藤井聡太五冠 棋王戦制す 史上最年少で六冠 29年ぶり記録更新 | NHK
将棋の八大タイトルの1つ「棋王戦」の第4局が栃木県で行われ、藤井聡太五冠（20）が渡辺明二冠（38）に勝利し、6つ目のタイトルとなる「棋王」を獲得しました。これで、羽生善治九段（52）以来、史上2人目の「六冠」達成となり最年少記録も29年ぶりに更新しました。 将棋の八大タイトルの1つ「棋王戦」五番勝負は挑戦者の藤井五冠が渡辺二冠を相手にここまで2勝1敗とし、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は19日、栃木県日光市のホテルで行われ、序盤は互いに淡々と駒組みを進めますが、以降はあとがない先手の渡辺二冠が中央に跳ねた2枚の桂馬を中心に攻め手を積極的に繰り出します。 対する後手の藤井五冠は守りを固めて反撃の機会をうかがっていましたが、終盤、持ち駒を次々に繰り出し、鋭い攻撃を展開して追い詰めていきます。 そして、午後7時24分、渡辺二冠が132手までで投了。 藤井五冠が3勝1敗で「棋王戦」
カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告 | NHK
コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ
物流「2024年問題」 広がる“バケツリレー方式” | NHK | ビジネス特集
物流業界に「2024年問題」と呼ばれる危機が迫っています。来年4月からトラックドライバーの時間外労働などの規制が厳しくなり、長距離の輸送が困難に。輸送量の減少が懸念されています。こうした中、中距離輸送を組み合わせて目的地に荷物を運ぶ“バケツリレー方式”が広がりつつあるのをご存じですか？（静岡局記者 小尾洋貴、松江局記者 堀場貴登、経済部記者 樽野章、科学文化部記者 秋山度）
シリコンバレーバンクが経営破綻 米銀行破綻で2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
「H3」初号機打ち上げ失敗【速報中】2段目点火せず指令破壊
日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開
エジプト 世界最大のピラミッド 186年ぶりに未知の空間を確認 | NHK
エジプトを代表する考古学者が会見で「今世紀最大の発見だ」とその意義を強調しました。 世界最大のエジプトのクフ王のピラミッドの内部に、これまで知られていなかった空間があることが、186年ぶりに名古屋大学などが参加する国際調査チームによって確認され、いまだ多く残るピラミッドの謎の解明につながることが期待されます。 およそ4500年前に造られたとされるクフ王のピラミッドでは、内部構造を解き明かそうと、8年前の2015年からエジプトと日本、フランス、ドイツなどの国際調査チームが最新の技術を用いて調査を進めてきました。 その結果、先月までにピラミッドの北側の斜面から中央部に向かって延びる通路のような形の、縦横2メートル、奥行き9メートルの空間があることが、確認されました。 ピラミッドの内部で新たな空間が確認されたのは、186年ぶりとされています。 調査にあたっては、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼
“プーチンの戦争”が世界戦争に 国際政治学者の警鐘とは？ | NHK
「これから世界戦争が起きるのが必然だとは思わないが、その可能性はあると言わざるをえない」 ロシアによるウクライナ侵攻から1年となる中、そう警鐘を鳴らすのは京都大学大学院の中西寛教授です。 なぜウクライナでの戦争が世界に拡大するのか。これから世界はどこに向かっていくのか。国際政治学が専門で、安全保障の歴史に詳しい中西教授に話を聞きました。 （聞き手：井上二郎アナウンサー / 国際部記者 岡野杏有子） ※以下、中西教授の話 侵攻1年 ウクライナ情勢どう見る？ ロシアもウクライナも戦争を続ける意志と能力を失っておらず、「戦争が長期化する」というシナリオが今後も続くだろうというのが一番可能性が高いと思います。 2022年の早い段階では、仲介による停戦ということもある程度言われていましたが、ロシアの戦い方が非常に非人道的であるという印象が強くなって西側諸国はより強くウクライナの勝利にコミットメントす
漫画家 松本零士さん死去 85歳 「宇宙戦艦ヤマト」などの作品 | NHK
「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河鉄道999」など宇宙や冒険をテーマにした壮大なSF作品で知られる漫画家の松本零士さんが、今月13日、急性心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。85歳でした。 1971年に雑誌に連載した「男おいどん」が人気を博すと、1974年にテレビアニメとして放送された「宇宙戦艦ヤマト」の制作に関わり、映画化もされるなど若者を中心に爆発的な人気を集めました。 また、少年が列車に乗って宇宙を旅する「銀河鉄道999」や「宇宙海賊キャプテンハーロック」などはテレビアニメとしても放送され、松本アニメのブームを巻き起こしました。 宇宙を舞台にしたロマンあふれる冒険活劇を独特の幻想的な絵柄で描く一方で、豊富な科学知識と取材にもとづいた宇宙船などの緻密な描写でも知られ、コックピットに整然と並ぶ計器類は「零士メーター」と呼ばれるなどその後のSF作品に大きな影響を与えました。 また、陸軍のパ
政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
“部活指導は労働時間” 未払い残業代支払うよう是正勧告 千葉 | NHK
千葉県にある私立の中学・高校で、休日などに教員が行った部活動の指導などの時間について、労働基準監督署は労働時間として認め、学校に対し、未払いの残業代などを支払うよう是正勧告を行いました。 これは千葉県浦安市にある東海大付属浦安中学・高校で、非正規の教員として働いていた20代の男性が会見で明らかにしました。 それによりますと、男性は去年3月までの2年間、休日や勤務時間外に部活動の顧問としての指導や大会の引率、学級の担任としての準備や生徒の対応などにあたっていたということです。 これについて、労働基準監督署は労働時間と認め、去年12月、学校に対して未払いの残業代や割増賃金の支払いを求める是正勧告を行ったということです。 男性は残業時間が80時間を超える月もあり、その後、体調を崩して学校をやめたということです。 男性は「これだけ多くの業務に追われてしまうと、生徒と向き合う姿勢が中途半端になり教育
東京五輪・パラ組織委の清算法人 談合事件受け解散時期延期へ | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の清算法人がテスト大会に関連する業務の入札などをめぐる談合事件を受けて、来月末ごろとしていた解散の時期を延期することになりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして8日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 組織委員会の清算法人によりますと、当初は大会後の清算手続きなどを終えて来月末ごろに解散する見通しだったということですが、談合事件を受けて東京地検特捜部の捜査や公正取引委員会の調査に協力するため、解散の時期を延期することになったということです。 ただ、いつまで延期するかは決まっていないということです。 清算法人の担当者は「法的には解散することは可能だが、
任天堂 業績予想 下方修正も 全従業員の基本給10％引き上げへ | NHK
任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。 一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。 発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。 理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル＝135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。 任天堂は「ニンテンドースイッチは
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
【詳細】アメリカ本土飛行の中国の気球を撃墜 残骸回収し解明へ | NHK
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
アメリカ 主力戦車「エイブラムス」31両 ウクライナに供与へ | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援としてアメリカの主力戦車「エイブラムス」を供与すると発表しました。 バイデン大統領は25日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対してアメリカの主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しました。 バイデン大統領は「エイブラムスは世界でもっとも有能な戦車であり、ウクライナの防衛力や戦略的な目標を達成する力を高める」と述べてその意義を強調しました。 バイデン政権の高官は戦車は新たに調達する必要があるため、実際にウクライナに届くのは数か月後になるとしていて、それまでの間、ウクライナ側に対し戦車の運用や維持のための訓練などを行うとしています。 ウクライナに対してはドイツ政府がドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与を決めるなど、各国による戦車の供与の表明が相次いでいます。 バイデン大統領は演説の中で
都立大学の授業料 無償化の対象 拡充方針固める 東京都 | NHK
子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目
ロシアの軍事侵攻でウクライナ市民7000人超が死亡 国連発表 | NHK
国連はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった去年2月以降、ミサイル攻撃などにより、ウクライナで死亡した市民が7000人を超えたと発表しました。今月14日にも東部でアパートにミサイルが着弾して、これまでに少なくとも40人が死亡し、市民の犠牲者が増え続けています。 ロシア軍は14日、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行い、東部の都市ドニプロでは9階建てのアパートにミサイルが着弾しました。 ウクライナの非常事態庁は16日、これまでに子ども3人を含む少なくとも40人の住民が死亡し、依然として25人の行方が分かっていないと発表しました。 これについてロシア側は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。
ロシア “総司令官に参謀総長任命“で新聞「大規模攻撃前夜」 | NHK
ロシアでウクライナへの軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に、軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が任命されました。ロシアの新聞の中には「大規模な攻撃前夜だ」という見方を伝えるところも出ています。 ロシア国防省は11日、ショイグ国防相が、軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命したと発表しました。 ロシアで軍の制服組トップの参謀総長が、軍事作戦でみずから指揮を執るのは異例のことです。 国防省は「任務の規模拡大に対応し、部隊間の緊密な連携や補給物資の質の向上などを進めるためだ」と説明しています。 ロシアの新聞各紙はこの発表を大きく取り上げていて、このうち有力紙の「独立新聞」は、陸軍や航空宇宙軍のトップなど3人がウクライナでの軍事作戦の副司令官に就いたことも指摘しながら「全軍が作戦に深く関与することになり、ウクライナへの大規模な攻撃の前夜を意味するだろう」という見方を伝えてい
サンマ 去年の水揚げ量 4年連続で過去最低 | NHK
不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
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