソーがソフト開発、24時間体制へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。
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量子技術の研究後押し 自民議連が年内に提言 - 日本経済新聞
文科相「受験、身の丈で」 英語民間試験巡り発言 「身の程知れ？」批判殺到 | 毎日新聞